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あらゆる年齢層の人が気軽に楽しめ、
アクティブに参加できる最適なイベント
展開している事業の内容・特徴
日本人の誰もが幼少の頃から親しんできた「運動会」。これを、企業・組織などが有するさまざまな問題の“ソリューションを目的とするイベント”として提供しているのが、NPO法人ジャパンスポーツコミュニケーションズだ。そのサービス名称は、ズバリ「運動会屋」である。
「お客さまのニーズに基づいて、会場探しから運動会の企画、機材貸し出し、設営、運営および撤去、さらには交通手配や食事、保険まで、運動会に関することは丸ごとすべて提供しています」とは、同法人の代表理事・CUO（Chief Undokai Officer）を務める米司隆明氏。
かつてレクリエーションの一環として盛んに行われていた企業の運動会は、バブル経済の崩壊で一気に影を潜めた。それが近年、再評価されているのだ。
「例えば『全社員1000人が一堂に会せる、パーティ一の箱がない』『社員旅行は移動が大変』といった事情などから、我々のサービスが着目されています。運動会ならば、あらゆる年齢層の人が楽しめますし、体を動かしアクティブな参加型のイベントとして、選ばれているようです」
顧客の90％は企業で、残りは自治体や学校など。また、テレビ番組や興行イベントからの協力要請も舞い込んでいる。では、依頼する企業などにはどういったニーズがあるのか。
「中途入社が多い、拠点が分散している、そもそも業務が忙しいなど、社員間のコミュニケーションが不足している企業からの依頼が多いですね。社内の一体感が希薄化していることへの問題解決策として、あるいは社員の健康増進や社員の家族に対する日ごろの感謝還元といったニーズが大半です」
例えば、目的が部署間のコミュニケーション不足解消ならば部署をミックスしたチーム別対抗戦をやる、協力し合う風土づくりならば大縄跳びをやる、といったように、課題に即したプログラムを工夫する。顧客のオーダーは、①丸ごと全部、②実行委員などと共同で、③基本は企業が行うことのサポート、の3パターンに大別される。
料金の目安は、「丸ごとプラン」で参加者数200人の場合で150万円から（実費別）。「バックアッププラン」は同じく50人で35万円から。なお、「ご要望は千差万別なので、基本的にお見積りをご提示します。詳細はお問合せください」と米司氏。
同社では、全国に協力会社や約300名の登録スタッフを擁し、1日最大10現場まで同時にサービス可能な体制を構築。リピート率は90％ほどと高く、創業以来、取り扱い件数は右肩上がりで伸びている。「2015年度は162件でしたが、今年度は200件を見込んでいます」と米司氏は強調する。
企業のコミュニケーション不足の問題は、
みんなでやれるスポーツで解消できる！
ビジネスアイディア発想のきっかけ
学生時代から起業を志望していた米司氏。「ただ、何をやればいいかわからず、これといったスキルもなかった」と、まずは営業力を身につけるために証券会社に就職。次に、これからはインターネットの知識やスキルが必須と、ネット広告会社に転じる。そして、日々「起業したい」との思いを募らせていた26歳の時、たまたまテレビで「引きこもりが深刻化」「企業のコミュニケーション不足が問題化」といった情報に接する。
IT化が進展し、隣の席の人ともメールでコミュニケーションしたり、成果主義への転換で社内がギスギスし、離職率が問題視され始めていたのだ。子どもの頃から野球に親しんできた米司氏は、「みんなでやるスポーツなら、こうした問題を解消できるのでは？」とひらめいた。「それで、無謀にも独立することにしたのです」。
いろいろな情報を調べ、こうした社会の問題解決を目的にするならばNPOが相応しいと、同法人を設立。まずは、当時人気急上昇中だったフットサル大会の運営代行サービスでスタートした。身近なスポーツイベントへの個人参加で交流を図ってもらうという主旨である。
「それなりに個人顧客が集まったのですが、なかなか採算ベースに乗せられず、1年やって運転資金が底を尽きました。B to Cでは続かないと見切り、企業の課題解決を手がけようと180度方向転換。ただし、それには対象者が狭まるフットサルは難しい。万人に受けるスポーツイベントは何かと考え、運動会の運営代行にいきついたのです」
中学時代の恩師に運動会運営の教えを請い、ネット広告企業勤務経験を生かし、Webマーケティングを実施すると、少しずつ問い合わせが入ってきた。
「最初は仲間や家族に手伝ってもらいました。運動会で使う用具は、貸してくれるところがあまりなくて、ホームセンターに通って材料を購入し、さまざまなグッズを手づくりしましたね」
実際に運動会の代行をやってみると、想像以上に盛り上がった。「運動会ってこんなに素晴らしいものだったのか！」と再認識した米司氏は、「これを世の中に浸透させることが自分の使命と感じました」と述懐する。
運動会にIoTを取り込む計画が進行中。
「Undokai」の素晴らしさを海外に広げたい
将来の展望
運動会屋では、大きく3つのテーマを掲げている。①研修としての運動会サービス、②“未来の運動会”の推進、そして③海外展開だ。
「研修としての運動会サービス」は、従来の福利厚生イベントとしての運動会を、人材育成やチームビルディングのための研修プログラムに仕立て直して提供する、というもの。
「“未来の運動会”の推進」は、IoTなどとからめた新時代の運動会を創出していくというものだ。そのために一般社団法人運動会協会も設立した。「IT企業などと連携し、例えば音が鳴るセンサーライトを用いて接触せず危険性の少ない騎馬戦を行う、といった種目を開発している」と米司氏。
「海外展開」は、日本政府の国際貢献策「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムの一環として、すでにインド、タイ、ラオスの学校で運動会を実施している。
「実は、運動会は日本固有の文化なのです。海外で説明しても、なかなか理解してもらえません（笑）。しかし、やってみるとすごく盛り上がる。海外では“Sports day”とか“Athletic meeting”などと訳されますが、違うと。あくまでも「Undokai」を国際公用語として広めたいと思っています」
そう力説する米司氏は、シリコンバレーでの運動会開催を目下、画策している。日本では、「せっかく日本にいるのなら」と同社に依頼する外資系企業が少なくない。そこで、シリコンバレーに乗り込んで、現地のIT企業に運動会を開催してもらい、日頃オフィスに閉じこもってPCとにらめっこしているエンジニアなどにリフレッシュの機会を提供しようという狙いだ。
「現地では、インド人や中国人などが増え、人種間の交流促進が課題になっているようです。その解消にも役立てるのではないでしょうか」
運動会にIoTを取り込み、研修ツールなどさまざまなソリューションのプラットフォームとして構築すれば、一つの産業をつくることも可能だ。米司氏は、そんな将来ビジョンを描いている。
| NPO法人 ジャパンスポーツコミュニケーションズ | |
|---|---|
| 代表者：代表理事・CUO 米司隆明氏 | 設立：2007年5月 |
| URL：http://www.udkya.com/ | スタッフ数：約300名（事務局スタッフ、登録スタッフ含む） |
| 事業内容：・運動会の企画・運営、用具レンタル | |
当記事の内容は 2016/11/15 時点のもので、該当のサービス内容が変わっていたり、サービス自体が停止している場合もございますので、あらかじめご了承ください。
