カフェ開業を成功させるためのポイントと開業手続きまとめ

事業計画

執筆者: ドリームゲート事務局

「とにかくコーヒーが好き」「会社を辞めてカフェのお洒落な雰囲気に包まれて毎日を過ごしたい」「自分の店を持ちたい」・・・このような気持ちを抱いてカフェの開業を目指している方もいるでしょう。

しかし、カフェの開業は想像以上に大変なことばかりです。現在、開業しても3年以内に閉店するお店は約8割と言われています。飲食店の廃業率は他の業界と比べて断トツで1位です。

せっかく開業しても想いだけが先走って経営が追い付かず廃業・・・ということがないように、これからカフェの開業を検討している人に安全に長く続くカフェを開業するためのノウハウと、開業に必要な手続きをまとめてご紹介します!

あなたの思うカフェ開業はどちらのタイプ?

カフェを開業したいと思っている人は大きく分けて2タイプあります。まずは最初に、それぞれのタイプの傾向と、抱えるリスクについて考えてみましょう。

「カフェが好きだから開業したい!」タイプ

このように「好き」重視で開業したいと考えていますか?「好き」という気持ちがあることは大切ですが、経営はそれだけでは上手くいきません。場合によっては「好き」が先行してしまい利益を度外視した思考回路になってしまう可能性もあります。

気持ちと共に、利益を出して経営するための知識や、他と差別化できるコンセプト、ターゲットを定めた上での物件選びなども重要です。このようなタイプはしっかりとした経営知識を身につければ、カフェ開業を成功に繋げることができるでしょう。

「空きスペースがあるからカフェでも開業してみようかな?」タイプ

このように「余剰スペースがある」という理由で開業したいと考えていますか?まず、カフェだけでなく事業を開業するには強い意志が必要です。そして、カフェの開業は他の飲食店よりも回転率が良くないので、利益率が低い傾向にあります。

経営が上手くいかなくなったときに根本的な「好き」という気持ちをもっていないと、せっかくカフェを開業してもモチベーションが下がって続かなくなってしまう可能性があります。実際にカフェの開業に不安があり、強い意志がないが物件をどうにかしたいという場合は、カフェ開業を考えている人に物件を提供するというのも一つの手段です。

時代の流れに合った店内環境が今どきのカフェ開業には欠かせない

客の定着率を高めるために店内環境の整備は大切です。昔ながらの古き良き喫茶店スタイルももちろんいいですが、時代の流れに合わせた環境を整えることも意識しましょう。

禁煙・分煙にするか否か

年々、どこのお店も分煙の徹底化に力をいれるようになってきました。最近では、外でもお店の敷地内では喫煙が禁止になっているところも多いです。一方で、「喫煙できる」ことを売りにして集客に成功しているカフェもあります。
どれが正解、というのはありません。カフェのコンセプトやターゲットに合わせて、開業する際には禁煙・分煙についてしっかりと考えましょう。

wi-fi環境を整える

最近ではwi-fiがあるということも大切です。よく若い子たちが「あ、ここwi-fiあるよ!」と言っているのを耳にします。特にターゲットが若い人の場合には、wi-fiがあるほうが定着率も高くなります。

キャッシュレス決済の導入

2019年は「キャッシュレス元年」とも呼ばれ、この一年でスマホ決済、QRコード決済などのサービスは急激に拡大しています。小さなカフェと言えども現金以外の決済手段は「あって当たり前」の時代になりつつあります。

クレジットカード決済、電子マネー、スマホ決済などひとつひとつ契約するのは大変ですが、まとめて複数のキャッシュレス決済を導入できるサービスもありますので、それらを上手に使うと良いでしょう。

カフェを開業するのに必要な初期コストは1000万。その内訳は?

では、カフェを開業するのにどのくらいの初期費用がかかるのでしょうか?

結論から言うと、カフェ開業の初期費用はおおよそ約1000万円程度となります。ここではその内訳について具体的に説明します。

物件取得費

カフェを開業する際、店舗が必要になりますが、その前家賃や保証金、礼金、仲介手数料などを合計するとおおよそ家賃の12ヶ月程度が物件取得費の目安になります。すでに物件があって空きスペースを活用してカフェを開業するという場合はこれらの家賃が要らないので有利ですね。

内外装工事費

カフェ開業のための初期コストの中でもっと高いのが内外装工事費です。デザインやコンセプトによっても変わりますが、家具類まで含めると1坪あたり40万前後かかるのが一般的です。 

厨房機器費

こだわりのエスプレッソマシーンを置きたい、自家製パンを出したいので業務用オーブンが必要、という具合でコンセプトによって金額が変わるのが厨房機器費です。おおよそ100〜200万程度はかかると考えましょう。

運転資金

カフェ開業時にもっとも重要なのが運転資金です。およそ6ヶ月分は確保しておきましょう。家賃、仕入れ代、人件費、もちろん自身の給料も必要です。万が一赤字になっても半年は経営していける、という状態にして開業する必要があります。

カフェを開業する際の資金調達方法

カフェを開業するのに必要な初期費用は1000万と述べましたが、「そんなに貯金がない・・・」と思うかもしれません。しかしこれらすべてを自己資金で用意する必要はありません。資金調達をすれば良いのです。ここでは、主な資金調達方法を説明します。

日本政策金融公庫「新創業融資」

日本政策金融公庫の国民生活事業では、新たに事業を始める人、または事業を始めて間もない人を対象に最大3000万円までの融資を受けられる「新創業融資」を行なっています。

日本政策金融公庫で融資を受けるためには「事業計画」を提出し、面談を受ける必要があります。事業計画書はこちらのツールでも作ることができます。

「事業計画」作成ツール 日本政策金融公庫の融資申請が可能になる事業計画書をブラウザ上で作れるツール【無料】

日本政策金融公庫で融資を受ける際には創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要、と公表していますが、実際には初期費用の3分の1程度は貯金などで貯めて自己資金にすると印象が良いと言われています。また融資申請をしたからといって全ての人が融資を受けられるわけではないことに注意しましょう。

民間金融機関からの借入

「資金調達」というと民間の金融機関、要は銀行や信金などからお金を借りてくることをイメージする人は少なくないでしょう。しかし実際には新規開業者がお金を借りるのはなかなかハードルが高いのが現実です。
この場合も事業計画と自己資金を貯めていることがポイントになります。

家族や親戚・友人から借りる

もっともリスクが少なく、また返済の負担も少ないのが家族や親戚、知人に借りるという方法です。少しくらい返済が遅れてもトラブルになりづらく、またこの方法で借りた資金は融資を受ける際に自己資金としてみてもらう事ができるため、融資が有利に働くというメリットがあります。

クラウドファンディングで集める

開業するカフェのコンセプトに自信があるなら、クラウドファンディングで資金を集めるという方法もあります。例えば保護猫の里親を探すマッチング事業を行うカフェ、お年寄りが気軽に立ち寄れてコミュニティを形成できる地域型カフェなど、面白い企画のカフェにはたくさんの資金が集まります。

助成金・補助金

助成金や補助金は、金額は小さいながらも返済義務がないというメリットがあるので、利用しない手はないでしょう。

例えば受動喫煙を防止するための換気設備の設置などに必要な経費を補助してもらえる「受動喫煙防止対策助成金」や、2019年10月の消費税10%への引き上げに合わせて実施される軽減税率制度への対応で必要となる、レジ等の設備導入の準備に充てられる「軽減税率対策補助金」などがあります。

他にも地域活性化のために自治体が実施している助成金・補助金などもあるので、積極的に調べてみましょう。

初期コストを抑えたカフェ開業のスタイル

このように、カフェ開業のための初期コストを準備するのはとても苦労の多いものです。少しでも初期コストを抑えるために、様々な工夫をしておきたいものです。ここでは初期コストを抑えたカフェ開業のスタイルについて説明します。

居抜き物件の活用

居抜き物件の活用はカフェを開業する際にとてもおすすめです。居抜き物件とは、前にその物件を利用していた方の設備や内外装を残したままの状態の物件です。

居抜き物件のメリット①内外装費や店舗設備費の削減
②短期間で開業できる
③認知度が高い

居抜き物件を利用する1番のメリットはやはりコスト面です。最初から内外装ができあがっていて、店舗設備も整っているのでカフェを開業する際にゼロからスタートするよりも間違いなくコストがかかりません。契約したらすぐに開業できる場合もあります。また、前店舗のときに利用していたお客さんに認知してもらえているのである程度の集客も見込めます。

居抜き物件のデメリット①前店舗のイメージが残っている
②設備が古く修理費がかかる可能性がある

なぜ前店舗が閉店したのかを契約前に聞いておくことは重要です。どんなにイメージと合った物件でも、閉店した理由によっては見送りにしたほうがいい場合もあります。また、いざ開業したとしても設備が古くてすぐに取り替えるという状況になるとコスト面や営業面でも支障がでるので、開業する前に設備の確認をしっかりと確認するようにしましょう。

移動式カフェにする

キッチンカーやフードトラックなどと呼ばれる、移動式カフェが最近増えてきています。移動式カフェを開業するメリットは何と言っても店舗を持つ必要がない事でしょう。またテーブルや椅子などのカフェスペースは提供せず、飲み物や食べ物を販売するだけなので回転率を考慮する必要がなく、うまくいけば普通のカフェよりも利益率がグンと上がります。

場所も移動できるので、この場所では売り上げがイマイチ伸びないと思ったら場所を移動すれば良いのです。もちろん、営業許可を取る必要がありますので、キッチンカーを置く施設の管理者や道路使用許可を得るなど、その場所の持ち主、責任者に許可を得る必要が出てきます。

コストを抑えたカフェのPR方法を考えよう

カフェ開業において、とても大切なのはお店を認知してもらうことです。しかし、開業資金も多くかかるので、いかにコストを抑えてPRするのかが大きな課題でしょう。

チラシやポスター

開業直後だと手配りのチラシやポスターの掲示が低コストでPRすることができます。そして、その手配りチラシにカフェの割引券をつけておくことで、お店に足を運んでもらうきっかけになります。

SNSの活用

若い世代はSNS上で「#カフェ」などを打ち込み、カフェを検索することがあります。雰囲気のある空間や見た目にキャッチーな飲み物・食べ物があるなど、いわゆる「SNS映え」するカフェはどんどん拡散していきますので積極的に発信していきましょう。

SNS上でよく見かける広告も低コストで出稿することができるので、カフェ開業時にはそれらを活用してみるのも良いでしょう。

グルメ情報サイトへの登録

「食べログ」や「ホットペッパーグルメ」など大手グルメ情報サイトへは必ず登録をしましょう。ホームページがなくてもこれらのサイトにページがあれば、例えばGoogleやYahooなどの検索サイトで「渋谷 カフェ」と検索した際に表示される可能性があります。

開業する際に必要な手続きについて(役所)

カフェを開業するには、やはり飲食店ですのでいくつか手続きが必要です。ここではカフェ開業で必要となる手続きについて説明します。

食品衛生責任者

カフェの開業には調理免許などの資格は必須ではありませんが、この食品衛生責任者の資格は必要です。調理師や栄養士の資格をすでに持っている方はこの資格を取る必要はありません。持っていない方は、「食品衛生責任者養成講習会」を修了しておく必要があります。各店舗に1名この資格を持っている人がいないと、保健所からの営業許可が下りません。この資格は1日の講習で取得することができます。

防災管理者

開業する物件を決めた際に、店舗や建物全体の収容人数が30人以上(店舗スタッフも含める)になりそうな場合にこの資格が必要になります。地震やその他の災害時の被害を小さくするために、防災管理に必要な業務の遂行、また災害時に死傷者が出た場合は責任者として対応する必要があります。この資格は管轄の消防署などで1日の講習で取得することが出来きます。

飲食店営業許可

カフェを開業しようとしている地域の管轄の保健所に店舗ができる10日前に申請をしに行かないといけません。申請に必要なものは、「営業許可証」「店舗の大要と間取り図」「許可申請の手数料」「食品衛生責任者の資格証明書」です。前もって保健所に相談し、開業しようとしている店舗が要件に合っているかを事前に確認したほうがいいでしょう。

飲食店営業許可をもらうには以下の2つも確認されます。

①店舗の設備基準

食べ物を扱う飲食店として衛生状態はとても重要です。この設備基準については開業する店舗の地域の自治体に問い合わせて、具体的な要件を聞いておきましょう。

②人的基準

過去に食品衛生法違反の処分や2年以内に飲食店営業許可の取り消し処分を受けている人、会社に対しては、この飲食店営業許可が下りません。また、店舗に1名は食品衛生責任者を専任で置く必要があります。

開業する際に必要な手続きについて(税務署)

開業届出書(法人設立書)の提出

開業届は必ずしも提出する必要があるものではありません。しかし、提出することで節税効果の高い青色申告ができます。青色申告は、65万の特別控除を受けることができるので、節税対策をしたい方は必ず開業届を提出しましょう。また、経営が苦しくなり赤字になった場合でも3年間繰り越しすることができます。

所得税の青色申告承認申請書

この申請書を提出することで、上記に書いた特別控除や赤字繰越し他にも、他の従業員と同等の額の給料を家族へ支払ったとしても経費を計上することができるようになります。

 給与支払い事務所の開設届

これは従業員を雇う場合に必要な手続きです。この届出が必要な理由は、個人事業主が従業員に給料を支払うときは、従業員の所得税を源泉徴収し代わりに税を納めることになるからです。開業後、提出せずにいると、後々さらに多くの税金を支払う可能性が出てくるので、きちんと提出するようにしましょう。この届出の提出期限は、給料の支払いを行った日から1か月以内です。

まとめ

カフェの開業は夢があり、自分の世界観を実現できる場としては魅力的ですが、多額の初期費用、利益率の低さ、回転率の悪さ・・・などなど、厳しい現実が待ち構えているのも実情です。

このコラムを読んで初期費用を抑える方法、資金を調達する方法、カフェの開業に必要な手続き等を学んでいただけたと思います。ぜひこれらを参考にしてあなたの夢を実現させてください!


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