事業再構築補助金【飲食店】の事例と採択されるポイント

この記事はに専門家によって監修されました。

投稿日：2022.09.23 最終更新日：2022.10.05

『どうしたら飲食店で事業再構築補助金が使えるか知りたい』

『飲食店の事業再構築補助金の活用事例を知りたい』

飲食店の経営者で、このような疑問を持たれている方は多いのではないでしょうか。

事業再構築補助金は借入れなどと違い返済が不要な公的資金です。申請には専門家や金融機関などのサポートによる事業計画書の作成も必要なので、既存事業をしっかり見直すよい機会になります。また、それらのサポートは、事業再建の強い味方になるでしょう。

飲食店が活用できる5つの事業再構築補助金の概要や、採択された飲食店の事例をもとに採択のポイントなどを解説します。

ぜひ参考にして自分の飲食店でも活用できるかどうかの判断材料にしてください。

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- 目次 -

応募・採択割合ともに多い飲食店

下記の図は、令和4年6月に事業再構築補助金事務局から発表された「事業再構築補助金第5回公募の結果について」です。

第5回公募の応募件数は21,035件で採択件数は9,707件、採択率は約46％となっています。グラフから飲食店(宿泊業、飲食サービス)は応募割合・採択割合ともに多くなっていることがわかります。

事業再構築補助金は企業・個人事業主ともに申請でき、補助を受けることができれば事業再建の大きな助けになるでしょう。

2022年10月4日現在で第8回公募が開始されていますが、回数を重ねるごとに採択事案の内容が変わってきています。

コロナ直後の採択事例は主に非接触、非対面、会食から個食への転換など、感染対策に関する再構築が主流でしたがデリバリー対応やテイクアウトへの転換が増え、最近では飲食店という枠を超えた取り組みが目立ちます。

コロナ直後は感染対策がメイン

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その後、デリバリーやテイクアウトなど

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現在は、飲食店＋αとしてシミュレーションゴルフやドッグランの併設や、冷凍食品の開発や製造などの思い切った事業の再構築が増えている

このような流れから、今後は事業再構築補助金の採択を受けるためにはある程度の抜本的な事業計画の見直しが求められると予想されます。

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飲食店が利用できる事業再構築補助金には、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編の5つの類型があります。

事業再構築補助金の概要を説明したのち、類型ごとの具体例を見ていきます。

参考資料：令和4年3月28日経済産業省中小企業庁「事業再構築指針の手引き2.0版」より

事業再構築補助金の3つの要件と補助率・補助上限額は次のようになります。

必須申請要件

1）売上が減っている

2020年4月以降の連続する6ヵ月のうち、任意の3ヵ月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1～3月)と比較して10％以上減少している。

2）新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編に取り組む

3）認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関という)と事業計画を作成する

認定支援機関とは国の認定を受けた税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会、金融機関などのことです。

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編の違いは次のようになります。

これらの区別は日本標準産業分類をもとにおこないます。

	主たる業種	主たる事業
	大分類	中分類	小分類	細分類
例）食堂	飲食サービス業	飲食店	食堂、レストラン	食堂、レストラン
①新分野展開	主たる業種・主たる事業は同じで、新たな製品などを製造などする
②事業転換	主たる業種は同じ、主たる事業を変更する
③業種転換	主たる業種を変更し、新たな製品やサービスなどを提供する
④業態転換	製品などの製造方法などを相当程度変更する主たる業種・事業は同じでよい
⑤事業再編	組織再編(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡など) ＋①～④のいずれかをおこなう
取り組み例	テイクアウト導入、オンラインショップ開設、IT導入による生産性向上、料理人の出張サービス、レイアウト変更(個室増設、店内スペースの一部をシエアオフィスなどに転用)など
補助対象経費	建物費、建物改修費、設備費、機械装置・システム構築費(リース料含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権など関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費