最大200万円、小規模事業者持続化補助金2022年3月29日から受付開始

この記事はに専門家によって監修されました。

執筆者：ドリームゲート事務局

投稿日：2022.03.25 最終更新日：2022.10.12

最新情報はコチラ
【最大200万円】小規模事業者持続化補助金第10回公募開始！くわしく解説

小規模事業者等が販路を開拓するときなどにかかる費用の一部を補助する中小企業庁の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の受付が、2022年3月29日からスタートします。

以前は＜低感染リスク型ビジネス枠＞もありましたが、今回から＜一般型＞に一本化されました。

増設された申請枠や過去の採択率など、小規模事業者持続化補助金の概要を紹介します。補助額の最高額200万円、補助率の最高率3／4と、かなり魅力的な内容になっているのでぜひ活用したいものです。

https://r3.jizokukahojokin.info/

- 目次 -

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金とは、分かりやすく言うと小規模事業者が販路を開拓する・生産性を向上させるために活用できる補助金です。

この補助金の目的は、「小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ること」です（＊1）。

ミラサポPlusのサイトに活用事例が紹介されています。

2022年3月29日から受付が始まる今回の公募は、第8～11回となります。第7回までは受付が終了しています。

まずは、1）公募期間、2）どのような経費にこの補助金を使うことができるのか、3）どのような事業者が対象となるのか、4）過去の採択率について解説します。

＊1：https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf

公募期間

今年度の公募は第8回、第9回、第10回、第11回と４回行われます。それぞれの受付締切日は以下のとおりです。

＜各公募の受付締切日、（　）内は事業支援計画書の提出締切日＞

第8回：2022年6月3日（5月27日）
第9回：2022年9月中旬（9月中旬）
第10回：2022年12月上旬（12月上旬）
第11回：2023年2月下旬（2月下旬）

どのような経費に使えるのか

この補助金は、補助対象の事業者（小規模事業者等）が、補助対象となる経費を計上した場合に、その費用を補助する形で給付されます。

対象になる経費は以下のとおりです。

①機械装置等費

「高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア」「衛生向上や省スペース化のためのショーケース」「販路開拓のための特定業務用ソフトウェア」など

②広報費

「チラシ・カタログの外注や発送」「新聞・雑誌・商品・サービスの広告」「看板作成・設置」など

③ウェブサイト関連費

「商品販売のためのウェブサイト作成や更新」「インターネットを介したDMの発送」「インターネット広告」など

※ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。

④展示会等出展費

「展示会出展の出展料」「関連する運搬費」「通訳料、翻訳料」など

⑤旅費

「展示会への出展や新商品生産のための原材料調達の調査で宿泊したときの宿泊代」など

⑥開発費

「新製品・商品の試作開発用の原材料の購入」「新たな包装パッケージに係るデザイン費用」「業務システム開発費」など

⑦資料購入費

「補助事業遂行に必要不可欠な図書」など

⑧雑役務費

「販路開拓の業務・事務を補助するために雇ったアルバイトの賃金、派遣労働者の派遣料、交通費」など

⑨借料

「補助事業遂行に直接必要な機器・設備のリース料・レンタル料」など

⑩設備処分費

「既存事業において使用していた設備機器の解体・処分」「既存事業において借りていた設備機器の返却時の修理・原状回復」など

⑪委託・外注費

「店舗改装・バリアフリー化工事」「利用客向けトイレの改装工事」「製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事」「移動販売を目的とした車の内装・改造工事」など

どのような事業者が対象か

この補助金の対象となる事業者は、次の4つの要件をすべて満たす必要があります。

要件1：小規模事業者

会社、営利法人、個人事業主、特定非営利活動法人などの小規模事業者で、常時使用従業員数が、「商業、サービス業は5人以下」「宿泊業、娯楽業、製造業、その他は20人以下」の場合において、小規模事業者とみなされます。

要件2：（法人のみ）資本金または出資金が５億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていない

要件3：確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていない

要件4：下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10カ月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて補助事業を実施した（している）者でない

2019年度補正予算、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
2020年度第3次補正予算、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

過去の採択率

2019年度補正予算、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（第6回締切分）の採択率は、9,914件の申請に対して6,846件の採択で69％でした。

7割くらいが採択されるイメージになります。

小規模事業者持続化補助金に詳しい専門家に無料相談する

【無料で完成】事業計画書作成ツール
累計８万人が利用！質問に答えるだけで「事業計画書・数値計画書」が完成
⇒事業計画書作成ツールを無料で利用してみる

日本政策金融公庫の創業計画書も作成でき、融資申請に利用できる。
業種別にあなたの事業計画の安全率を判定
ブラウザに一時保存可能。すべて無料！

⇒事業計画書作成ツールを無料で利用してみる

補助上限額と補助率

補助上限額と補助率は以下のとおりです。枠については次の章で解説します。

通常枠	50万円
賃金引上げ枠	200万円
卒業枠	200万円
後継者支援枠	200万円
創業枠	200万円
インボイス枠	100万円

いずれの枠も補助率は原則2／3ですが、賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3／4になります。

申請は6つの枠から選ぶ

この補助金には「通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠」の6つの枠があり、そのなかから自社にマッチする1つを選んで申請します。

枠によって補助上限額が異なり、申請は1枠しかできないので、もし複数の枠にマッチする場合は有利なほうを選択するようにしましょう。

通常枠の金額がもっとも低く、残り5つは今回新設された枠です。

新設された5つの枠の紹介

新設された「賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠」の要件は次の通りです。

賃金引上げ枠

事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者

卒業枠

常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者

※常時使用する従業員とは・・・

本事業では、従業員の数に会社役員（従業員との兼務役員は除く）、個人事業主本人および同居の親族従業員、（申請時点で）育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休職中の社員（＊法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者）は含めないものとします。また、雇用契約期間の短い者や、正社員よりも所定労働時間・日数の短い者についても、パート労働者として、「常時使用する従業員」の数には含めない場合があります。

参考）https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_qa.pdf