【速報】事業再構築補助金 3次の結果発表 採択率は44%

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

中小企業庁は11月30日18時に事業再構築補助金第3次公募の採択結果を発表しました。

件数などを簡単にまとめると次の通りです。

  • 申請の全体数 20,307
  • 採択件数 9,021
  • 採択率 44.42%

この記事では、第3次公募の採択結果を速報として紐解きつつ、今年度は残り2回ある事業再構築補助金で採択されるポイントなどをお伝えします。

第3次の結果で残念ながら不採択の方や、第4次・第5次公募での申請を検討中の方は「事業再構築補助金 認定支援機関さがせる窓口」で優秀な認定支援機関への見積り依頼をサポートしていますので、そちらをご利用ください。

第3次公募の採択率は44%

第3次公募は令和3年7月30日に開始、申請受付は8月30日から9月21日まででした。

全体の申請数、採択件数は次の通りです。申請件数は全体で20,307件、採択数は9,021件、採択率は44.42%という結果でした。これまでの採択率を整理すると、次の通りです。

  • 第1次公募 36.06%
  • 第2次公募 44.9%
  • 第3次公募  44.42%

第2次とほぼ一緒の採択率となった結果です。

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全体の傾向

事業再構築補助金 第3回公募の結果について」資料にて業種別の応募と採択割合についてを見ると、製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業で採択数が多い結果になっています。

また応募金額・採択金額の分布については100~1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めています。

不採択で再申請を検討されている方がやるべきこと

事業再構築補助金は今年度、あと2回の公募があります。第4回の締め切りは12/21で、第5回は令和4年1月に公募開始と発表されています。おそらく第5回の申請受付は2~3月頃になるでしょう。

可能なら第4回で再度トライしたいところですが、その場合に必ずやることをご説明します。

1、不採択理由を確認する

自分がどうして不採択になったのかは事務局に問い合わせることで答えてもらえます。電話での確認になるため、必ずメモを取り、しっかりヒアリングしましょう。もし項目が多い場合は事業アイデアの根本的な練り直しが必要かもしれません。自分のプランが本当にこの補助金にあったものなのかも含め、しっかり再検討しましょう。

2、実際に採択された計画書を分析する

事業再構築補助金の公式サイトでは実際に採択された計画書が紹介されています。これらの計画書を分析し、自身の計画書に足りない要素をピックアップしてみましょう。

自分と同じモデルでなくても、どのようなストーリーで計画書をつくるべきか、どのような要素が説明されているかなどは、ある程度どの業種でも共通しています。

3、思い切って支援を委託する

ご自身で事業計画書を作成し、金融機関や商工会等で認定支援機関確認書を作成された方は、思い切って認定支援機関に事業計画の作成じたいを委託するというのも一つの手です。

計画書の作成は思いのほか難易度が高く、通常業務と並行して作成するのはなかなか大変なことです。

事業再構築補助金さがせる窓口なら、第1・2次公募で採択率82%だった方や、元・補助金審査員など、優秀なパートナーの中から御社にマッチした方だけを最大3名チョイスして提案しています。

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第4次申請のスケジュール

第4次公募のスケジュールは次の通りです。

  • 公募開始:令和3年10月28日(木)
  • 申請受付:令和3年11月17日(木)
  • 応募締切:令和3年12月21日(火)
  • 結果発表:未定

第4次の締切までは残り3週間しかありません。リベンジを考えている方は早めに対策を講じる必要があります。

来年度も事業再構築補助金はあるのか?

令和3年度補正予算案において、令和4年度の事業再構築補助金が盛り込まれました。令和4年度も引き続き事業再構築補助金は継続されます。

全体の予算規模は令和3年度の半分ほどと言われていますが、「売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させる」「業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する

特別枠を創設(最低賃金枠等も継続)」など、積極的な支援体制も発表され、多いに期待できます。

詳しくは中小企業庁HPにてご確認ください。

採択への近道は優秀なパートナー選びから

事業再構築補助金はまだ年度内に申請のチャンスがあります。

事業計画書の策定は非常に労力のかかる作業で、採択への近道は、優秀なパートナー選びだと言えるでしょう。

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申請を予定している方はご相談ください。

執筆者プロフィール:ドリームゲート事務局 月見里

ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
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