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課題・悩み
都内で開業する場合、補助金・助成金だけを考えると、どの区で登記するのがおすすめですか？
また、助成金や補助金はシェアオフィス（固定席or 非固定席）も対象になりますか？
回答：区によって補助金・助成金の違いはあまりありません。
芹田 弦(せりた ゆずる) / アウシィー中小企業診断士事務所
公共支援制度に詳しい芹田アドバイザー。補助金や助成金、税制優遇に関する情報を豊富にお持ちです。プロフィール写真からも伝わる柔和な印象で相談者の悩みを親身になって解決していただけます。
コロナ禍の現状もあり、区によって補助金・助成金の違いはあまりありません。 また補助金・助成金は、それぞれの区の年度予算によって決められるので、毎年発生するわけでもありません。（区の運営方針や、区長の公約などにも左右されます）
ただ、区ごとに創業関連予算があります。「創業支援融資制度」として、大田区・中野区・品川区など、いくつかの区は注力しているようです。
また、シェアオフィスも補助金・助成金の対象になりますが、契約内容（オプションなども）に注意してください。助成金・補助金によっては「登記」まで必要なので、「住所利用」だけでなく「登記可能」かどうかがポイントです。 助成金・補助金によっては「登記」まで必要です。
「住所利用」：名刺やHP上に住所を記載できる
「登記可能」：公的機関や税務署への開業届けなどに住所を利用できる
民間のシェアオフィス・レンタルオフィス以外に、公的機関による創業支援用インキュベーションオフィスというものもあります。（かなり人気があるので、空きのタイミングをうまくつかまないと入居は難しい）
入居者向けに各種支援制度が充実していて、その制度を活用した公的機関サポートを受けると、補助金・助成金の活用が楽になる、民間金融機関の融資が簡単にうけられるなど、入居中の事業運営が安定します。
