アメリカでの法人登録のメリット・デメリット

海外ビジネス

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

ネットで、アメリカでの法人登録が安くできるという記事を読みました。日本の会社を営業所として登録すれば日本でも海外でも取引がしやすくなり、その上会社としても認識されるというのでとてもいい話のようですが、実際はどうなのでしょうか?
デメリットも書いてありましたが、代理店が大体のことは解決できるようなことが書いてありました。実際、そのようなことで法人として成り立っていくのか、もし、そうした代理店を通して申し込む場合、良い業者を選ぶ方法などわかりましたら教えてください。

回答

資本金をかけずにアメリカで会社を設立する方法は以前から確立されている方法です。
ご指摘のように最近、インターネットで会社設立や運営代行のサービスを見かけるようになりました。しかし一度、本当にアメリカの会社が必要なのかを分析し てみましょう。インターネットで調べれば簡単にペーパー・カンパニーか知られてしまいます。デメリットとなる点をあげます。

問題点1)ことばの問題
英語が必須なことは言うまでもありません。日々のビジネスはもちろん、会社設立からマネージメント代行サービスを使っても各種契約書は全て英語です。代行サービスがたとえ日本語でOKとの宣伝があっても、英語が苦手ですと通訳、翻訳費用がかさみ、会社維持が割高となります。

問題点2)為替リスク
アメリカの商習慣でビジネスを運営するのは基本です。アメリカの会社から日本の山田さんの会社へ送金する場合、かならず円とドルの交換レートの問題がついてまわります。

問題点3)日本国内での公的な融資を受けにくい。
アメリカの会社の日本の営業所では、公的な融資はほとんど受ける事はできません。また、公的な補助金制度や信用保証を得る事も不可能と考えます。将来的に、日本で公的信用保証を得るには日本にも会社組織が無い限り不利と言えます。

問題点4)日本で支店登記をした場合の税金
2重課税の問題や正式にアメリカの会社から給与を得る上で、就労ビザなどの問題も関係してきます。

問題点5)取引上のトラブル
アメリカは各州が国といえるくらい独立しています。会社法をはじめ税制が違う為、起業する州を容易に決められない上、取引上の問題が生じても、取引相手が他州の場合、裁判や弁護士を使う費用もばかになりません。アメリカでの開業サービスを行っている方々は、その州での法律はある程度理解しているでしょう が、将来的に取引が全米にわたり、回収の問題が生じても対処できるか不安です。

【メリット】
アメリカの法人はまず広告目的と考えてはいかがでしょうか。アメリカの支店や子会社をマーケティング・ツールとして活用するのです。
アメリカで起業するメリットは、1.比較的税金が安い、2.会社の維持が日本にくらべて安い、3.海外を意識したビジネスではイメージアップとなる、そして4.広告のツールとなる、といったことがあげられます。

アメリカに本店を置いて開業するメリットとデメリットを比較し、十分に自分でやりたい事と整合性がとれるか?自身でリスク管理が出来るかが選択の本命ではないかと考えます。

次に、会社設立と運営代行サービスの選択に関してですが、カリフォルニアでは日系人向けのイエローページ(職業別電話帳)が無料で入手できました。まず、 そこに広告のある日系弁護士や公認会計士にコンタクトしたらどうでしょうか?会社設立は資格なしで出来ます。しかし、税制の問題、商法の問題がかならずス タートアップ時にはかかわります。ですから、米国公認会計士事務所、あるいは弁護士事務所を通じての起業と代行をお勧めします。日本語で納得するまで説明が受けられることです。

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