新規の海外取引で注意すべきこと

海外ビジネス

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

アロマ商品を扱っている海外メーカーと新しく取引を始める準備をしています。
日本の薬事法で化粧品や医薬部外品に相当するものも多いので、輸入を代行してもらえる商社を探しています。
取引を始める海外メーカーには日本法人を作ってもらうことを希望していますが、私が個人で業務委託の形を取り契約料やコミッションをもらうことも検討しています。

当面の課題として
・無理のない範囲での不利にならない相手先との契約の提案
・主に化粧品類を得意とする輸入商社や貿易会社探し
・輸入品販売に対する法対策
・輸入ビジネスにまつわる全ての問題
ということがあります。
これらについてアドバイスをいただけないでしょうか。

回答

まず、海外で新規の取引を始めるにあたり、取引先である海外企業が日本法人を設立したとしても、管理運営を実際にされるのはどなたでしょうか?

外国が100%出資する会社でも外国人が日本で活動する場合は在留資格が必要です。これには税金と社会保険の問題も発生します。

一般的に、欧米企業の海外投資はとてもシビアであり、見切り発車することは少ないです。
そのため、売上に関係なく報酬を支払う企業が実際に存在するのか、この点は疑問に感じます。
国際契約は言葉のニュアンスの違いをはじめ、各国の独特な法解釈、商習慣などクリアしなければいけない問題は沢山あります。まずは、お互い腹を割って話し合うことから始めましょう。

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