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厳しい時こそ・・・

公開日:2013/10/31  最終更新日:2018/12/25

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創業を考えた時、好材料だけが揃っている状況であれば何の問題もありません。しかし、そのようなケースは非常に稀です。創業のほとんどのケースにおいて、想定される問題点を解決するための手立てを創業前に考えておく必要があります。

状況として楽観視できないほど問題点が多いように感じながらも、ぜひ創業したいという気持ちを持つことがあるかもしれません。そういった厳しい時こそ、事業計画を綿密に立てる必要があります。

計画を立てると、想定できる問題点への対処を考えておくことができます。事前に対処を考えておくことで、リスクを最小限に抑えることができるのです。

事業を進める上で、想定外のトラブルが起きて遠回りをすることもあるかもしれません。多少はあっても良いのですが、次々とトラブルに見舞われては事業が立ちゆかなくなってしまいます。そのため、先手を打ってトラブルの件数を最小限にする対策をしておくことが必要です。

このように考えると、想定トラブルが多く考えられる厳しい時こそ計画が大事と言われることがイメージできるのではないでしょうか。

一人で不備のない綿密な計画を考えることには限界があるかもしれません。そこでおすすめしたいのが、計画を客観的に見てくれる支援機関の活用です。

計画を見た支援機関から、厳しい指摘を受けることも多いと思います。支援機関が厳しい指摘をするのは、数多くの失敗事例を見てきているからです。そのため、必要があっての厳しい指摘であることを理解しましょう。失敗を避けるためには、支援機関のノウハウに基づいた指摘を柔軟に受け止める気持ちを持つことが大切です。

厳しい指摘で洗い出された課題を1つ1つ解決していくことで、事業計画は磨かれていきます。計画を修正する過程で、その場しのぎで事業を進めるイメージではなく、しっかりした事業計画の元に事業を進めていくイメージを持つこともできます。課題を解決できるのか、できないのかについて見極めることも、ビジネスを成功させるために必要とされる能力です。

また、課題が解決できない場合には、計画自体を白紙にする勇気も必要です。厳しい環境のなかで、計画に大きな課題を抱えたまま事業を始めることは、嵐で荒れた海に整備していない船で出発するようなものです。

政策金融機関である公庫では、国民生活事業として創業企業への融資を積極的に行っています。全国15地区の創業支援センターに、専門の担当者を設置し、事業計画の策定段階からの相談に応じています。時には厳しい指摘をするかもしれません。それは、公庫が見てきた数多くの失敗事例を新規事業のプラスとして活かすためです。常に「事業が成功するためのお手伝いをしたい」という思いで相談に応じております。ぜひ、ご活用ください。


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