起業・経営FAQ:会社に在籍しながら起業するにはどうすれば良いか

事業計画

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

軌道に乗るまで会社に在籍しながら起業をしたいと考えています。
取引先の取引条件として法人化する必要があるので、設立費用の安い合同会社設立の手続きの準備を進めています。

その際、次の点について質問です。

1.社会保険は現在勤めている会社で加入していますが、法人を設立すると強制加入しなければならないと聞いています。
設立する会社の役員は父にやってもらい、私が実質実務を回すという形の場合、法人設立後の社会保険加入の手続きはしなくて良いのでしょうか。
2.父のみが役員という形になるので、給与は私のみとなります。
その給与について最低賃金はあるのでしょうか。
また決定した賃金は税務上、どこに届けるのでしょうか。
3.その他、会社に在籍しながら起業することについての注意点はありますか。

回答

1.設立会社の社会保険関連の手続きについて

【健康保険・厚生年金保険】
法人なので、確かに強制適用ということにはなりますが、今の段階で実際に被保険者に該当する方がいるかどうかが届出等の必要があるかないかの分かれ目となります。
というのも、被保険者に該当するには「常勤性」があることが必要だからです。
所定労働時間が仮に8時間であるとするとその4分の3以上、つまり6時間以上新会社の 業務に従事するかどうか。また、1ヶ月の所定労働日数が仮に23日であるとするとその4分の3以上、つまり18日以上出勤するかどうか。
この両方を満たしている方については「常勤性あり」ということで、新会社として健保・厚年に加入しなければなりません。
今回の場合は、新会社の被保険者ゼロですので、新会社は何の届出、保険料負担の義務も発生しないということになります。
ただし今後、従業員を雇い入れるなどして常勤性のある人が会社に入るとその時点で、新会社の新規適用届けが必要になります。

【雇用保険】
ご自身はサラリーマンを継続する間は、今までどおり、在籍の会社で加入します。
ちなみに雇用保険は労働者が失業した際の保険なので、経営者は加入することができません。
ですから、将来新会社で労働者を雇うときに、初めて加入手続を行うことになります。

2.最低賃金について
最低賃金は「労働者として働く人の保護」として定められているものなので、自分で事業を行う人には適用されません。
税務上の手続については税理士に相談しましょう。

3.その他注意事項
現在所属している会社が、社員の副業について就業規則を定めているか確認しておくのがよいでしょう。
従来の日本の会社は、終身雇用が基本となっていたので、社員の副業を禁止している場合もあります。
会社の方針を事前にチェックし対策を考えておきましょう。
また、新会社の仕事をしているときに怪我をしても労災保険の対象外になります。注意しましょう。

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