源泉徴収が必要なケースついて

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

弊社から個人事業主へ報酬を支払う場合、源泉徴収は必要ですか?
また、源泉徴収はどのようなケースで必要となるのでしょうか?

回答:国税庁のホームページを参考にしましょう。

この質問への回答者

佐々木 美佳(ささき みか) / 佐々木税理士事務所
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通常は個人事業主へ報酬を支払う場合、源泉徴収の必要はありません。
源泉徴収しなければならない報酬・料金は、所得税法で限定列挙されたものに限られています。

たとえば

  • 原稿の報酬・挿絵の報酬・写真の報酬・作曲の報酬・デザインの報酬・投資助言の報酬

それから

  • 税理士・弁護士・司法書士・建築士・測量士などの士業

またその他

  • 医師の診療報酬
  • プロスポーツ選手・モデル・外交員
  • 映画・演劇等の出演料、企画料、演出料
  • 芸能人の役務の提供
  • ホステス、コンパニオン
  • 広告宣伝のための賞金
  • 馬主報酬

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/gensen35.htm

国税庁のホームページにも、同じことがわかりやすく説明してあります。
ぜひ参考にしてください。

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