7月2日に事業再構築補助金の第2回目が締め切られ、第3回目の公募開始は7月下旬との告知もなされました。
第1回・第2回の期間から予想すると、第3回の受付開始は8月ではないかと考えます。
そこで第3回の受付で申請ができるように、今のうちに準備すべきことをまとめます。第3回の公募要領はまだ発表されていませんが、ここに書くことは細かな条件が変わっても必要になる事項ですので、参考にしてください。
- 目次 -
第３回目公募のスケジュール
公式サイトによると第3回公募の開始は7月下旬を予定しています。
申請受付は8月上旬、締め切りは8月下旬から9月上旬頃ではないかと予想します。
準備その１・GビズIDを取得する
事業再構築補助金の申請受付は全てオンラインで行われます。その際に必要になるのがGビズ IDプライムです。
GビズIDとは一つのID/パスワードで複数の行政サービスにアクセスできる法人・個人事業主向け認証システムで、プライム、メンバー、エントリーという3種類のアカウントがあります。事業再構築補助金の申請で必要となるのはこのうち「プライム」で、会社の代表（または個人事業主）に１社につき1つだけ発行されるものです。
アカウント発行にかかる期間は「不備がなければ1週間程度」とされていますが、過去には申請が殺到して１ヶ月程度かかった時期もありますので早めに準備しておくに越したことはありません。
GビズIDの取得（経済産業省公式サイト）
準備その２・第１次公募の採択結果をよく見る
第1次公募の採択結果が6月18日にあり、採択された事業者と事業概要が公式サイトで公表されています。
このように採択された事業を公表することは他の補助金にはなく、事業再構築補助金の独特な仕組みです。
これは「どのような計画が採択されるのか、しっかり把握して自身の計画に反映するように」という隠されたメッセージであると解釈できますので、チェックすべきでしょう。
案件数は5,150件もあり、全てを見るのは大変ですのでブラウザの検索機能（WindowsではCtrl＋F、Macではcommand+F）で自身のビジネスに関連するフレーズを入れてみましょう。
例えば「レストラン」だと112のキーワードがヒットします。（1つの事業計画に複数回同じキーワードが入る場合もあります）
それらを全て見るだけでも、自身の計画のヒントになるでしょう。
準備その３・公式情報をくまなくチェックする
事業再構築補助金の公式サイトには、多くの情報があります。
公募要領や指針、手引きを熟読するのは必須です。第1次の申請では要件を満たさない申請が緊急事態宣言特別枠で16％、通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠で12％もありました。
申請要件を満たすのは大前提ですので、しっかり把握しましょう。
またそれ以外にもYouTube動画で事業計画作成のヒントなども公開されています。
たった20分程度の動画ですが公式の見解ですので採択成功へのヒントがたくさん隠されています。ぜひ見ておきましょう。
準備その４・数字の計画をしっかり練る
第2次公募で加点項目となった「EBPMへの取り組みへの協力」があるように、政府はこの補助金事業が日本経済の活性化へ寄与したかを後から振り返りできるようにしています。
つまり事業再構築補助金を活用したことにより売上が上がり、雇用が拡大したり周辺の経済活動が活発になるような事業に投資したいと考えています。「再構築した事業をやることで売上が上がる」ことをしっかり説明する必要があります。
またこちらの令和3年度行政事業レビューによると、すでに提出されている事業計画は「顧客規模の積算根拠が甘い。厳しく見たら8割が落第。」という発言があります。つまりマーケティング計画の数字部分の根拠が甘いということです。顧客数の試算、売上単価の試算などは根拠のある数字（過去の実績や地域の動向など）を示す必要があり、リサーチに時間がかかりますので今のうちに手をつけておきましょう。
準備その５・認定支援機関を探す
事業再構築補助金では必ず事業計画に対する認定支援機関の確認書が要ります。
実は認定支援機関の確認書に書かれる内容は作成者によっても内容やボリュームに違いがあり、「しっかり事業内容を把握してその良さを熱量を持って伝える内容」になるケースもあれば、そうではないケースもあります。
また認定支援機関は申請の時だけ頼るのではなく、その事業を遂行して計画通りに売上回復する伴走者として使命される存在でもあります。
こちらの記事に認定支援機関に依頼するメリットや選び方・どのぐらいの報酬がかかるかなどをまとめています。
自身の資金も投入する大事な事業の伴走者ですので、しっかり選出しましょう。
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ドリームゲートには、認定支援機関に登録されているアドバイザーが多数在籍しています。認定支援機関としての資格をもっているだけでなく、審査を経てドリームゲートのアドバイザーとなった起業・経営のプロなので、事業再生にトライする事業主の力強い味方になるでしょう。
登録している認定支援機関28名の2020年度の補助金採択率は81％、総額23億円のエキスパートたちです。採択への近道として、優秀なパートナーを探しましょう。
執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局
ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
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