インターネット通信販売の特定商取引法

法務・知的財産

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

インターネットで通信販売をするには、特定商取引法に基づいた表記をする必要があることは知っていますが、かならず公開しないといけないでしょうか。住所などを公開したくない場合は、公開しなくても良いでしょうか。

回答

特定商取引法に基づく表示義務は、主に悪質業者や詐欺行為の排除をおこなう消費者保護のためにあるものです。
世の中に何十万とある電子商取引に調査が入る可能性は低いと思われますが、もし住所公開を拒否した場合、極端な場合は改善勧告の対象になります。
消費者の立場で考えると、売り手の所在もわからないお店で取引をしようとはとても思わないでしょう。商売の基本は、信頼がベースです。
開業して、お客さまからお金をもらう代償として、なんらかのリスクを負うのは当然のことです。
それでも個人の住所を公開したくないのであれば、別の場所に事務所を借りて、そこを現住所にする方法しかありません。
また、他の方法として、楽天などのショッピングモールの活用し、レンタルオフィスやウィークリーマンション、安アパートを借りて、そこを事業所にすることが挙げられます。
ネットショップ事業者向けに格安の住所貸しサービスなどもあるため、調べてみると良いでしょう。

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