この記事はに専門家 によって監修されました。

起業・経営FAQ:請求書発行、メールのみでOK?原本の郵送は必須?

会計・ファイナンス

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

はじめまして。
私は個人事業主としての起業を予定しています。

近々、受注見込みがあるのですが、顧客との請求書などの書類のやり取りはメールだけで可能でしょうか。必ず原本の郵送が必要になりますでしょうか。
できれば、メールだけで書類(見積、注文書、請求書)のやり取りを完了させ、郵送の手間や経費を省きたいと考えています。

回答:メールのやり取りのみで完結しても問題ありません。

お客様との請求書などの書類のやり取りは、メールにPDFファイルを添付する等での完結で法的に特に問題なく、必ずしも原本の郵送は必須ではありません。
実際に私も、最近は請求書のやり取りはメールのみで行う場合も多いです。

税務上では、電子帳簿保存法、がというものがあり、もともと紙で保存していた文書・書類を、スキャナでイメージファイル化して、電子ファイルとして保存してもよいということになっています。
以下の各URLをご参照いただければと思います。
(帳簿・書類の保存期間、電子保存に関する税務署長への事前承認申請、についての国税庁のページ)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5930.htm

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018004-061_01.pdf

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018004-061_02.pdf

起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、
ここにあります。

無料で始める