イベントトップに戻る

大挑戦者祭2007 レポート

開催日:2007年3月11日  会場:東京・赤坂プリンスホテル

「金融」 - 金融大競争時代の金融イノベーションとは

金融のフィールドでそれぞれに活躍する4人のプロフェッショナルが、「ファイナンス」の未来について語らったこのカンファレンスでは、日本における金融の現状などについて、アグレッシブなトークが展開された。
セッションのメインテーマは「金融大競争時代の金融イノベーションとは」。
厳しい現状が浮き彫りにされる一方で、大きなチャンスを感じさせた。

日本の金融業界は、人材の流動が激しく、システム自体も整っていない。


木村:まずは日本と海外の比較から始めたいんですが、アメリカから見て日本の金融はどう見えるんでしょうか?ホリエモンの件も含めてお願いします。

大澤:アメリカでは、ホリエモンが逮捕されたとき、新聞の一面に出てましたね。ある意味日本のネット業界のシンボル的な存在でアントレプレナーの代表だと。まあ、すぐに沈静化しましたが。
さて、日米での比較をプライベートエクイティーの分野ですると、3つの項目があるんです。ひとつは調達の担い手、もうひとつは資金の運用の担い手として日 本はどうなのかという部分。そして3つ目は、人材という面ですね。この分野は、実は人にかなり依存する部分が多い分野なんです。
まず、資金調達の担い手という部分ですが、日本のファンドに対して出資される方々、いわゆる機関投資家は、世界全体で見ると7割がアメリカ。ほとんどがア メリカヨーロッパなんです。残念ながらなかなか資金調達の担い手として全世界的にポジションがあるかというとビジブルではない、と。

木村:それはリスクマネーを出すだけの土壌がないということですか?

大澤:まず、アメリカ、ヨーロッパについてご説明しますが、お金を出す側のLPでもお金を預かる側のGPでも、それを扱う人材はほとんど変わらず、 同じ人が10年、20年やっています。そういった人材が流れていかないことで、プライベートエクイティーのライフが長く、1回お金を預けることになると、 5年、10年待ってその結果を見るわけです。長い間お金を預けるに値するだけの実績がないとダメなんです。そういった土壌があって新たな商品が出てきたり ハイブリッドな形式のものができたり、いろんな形でプライベートエクイティーというものが生まれてきていると。日本の機関投資家を考えると、その会社の社 員なわけですから、部署替えで人材が流動する。知見や経験値など、個人に依存する実績が継承されないので、底が浅くならざるを得ないんです。

松本:日本の金融業界は、制度の面でも世界的に見るとひどいですね。まず、目的が不明確なんです。金融には、国策としてイメージ持たなきゃいけない のにイメージが一切ない。アメリカは借金して世界中からお金を集めて、エクイティーとしてやっているわけですし、イギリスは世界中から優秀な金融陣を集め て、プロ市場をつくっている、世界の中でもプロの間でのマーケットをつくり、雇用も生まれ、税金も落としてもらうというモデルをつくったわけです。日本で は何のために金融があるのかというイメージが皆無ですし、外国資本を入れることを非常に嫌いますよね。

木村:日本では、買われちゃったら危ないという意見のほうが強いようですが。

松本:もともと日本はFDIという外国からの投資が2?3%。アメリカ、ヨーロッパ、イギリスでは平均20?30%です。日本はこれを少しずつ上げ て行かないといけません。なぜかというといろいろな形でいろんなアイデアを持ち込むことには、お互いにメリットがあるわけです。日本の将来は少子高齢化で だんだん資本が小さくなってしまうから、外国の人を入れるのが嫌でも、資本は入れて知恵を借りるという国策は立てなきゃいけないと思うんです。
もうひとつの問題は、金融はプロフェッショナルのものであるということが理解されていない。プロフェッショナルがどんなに議論しても、まとめる政治家が金 融の専門家じゃないので、最後の最後に素人なことやって積み重ねてきたことを壊されてしまうんです。1年以上前の話ですが、誤発注事件がいい例です。

ビジネスチャンスは、限られた人を対象とする小さな商品にある

木村:グレーゾーン金利の廃止についてですが、個人の債務者を救うために金利を下げる目的だったのに、結局、金利が下がったことで、中小企業に対するお金がストップしているという現実がありますよね。

菅野:企業倒産数は減ってきていたんですが、去年にまた1万3000件と盛り返しています。そして、倒産が増えている一方で、規模、負債総額は減っ てきています。件数は減ったけど、負債総額は減ったということは、小さい会社がつぶれている、と。ノンバンクの一部が、銀行が貸し倒れたときの保証をやっ ているわけですが、グレーゾーン金利が撤廃されて、そういう会社のパワーが下がると、中小企業への資金供与も下げざるを得ない。大手企業だって、金利が低 いのに面倒な手続きして新たな資金調達しようと考えないので、商品がつくれなくなりますよ。

木村:多くの日本の銀行、小さな企業に積極的に貸し出すと言ってますが、メガバンクは実態として出していない。企業側もお金がまわらない状況です。日本においてベンチャーを立ち上げる場合、アメリカとは状況がかなり違いますか?

水野:アメリカ時代に携わっていた企業について言えば、地元のエンジェルがいたりするので、資金の供給がすごくラクでしたね。銀行から借りる場合に も売掛金の担保があった。日本では、それをやっているところがないし、あったとしても、事業を回して行けるようなシステムにはなっていない。日本の風土は 起業に対するシステムが整備されていないんです。

松本:日本は、1500兆円という個人金融主さんがありますし、ひとつの文化しかないから、海外と比べてビジネスするには効率がいいはずなんです よ。金融ビジネスのチャンスはいくらでもあります。メガバンクのように全部を相手にしようとしてはダメです。投資商品はすべての人に供給できるものではな いので、限られた人たちに向けて、ひとつの狭い定義でやればいいんです。敷居を高く小さくやっても、ビジネスモデルとして成り立ちます。我が国の金融に未 来があるとすれば、そういう小さなものが乱立していくことが唯一の方法なのでは?そもそも日本という国には市民革命がなかった。金融は民主的なものなの で、民衆主義が根付いていないのとおなじで、金融も難しい。国全体で良くなるには、100年かかるだろうと。

木村:ポジティブにとらえるなら、それくらい歪んで遅れてるから、同一の手法で動きうるマーケットは巨大だと。ビジネスを大きく展開していくための素地はあるということでしょうか?

松本:日本は金融をやりにくい国だと言われてるのに、お金は集まるし、外資の金融機関も大きくなる一方ですから、そのくらいチャンスがあることに間違いないでしょう。世界からはバカにされているんだけど、金融人としてはいくらでもやれることはありますよ。

日本の金融の未来には、意識改革と制度改革が必要になる

日本においてIPOの株は、8割以上を個人が買っているのが現状だ。ベンチャー企業に対するリスクマネーの供給者がプロではなく個人であることが問題である。市場をつくればいいわけではなく、そこへ投資家を連れて来る仕組みが必要なのだ。

大澤:ベンチャーの人からすれば大きな問題ですよ。コアな技術を持つ会社は、マーケットで受け入れられない。SNS などのように、B to Cの体験ができる会社なら個人投資家もつきますが、コンピューターの内部の仕組みをつくるなど、表に出ない技術の会社は評価されません。ベンチャーキャピ タルの人も、値段がつかないからできないわけです。ではなぜ機関投資家がつかないかというと、やはり人材の問題なんです。技術を見極める人が分野のエキス パートがプールされてないから、価値がわからない。それなら大手企業のほうが安全だと考えてしまうんです。これからは、人をいかに育成して行くか。逆に言 えば、これだけ整備されていないから、チャンスは山ほどあるわけです。機関投資家のみならず、そういうビジネスをやってるエキスパートが日本に戻って来る ことで、新しい技術なり商品なりを提供していけますよ。

松本:プロの投資家がIPO株を買わない理由はサラリーマンだからなんですよね。成績が良くても悪くても給料は変わらないから、モチベーションも上 がらない。報酬制度を設ければ、個人投資家のように、機関投資家も視野を広げると思います。でも、そこに理解を得るためには、金融教育をしっかりやって世 論を変えて行かないとダメだし、世論はマスコミがつくるから、マスコミも変えないとダメ。官僚、政治家、経団連、それも全部変えて行かないとダメですよ ね。

大澤:アメリカは、市場のメカニズムが働いてるから、そこにいるプレーヤーが秩序を保つんですよ。政府はほっといてくれというのが基本的発想です。 日本は、悪平等主義なので、出る杭は打たれる。それを教育で刷り込まれているから、心の底から変えられるかといったら難しいですね。いかに打破するかとい えば、エキスパティーズを持って来ることかな。意識の違う人を連れて来て、新しい価値観をつくっていくこと。大企業の方々が変われないのであれば、そう いった人たちを連れてくることでも変わって行くことができますよ。

日本の金融には、意識改革、制度改革が求められている。が、逆に言えば、混沌とした今だからこそ、細分化した商品を提供するなど、ビジネスチャンス も多くあると感じさせてくれた。これからの起業家は、国内市場だけを対象にせず、グローバルなオペレーション考えていくこと、より特化した商品を提供して いくことが必要なのだろう。日本の金融業界の未来を救うのは、市場を活性化させる起業家たちなのだ。


プロフィール

グローバル カタリスト パートナーズ/工学博士
マネージング・プリンシパル 兼 共同創設者
大澤弘治氏

1961年、東京都出身。慶応義塾大学理工学部卒業。
東北大学工学研究科博士課程終了。1985年、三菱商事に入社し情報産業関連の事業開発や投資に従事。同社在職中、1999年までの6年間は、同社シリコ ンバレー事務所にてベンチャー企業への出資・事業開発を通じ多くの事業機会創出に貢献。1999年に三菱商事を退職後、ベンチャーキャピタルである Global Catalyst Partnersをシリコンバレーにて設立しGeneral Partnerを務める。

ネットマイル株式会社
前代表取締役社長 水野千秋氏

1977年、早稲田大学法学部卒業。同年4月:三井物産株式会社入社。1986年、米国三井物産投資先Venture企業の実質的取締役として同社経営に 携わる。1998年、ショッピングチャンネル株式会社CEO就任。1999年、イーカーネット株式会社CFO就任。2001年:ネットマイル株式会社 COO就任。2003年?2006年、ネットマイル株式会社CEOと放送関連事業、インターネット関連事業の経営者として経験、実績を重ね現在に至る。講 演実多数。

リスクモンスター株式会社
代表取締役社長 菅野健一氏

1993年日商岩井株式会社(現 双日株式会社)に入社。審査部管理課にて国内与信を担当。1996年より米国日商岩井審査部に異動。その後本社審査部に て海外店審査、国内・海外案件審査、投融資案件審査、債権回収実務、訴訟実務等に従事。?2000年グループ向け審査子会社の設立に深く関わる一方でグ ループ外向けに与信管理ASPサービス事業を企画・立案。同年9月リスクモンスター設立と同時に経営企画、データ工場、総務人事担当取締役に就任、 2004年2月専務取締役に就任。同年6月現職に就任。

マネックス証券株式会社
代表取締役社長CEO 松本 大氏

東京大学法学部卒業後、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券(米国)を経て、1990年4月に米投資銀行大手のゴールドマン・サックス証券に移籍。1994 年11月に30歳で同社最年少のゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任した。1999年、ソニーと共同出資でネット専業証券の草分け的存在である株式 会社マネックスを設立。05年5月、日興ビーンズ証券と合併を果たし、同年9月、持ち株会社であるマネックス・ビーンズ・ホールディングス東証一部上場。

コーディネーター
株式会社フィナンシャル
代表取締役社長&CEO 木村 剛氏

1985年、東京大学卒。同年日本銀行入行。1998年、金融に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャル・サービス・コンサルティング株 式会社を設立。2005年7月に出版社やコンサルティング会社などを傘下にもつ、金融知識を中核とした総合サービスを提供する持株会社として株式会社フィ ナンシャルに社名変更、現在は代表取締役社長&CEOを務める。金融経済月刊誌「フィナンシャル ジャパン」責任編集。著書多数。

前のページに戻る


ビジネスプランコンテスト DREAM GATE GRAND PRIX ファイナル

ゲスト審査員
Wikipedia創始者/Wikia.Inc. Chair ジミー・ウェールズ氏
グローバル カタリスト パートナーズ工学博士
マネージング・プリンシパル 兼 共同創設者 大澤弘治氏
(株)サキコーポレーション 代表取締役社長 秋山咲恵氏
(株)サンブリッジ 代表取締役会長兼 グループCEO アレン マイナー氏
GMOインターネット(株) 代表取締役会長兼社長 熊谷正寿氏
タリーズコーヒージャパン(株) 代表取締役社長兼 チーフバリスタ 松田公太氏
(株)ホリプロ 代表取締役副会長 堀 一貴氏

DREAM GATE GRAND PRIX 2007 全国9エリア代表者決定戦
北海道エリア 東北エリア 関東エリア 中部エリア 近畿エリア 中国エリア 四国エリア 九州エリア 沖縄エリア

メインステージ

オープニングサプライズ Wikipedia創始者/Wikia.Inc. Chair ジミー・ウェールズ氏
「基調講演」志あるところに成功あり~世界標準へのあくなき挑戦~ (株)エイチ・アイ・エス 取締役会長 澤田 秀雄氏
海外起業家講演 百度 Chief Executive Officer Chairman Robin Li氏
「スペシャルステージ」 - 夢持ち続け日々精進 (株)ジャパネットたかた 代表取締役 高田 明氏

カンファレンスステージ

「食品」 - 食品自給率40%!日本の食の未来を守る
オイシックス株式会社 高島宏平氏
株式会社食文化 荻原章史氏
株式会社ひびき 日疋好春氏
株式会社リバネス 丸幸弘氏
コーディネーター:株式会社ユーグレナ 出雲充氏
「ファッション」 - 多様化する未来のファッションを創る  株式会社アパレルウェブ 千金楽健司氏
株式会社カフェグローブ・ドットコム 矢野貴久子氏
Codio Inc. 丁基子氏
株式会社ヘルメット 植松晃士氏
コーディネーター:株式会社ニューゲージ 如月音流氏
「広告」 -次世代広告に見る新しいコミュニケーション方法とは  株式会社RSS広告社 田中弦氏
サーチテリア株式会社 中橋義博氏
株式会社NIKKO 加藤順彦氏
バリューコマース株式会社 ティム・ウィリアムズ氏
コーディネーター:シーネットネットワークスジャパン株式会社 西田隆一氏
「金融」 - 金融大競争時代の金融イノベーションとは  グローバル カタリスト パートナーズ/工学博士 大澤弘治氏
ネットマイル株式会社 水野千秋氏
リスクモンスター株式会社 菅野健一氏
マネックス証券株式会社 松本 大氏
コーディネーター:株式会社フィナンシャル 木村 剛氏
「不動産」 - アントレプレナーが未来都市を創る
株式会社エスグラントコーポレーション 杉本宏之氏
株式会社企画ビルディング 宮本正好氏
株式会社リーテック 平松克敏氏
株式会社パシフィカ・モールズ セス・サルキン氏
コーディネーター:アールプロジェクト株式会社 永井好明氏
「エンターテイメント」 -多様化するエンターテイメントビジネスの可能性
株式会社インディソフトウェア 野津幸治氏
株式会社エンタク 左舘経明氏
株式会社GDH 石川真一郎氏
株式会社トルネード・フィルム 叶井俊太郎氏
コーディネーター:株式会社カフェグルーヴ 浜田寿人氏
「IT」 -業界先駆者が考える、5年後のネットコンテンツの在り方とは
株式会社アイスタイル 吉松徹郎氏
株式会社ドリコム 内藤裕紀氏
株式会社マクロミル 杉本哲哉氏
Melodis Corporation Keyvan Mohajer氏
コーディネーター:株式会社インプレスR&D 井芹昌信氏
「旅行」 - 旅行業界の新しい価値を生み出す
ロケットプレーン・キスラー社 チャールズ・ラワ氏
旅ウェブ株式会社 肥後愛樹氏
株式会社ビィー・フリーソフト 綿引隆一氏
フォートラベル株式会社 津田全泰氏
コーディネーター:株式会社リクルート エイビーロード・リサーチ・センター 稲垣昌宏氏
「教育」 - 起業家が子供を変えて、世界を変える。アントレプレナー流子供教育・労働教育
株式会社キッズシティージャパン 住谷栄之資
デジタルハリウッド株式会社 藤本真佐氏
デジット株式会社 舩川治郎氏
株式会社ネクシィーズ 近藤太香巳氏
コーディネーター:慶應義塾大学SIVアントレプレナー・ラボラトリー 牧 兼充氏
「環境」 - 環境をビジネスにした新たな価値
株式会社イースクエア ピーターD.ピーダーセン氏
株式会社サティスファクトリーインターナショナル 小松武司氏
株式会社省電舎 中村健治氏
NPO法人北海道グリーンファンド 鈴木享氏
コーディネーター:株式会社リサイクルワン 木南陽介氏
「サービス」 - サービス精神が世界の人々を豊かにする
株式会社バルニバービ 佐藤裕久氏
株式会社Huge 新川義弘氏
株式会社ワンダーテーブル 林祥隆氏
株式会社SEED-TANK 古里太志氏
コーディネーター:株式会社セレブレイン 高城幸司氏
「モバイル」 - 未来のモバイルビジネスによって、人類のコミュニケーション方法を変えていく
KLab株式会社 真田哲弥氏
株式会社ドワンゴ 川上量生氏
株式会社NAVIBLOG マンダリ・カレシー氏
コーディネーター:モバイル・コンテンツ・フォーラム 岸原孝昌氏