起業・経営FAQ:M&Aで創業する際に公庫で受けられる融資制度を教えてください。

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

M&Aで創業を計画しており、国民生活金融公庫の新規創業者向け融資を受けたいと考えています。どのような融資制度があるのでしょうか?

回答:「事業承継・集約・活性化支援資金」・「資本性ローン」などがあります。

この質問への回答者

上野 光夫(うえの みつお) / 「起業家が資金調達するための方法」 に関するノウハウは日本一です! 株式会社 MMコンサルティング
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方にはうってつけのアドバイザーです。

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M&Aで事業を買い取って創業する場合、日本政策金融公庫では、普通の創業融資とは別の制度があります。

それは「事業承継・集約・活性化支援資金」という制度です。(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html)

たとえば株式会社の株式を取得して、事業を承継するようなケースで利用できます。この制度は少し複雑なのですが、もし質問者様が個人で株式を取得される場合は、事業承継に関する法律に基づいて、都道府県の認定をとる手続きが必要です。

一方、新会社を設立して,その会社が買い取る会社の「持ち株会社」となる方法もあります。その場合は、認定は不要です。

また、事業承継の計画内容や、金額にもよりますが、「資本性ローン」を適用してもらえる可能性もあります。

「資本性ローン」は、通常の融資と違い、元金の返済は10年後に一括返済など、先に払えばいい条件になっています。その間は、利息だけ支払えばいいという制度です。

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