起業の資金、いくら必要?どう調達する?資金の不安が今すぐ解決する5つのポイント

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

「起業したいけどいくら必要になるのか分からない」「何も実績がないけどお金を貸してもらえるの?」「どの金融機関へ相談に行ったらいいか分からない」など、起業に必要な資金について漠然とした不安を抱えている人も多いのではないでしょうか?

起業の形によって必要な金額は異なりますし、資金調達方法もざまざまです。

起業支援のプロであるドリームゲートが起業に必要な資金や資金調達手段の違いについて分かりやすく解説していきます。資金調達方法が分かることで、起業への具体的なイメージが見えてきます。漠然とでも「起業したい」と考えている人はぜひご覧ください。

起業資金の必要額の目安・用途

起業に必要な資金の目安は「どのような形で起業するのか」によって異なり、具体的には法人なのか個人事業主なのか、またどのような業種なのかによって様々です。

一般的に、必要資金は以下の数式によって算出することができます。

起業資金 = 会社設立実費 + 運転資金 + 各種税金 + 当面の生活費

まずは、ケース別に起業に必要な設立資金の目安をご紹介していきます。

個人事業(自営業・フリーランス)として独立開業/起業する

自営業やフリーランスとして個人事業で独立開業する場合には、特に特別な費用はかかりません。例えば「自宅でプログラマーとして起業する」などという人は、自宅とPCさえあれば起業することができるため、1年も自己資金を用意することなくすぐに起業することができます。必要なものは当面の生活費のみですので、3ヶ月程度の生活費を確保した上で起業した方がよいでしょう。

個人事業主として開業する(開業届を税務署に提出)

個人事業主として店舗やスクールなどを開業する場合には必要な資金も高額になります。
店舗を借りる際の保証金として家賃の6ヶ月分程度は最低でも必要になりますし、場合によっては数百万円の改装資金も必要です。

また、運転資金も以下の式によって計算しましょう。

(家賃+人件費+仕入れ資金+水道光熱費+自分の生活費)×3ヶ月

店舗構える場合には、これくらいの資金の準備は必須になります。店舗の改装が必要な場合や、店舗の家賃によっては1,000万円以上は必要になってしまいます。なお、個人事業主・フリーランスであっても個人で事業を行う場合には開業届の提出が必須です。例え自宅での開業であっても事業を個人で営む場合には、税務署へ開業届を提出するようにしましょう。

会社(法人・企業)を設立する

法人を設立する場合には、上記の必要資金に加えて、法人設立費用も必要になります。
株式会社の設立費用は以下のようになっています。

  • 定款認証代:52,000円
  • 印紙代:4万円(電子定款の場合不要)
  • 登録免許税:15万円(資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合はその金額)

自分で電子定款によって会社を設立したとしても20万円以上の費用がかかります。
自分で手続きせずに司法書士に手続きを依頼する場合には、さらに7万円〜10万円程度の報酬が発生します。また、会社設立には資本金も必要になるので、起業に必要な自己資金を一定程度は用意しなければなりません。

創業資金の調達方法は3つある

創業資金の調達方法は基本的には以下の3つの方法です。

  • 融資
  • 補助金・助成金
  • 出資

それぞれの資金調達方法の特徴やいくらくらい調達することができるのか詳しく解説していきます。

融資(金融機関からの借り入れ)を受ける

銀行や信用金庫、日本政策金融公庫から創業に必要な資金を借りて調達する方法です。
例えば、創業資金を積極的に融資をしている日本政策金融公庫の新創業融資制度という融資は以下の条件で融資を受けることができます。

融資対象者 次の3要件すべてに当てはまる人

1.新事業者もしくは税務申告を二期終えていない人
2.雇用創出・経済活性化・勤務経験・修得技能の要件いずれかに該当する人
3.開業資金の総額の1/10以上を自己資金で用意できる人

融資限度額 3,000万円
返済期間 運転資金:15年以内

設備資金:5年以内

金利 約2.6%

この他、銀行や信用金庫も信用保証協会の保証をつけて積極的に創業資金の融資を行っています。審査担当者が納得できる精緻な創業計画書を持参の上、銀行や信用金庫や日本政策金融公庫へ相談に行きましょう。

国や地方自治体の補助金・助成金を活用する

国や地方自治体の補助金や助成金を利用して、創業に必要な資金を調達することもできます。創業時に最も有名な助成金が国の「創業補助金」です。

創業補助金は以下の内容で創業時に必要な資金の補助を受けることができます。

  • 補助金額:100万円〜200万円
  • 補助率:3分の2

創業補助金は新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金で、創業計画書などを提出して採択されれば補助金を受け取ることができます。このほかにも地方自治体などによって、様々な創業時の補助金が用意されているため、定期的にお住まいの自治体のホームページを確認するようにしましょう。

出資(資金提供を受ける)

自社に対して資金提供を受ける出資という方法によって創業に必要な資金を調達することもできます。出資の具体的な方法としては以下のようなものがあります。

  • 親族・知人などから出資を受ける
  • ベンチャーキャピタル
  • クラウドファンディング
  • 個人投資家

出資を受けることによって、株主に株式を発行します。
そのため、出資を受けたお金は原則的に返済する必要がありません。
自社に投資をすることが「魅力的」などと投資家から判断されれば出資を受けることができる可能性もあります。マッチングサイトやビジネスコンテストなどでビジネスプランを提示して、投資家へ積極的にアピールしていきましょう。

調達先の比較

創業に必要な資金を調達することができる3つの方法には、メリットとデメリットがあります。返済の必要がない補助金や助成金ですらデメリットもあるので、それぞれのメリット・デメリットをよく理解した上で自社にとって最適な資金調達手段を選択する必要があります。創業資金を調達する3つの方法のメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

融資はしっかりとした創業計画書があれば資金調達しやすい

融資のメリットは、一定の基準さえクリアすれば誰でも平等に資金調達ができるという点です。補助金や助成金や出資は誰もが資金調達できる方法ではありません。むしろ、資金調達できない人の方が多いでしょう。創業融資はしっかりとした創業計画書があれば、ある程度皆が資金調達することができる方法です。最も確実に資金調達できる方法という点が融資のメリットです。

デメリットとしては、利息が発生すること、返済が必要だという点です。補助金や助成金や出資は返済不要の資金ですが、融資は返済が必要になるので返済計画もしっかりと立てた上で借入をしないと事業の持続が困難になります。

補助金・助成金は返済不要だが、審査が厳しい

補助金、助成金のメリットは返済不要という点です。返済が不要な資金を創業時に受け取ることができるのは補助金、助成金の間違いなく大きなメリットと言えます。

しかし、以下のようなデメリットもあるので注意が必要です。

  • 競争が激しい
  • 自己資金が必要
  • 後払いになる

助成金は申請すれば誰でも手に入れることができるというものではありません。
申請が認められ、採択された場合のみ受給することができます。前述した創業補助金の採択率は15%〜20%程度と非常に狭き門となっており、助成を受けることは簡単ではありません。また、助成率100%という助成金はほとんど存在せず、助成金は後払いで支払われるので、助成を受けたい金額全額は必ず必要になります。

例えば150万円の資金の3分の2の補助を受ける場合には、100万円の補助を受けることができます。しかし、事前に150万円を支払ってからでないと100万円の補助を受けることができません。50万円の自己負担分と100万円の立替分はあらかじめ手元に用意しておく必要があります。

出資を受けたら利益から配当を払う必要がある

出資は返済不要な自己資金という点がメリットです。
しかし、以下のようなデメリットもあります。

  • 配当を支払う必要がある
  • 株主に会社の所有権が生じる
  • 簡単に出資者は見つからない

株主は配当目当てに出資しているため、株主に対しては利益から配当を支払う必要があり、場合によっては借入金の利息よりも高くなることもあります。また、株主には株式の持ち分に応じた会社の所有権が生じるため、経営者にとっては100%自分の会社にはなりませんし、業績が悪い場合にはクビにされる可能性もあります。

自分に合った資金調達を専門家に相談する

ご紹介したように、資金調達方法は様々あり、どのような資金調達手段が最適なのかは業態やビジネスプランなどによって異なります。自社に最適な資金調達手段がわからない場合には、ドリームゲートの資金調達の専門家に相談してみましょう。税理士や会計士など、多彩な専門家が多数存在するので、どの方法で資金調達したらよいか分からないという人は気軽に相談してみるとよいでしょう。

資金調達に必要な事業計画書を作成してみる

融資・助成金・出資、すベての場面において創業時の資金を調達するには事業計画書の提出が必要不可欠です。優良な事業計画書があれば、外部からの資金調達をしやすくなります。

しかし「事業計画書の作成方法が分からない」という人も多いのではないでしょうか?
そのような人に対してもドリームゲートは大きな力になります。ドリームゲートでは「開業計画NAVI」というサービスを扱っています。

開業計画NAVIでは、質問に答えるだけで事業計画書を作成することができるなど、簡単に創業に必要な書類を作成することができます。

まとめ

創業に必要な資金を調達する方法として、融資、助成金・補助金、出資という方法があります。

  • 誰でも調達することができ返済の必要があるのが融資
  • 採択に通過すれば調達することができ返済の必要がないのが助成金・補助金
  • 出資者を見つけることで資金調達することができ、返済の必要がないのが出資

という違いがあります。
それぞれの特徴をよく理解し、自社に最適な資金調達手段を選択することが大切です。最適な資金調達方法が分からない場合には、ドリームゲートで専門家を見つけ、相談してみましょう。

起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、
ここにあります。

無料で始める