空き店舗を活用して新たに事業をはじめる方や、開業後1年未満の事業者を対象とした制度です。広告費、店舗改装費、家賃など幅広い経費が補助対象となり、通常は上限50万円、コミュニティビジネスの場合は上限60万円、補助率2分の1と手厚い内容です。
初期投資の負担を軽減し、地域密着型の創業をサポートすることで、商店街のにぎわい創出にも貢献します。

補助金と助成金の違いは？給付金や融資との違いも

事業者が活用できる資金調達方法には、次のようなものがあります。

• 補助金
• 助成金
• 給付金
• 融資

それぞれ目的、支給条件、申請方法に明確な違いがあります。ここでは、各制度の具体的な違いや選び方、どんな場合におすすめかを解説します。事業の目的に合った制度を選び、創業期の資金調達に活用してください。

補助金｜国や地方自治体の政策目標を達成するために支給

補助金は、国や自治体が政策目的に沿った事業に対して支給する、返済不要の資金です。公募制であり、申請後に審査・採択が行われるため、必ず受給できるわけではありません。採択までに時間がかかり、事業開始時期が数か月後になることもあります。
支給額は比較的大きく、事業拡大や新たなプロジェクトの資金調達に有効です。まずは自己資金で事業を実施し、その後に支給されるパターンが多いため、明確な目標と計画を立てましょう。
補助金は、次のような場合におすすめです。

• 事業の初期投資や設備融資、人材育成など明確な用途がある場合
• 返済不要な資金が必要な場合
• 事業の成長や社会的インパクトを重視する場合

補助金は、事業計画やプロジェクトごとに「何に使うか」が明確に定められていることが多く、用途に合う場合はおすすめです。また、補助金の審査では、事業の実現性や社会への貢献度も評価されるため、社会的インパクトを重視したい起業家に向いています。

助成金｜要件を満たせば原則受給できる支援

助成金は厚生労働省などが主な運営主体で、補助金や給付金と同様、原則として返済義務はありません。補助金のように厳しい審査は少なく、競争率が比較的低いため、条件を満たしていれば支給されるケースが多いのも魅力です。審査が簡素で、補助金よりも早く支給される傾向にあります。
助成金がおすすめなのは、次のような場合です。

• 雇用や人材育成を強化したい場合
• 労働環境や制度の整備を進めたい場合
• 事業計画や実績が乏しい場合
• 迅速な資金調達が必要な場合

助成金は、新規雇用や従業員の研修、障害者雇用、キャリア形成支援など、雇用関連の施策を進める際に特に有効です。事業計画や実績が乏しい場合でも、条件を満たしていれば受給しやすい点も特筆すべき点といえます。
申請から支給までが早いため、すぐに資金が必要な場合にもおすすめです。

給付金｜緊急時の救済措置として支給される

給付金は、国や地方自治体から支給され、原則として返済義務がない資金調達方法です。事業計画や事象実績の審査はほとんどなく、定められた条件を満たせば基本的に支給されます。用途の幅広さも強みのひとつです。審査が簡素なため、申請から支給までの時間が比較的短いのも特徴です。
給付金は、次のような場合に向いています。

• 生活や事業の急な支援が必要な場合
• 事業計画や実績の提出がむずかしい場合
• 迅速な資金調達が必要な場合

災害や感染症、景気悪化などによる収入減少や事業継続の危機など、急な支援が必要な場面に向けて設計されているのが特徴です。事業計画書や実績報告が求められることはほとんどないため、手続きが簡単で受給しやすい点も長所といえます。

融資｜金融機関から借りる返済義務のある資金調達

融資とは、金融機関や公的機関からお金を借り入れて資金を調達する方法です。補助金・助成金・給付金とは異なり、借りたお金は返済しなければならず、ほとんどの場合利息も発生します。
融資の大きな特徴は、資金の使い道が比較的自由であること、多額の資金を一度に調達できる点などにあります。また、担保や保証人が必要になる場合があるため、情報をしっかりチェックしておくことが大切です。
融資は、次のような場面で役立つ資金調達方法です。

• 多額の資金を一度に調達したい場合
• 返済計画が立てられる場合
• 用途が明確でなくても資金が必要な場合
• 補助金や助成金の要件を満たさない場合

設備投資や新規事業立ち上げ、事業拡大など、まとまった資金が必要な場合に適しています。返済能力がある、または将来的に返済できる見通しがある場合におすすめです。補助金や助成金は用途が限定されますが、融資は運転資金や臨時の資金繰りなど、幅広い用途に使用できます。
補助金や助成金の条件に合わない場合は、融資の活用も選択肢のひとつです。

東京都で起業・創業への補助金や助成金を活用するポイント

東京都では、起業・創業を志す個人やスタートアップ、外国人起業家など多様な層に向けて、幅広い補助金や助成金を提供しています。
ここでは、東京都で起業・創業向けの補助金や助成金を活用する際のポイントをまとめます。

• 申請要件をしっかり確認し、早めに準備をはじめる
• 専門家などを活用して事業計画書の質を高める
• 対象経費・助成率・上限額を正確に把握する
• 創業後も活用できる補助金や助成金を調べる
• 補助金や助成金の最新情報を確認する

申請要件をしっかり確認し、早めに準備をはじめる

東京都の補助金や助成金を活用する際は、申請要件をしっかり確認し、余裕をもって準備をはじめることが重要なポイントです。東京都の「創業助成事業」などでは、「指定の創業支援事業を活用していること」や「都内で創業を予定または創業後5年未満であること」など、細かい申請要件が設けられています。
申請要件を満たすためには、定められた支援プログラムを受ける必要があり、主な申請要件を満たすには約2か月以上かかるとされているため、事前準備が欠かせません。

申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。

^{引用元：都庁総合ホームページ｜令和7年度「創業助成事業」募集のお知らせ（最終閲覧日2025年6月14日）}

申請要件を事前にしっかり確認し、必要に応じて早めに準備を進めることが、スムーズな申請と採択につながります。

専門家などを活用して事業計画書の質を高める

東京都の補助金などに申請する際、事業計画書や資金計画書といった書類の作成が必須要件になっている場合があります。初めて起業や創業に挑戦する方にとっては、書類作成が大きな壁となることもあるでしょう。
専門家のアドバイスを受けながら事業計画書を作成することで、説得力や実現性が高まり、補助金や助成金の採択率アップにもつながります。
専門家の支援が必要な場合は、ぜひ「ドリームゲート」の活用もご検討ください。税理士・弁護士・コンサルタントなど、事業計画書作成や資金調達、補助金・助成金活用のノウハウを熟知した専門家が在籍しています。
マニュアルやテンプレート、起業支援ツールなども充実し、会員登録すれば無料でご利用いただけるので、ぜひご活用ください。

対象経費・助成率・上限額を正確に把握する

東京都で起業・創業向けの補助金や助成金を活用する際には、対象経費や助成率、上限額を正確に把握しましょう。情報を把握していないと、申請書類の作成ミスや対象外経費の計上、上限金額超過など、申請の不備や棄却につながるリスクがあります。
実際に、東京都の「創業助成事業」などの制度では、次のように対象経費が明示されています。

事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費
人件費：従業員人件費
委託費：市場調査・分析費

^{引用元：TOKYO創業ステーション｜創業助成事業（最終閲覧日2025年6月14日）}

助成率は3分の2以内、助成限度額は上限400万円（下限100万円）など、制度ごとに明確に定められています。対象経費や助成率、上限額を正確に把握したうえで、補助金や助成金の利用計画を立てましょう。

創業後も活用できる補助金や助成金、関連制度を調べる

起業・創業時に補助金や助成金を活用するポイントのひとつとして、創業後も活用できる補助金や助成金、関連制度を調べることがあります。補助金や助成金には、創業時だけでなく創業後も利用できるものが多く存在します。
東京都の「社会課題解決型スタートアップ支援事業」の応募資格・要件では、創業後の中小企業も含めて助成の対象にしています。

応募時点において、概ね創業10年を超えないこと。かつ、中小企業者であること。

^{引用元：TCiN｜第3期 コンセプト検証（最終閲覧日2025年6月14日）}

創業時だけでなく、創業後も活用できる補助金や助成金、関連制度を調べておくことは、資金調達や事業拡大のための重要な準備です。

補助金や助成金の最新情報を確認する

補助金や助成金の最新情報をチェックすることも、起業・創業向けの制度を活用する際の重要なポイントのひとつです。補助金や助成金の制度は、毎年見直しや新設・廃止、要件や申請枠の変更が行われています。
たとえば、東京都の「創業助成金」は2023年度は助成限度額が300万円だったものが、2024年からは400万円に拡大されています。最新情報を定期的にチェックし、自社の状況や目的に合った制度を選ぶことが、補助金や助成金を有効に活用する基本です。

東京都で起業・創業向けの補助金や助成金を申請する流れと注意点

東京都で起業・創業向けの補助金や助成金を申請するには、制度ごとに定められた手順や必要書類を確認し、事前準備をしっかり整えることが大切です。ここでは、代表的な申請の流れや注意点について詳しく解説します。

補助金や助成金を申請する一般的な流れ

東京都で起業・創業向けの補助金や助成金を申請する際の流れは、一般的には次のような手順になります。