インドに法人を設立するための手続き、注意点について

海外ビジネス

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

現在、当社の製品をインドの工場で生産し輸入を行っております。これから海外での販売を拡大したいと考えており、その拠点としてインドに会社を設立することを計画しています。
インドの工場の社長との信頼関係は良好で会社設立についても前向きな構えです。
外国に法人を設立するための手続き、注意点について教えてください。

回答

1.インドの最新情報・法規・規制のチェック
現地から見ると、海外からの販売会社設立という投資になりますので、業種別の最新法規をチェックする必要があります。特に、発展途上のインドでは法規改 正・変更がありますので、日本の公的機関も活用されて下さい。例えば、設立した販売会社の利益の日本送金の制限が有る・無しです。

・Jetrowww.jetro.go.jp
インド国内に2ケ所の事務所があります。赤坂にライブラリーがあり、無料相談にものってくれます

・JBIC国際協力銀行www.jbic.go.jp
ニューデリーに事務所があり、最新情報を常に持ってます。

・インド大使館の商務部embassy.kcom.ne.jp/india/
九段に事務所があります。

・インド貿易発展局ITPOwww.itpotyo.org

もちろん現地工場の経営者からも情報を得るようにしましょう。
変化が激しい国ですので、必ず2ケ所以上の公的機関から情報を入手するようにして下さい。

2.進出形態
今回は現地企業との関係が良好という事なので、合弁企業の設立を強くお勧めします。
合弁企業の長所:現地企業ですから、現地の最新情報を常に把握しやすいですし、単なる、生産委託を受けた工場ではなく、ビジネス・パートナーとして品質や納期まで含めた、経営責任を感じてくれます。
合弁企業の短所:トラブルが発生した時や、現地の経営者が代わった時に、問題が発生する事があります。51%以上の過半数を御社で出資されることと、きちんとした文書による契約書を交わしてください。

3.日本の法律
海外投資・送金になりますから、金額により日本銀行に届ける必要があります。これは取引銀行の窓口を通じて、報告書を提出して下さい。

4.その他
現地に会社を設立する時には、先ず現地に出向する人選をし、現地事務所・OA機器の確保、各種の申請・手続きをスタートする必要があります。その時にも、合弁会社の場合、随分と助かることが多いです。

起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、
ここにあります。

無料で始める