会社に勤めながら起業の準備をするときの注意点

法務・知的財産

執筆者: ドリームゲート事務局

会社に勤務してい る方が起業の準備をする場合、気を付けなければならないことがいくつかあります。どのようなことに気を付けなければいけないか説明します。

会社の従業員は職務専念義務を負っている

 まず、会社の就業時 間中は起業準備をしてはいけません。会社に勤務する従業員は、会社との労働契約に基づいて会社に対する誠実義務を負っています。この誠実義務には、職務専 念義務、守秘義務、競業避止義務、会社の秩序・信用を守る義務などが含まれます。職務専念義務とは、仕事に専念する義務です。勤務中に喫茶店などで時間を 潰すようなことをしてはならないのはもちろんのこと、勤務時間中に私用メールや起業の準備のために仕事と無関係のインターネット上のサイトに接続すること も職務専念義務に反する行為であるといえます。欧米では、これらの行為を行った従業員を怠業という理由で懲戒処分するといった例が多数ありますが、日本の 企業でも、就業規則や電子メール利用規程などに規定を設けて従業員のメール内容や接続先サイトをチェックする会社が増えてきており、これらの行為が発覚し た場合には、解雇や減給などの懲戒処分を受けることがあるので注意を要します。

 

会 社の従業員は秘密保持義務を負っている

 また、会社の従業員は業務上知り得た企業秘密を守る義務を負っています。メール、文書、データ、 口頭など、どのような形であっても、企業秘密を第三者に提供したり、会社の業務目的以外で使用したりすることはできません。このような守秘義務に違反した 場合、不法行為となったり、また、会社の情報を保護するための法律である不正競争防止法に違反することになったりして、会社から損害賠償請求を受けること になりますし、窃盗罪や背任罪などに問われたりする恐れもあります。

 

会社の従業 員は競業禁止義務を負っている

 さらに、会社の従業員は競業禁止義務を負っていますので、雇用契約がある期間においては、ライバル会社の 従業員や役員になることはできません。ただし、就業時間外に、競業禁止義務にあたらない範囲で副業を行うことは必ずしも禁止されるものではありません。こ のことについては次回に説明することにします。

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