クリニックの事業計画書とは？書き方・融資審査に通るポイント・テンプレート活用までを徹底解説

クリニックを開業する際、金融機関からの融資を受けるためには事業計画書の作成が欠かせません。

しかし、多くの医師にとって事業計画書を作成する経験は豊富でないことが多く、何をどのように書けばよいのか分からず戸惑う方も多いでしょう。

事業計画書は単なる書類ではなく、クリニック開業後の安定経営を実現するための設計図ともいえます。診療圏調査や収支シミュレーション、資金調達計画などを明確にすることで、金融機関からの信頼を得られるだけでなく、自身の経営方針を整理する機会にもなります。

本記事では、クリニック開業に必要な事業計画書の構成から具体的な記入のポイント、融資審査を通過するためのコツまで分かりやすく解説します。

開業を成功させるための第一歩として、ぜひ参考にしてください。

 

クリニックの事業計画書の目的

クリニック開業における事業計画書は、金融機関から融資を受けるために必要な書類であると同時に、開業後の経営を成功させるための重要な設計図です。

診療圏の特性や競合状況を分析し、収支計画や資金繰りを数値で明確にすることで、事業の実現可能性を客観的に判断できます。

また、開業準備の段階で自身の経営方針を整理する機会にもなり、開業後に直面する課題を事前に把握して対策を立てられる点も大きなメリットといえます。

融資審査を通過するためだけでなく、安定した経営基盤を築くための道筋を示すものとして、時間をかけて丁寧に作成することが重要です。

クリニックの事業計画書が必要な3つの理由

クリニック開業には多額の初期投資が必要となるため、ほとんどの場合、金融機関からの融資を受けることになります。事業計画書は融資審査において必須の書類ですが、その役割は資金調達だけにとどまりません。開業後の経営を安定させるための指針となり、想定されるリスクを事前に把握して対策を立てるための重要なツールでもあります。

ここでは、クリニック開業において事業計画書が必要とされる主な3つの理由について解説します。

①金融機関から融資を受けるため

クリニック開業には土地や建物の取得、医療機器の購入、内装工事など、多くの資金が必要です。自己資金だけでこれらをまかなうのは現実的ではなく、多くの医師が金融機関からの融資を活用します。

融資における審査では、事業の実現可能性や返済能力を客観的に判断するために、詳細な事業計画書の提出が求められます。診療圏調査に基づく患者数予測、診療科目ごとの収支計画、設備投資の内訳、返済計画など、数値的な根拠を明確に示すことで金融機関からの信頼を得られます。

事業計画書の完成度が融資の可否や借入条件に直結するため、時間をかけて丁寧に作成することが重要です。

②開業後の安定経営を実現するため

事業計画書は融資を受けるためだけの書類ではなく、開業後の経営を成功させるための設計図としての役割も担っています。

診療圏の特性や競合状況を分析し、自院の強みを活かした経営戦略を立てることで、安定した患者数の確保につながります。

また、月次の収支計画を作成する過程で、必要な収入や適正なコスト配分が明確になり、開業後の資金繰りをスムーズに管理できるようになります。

事業計画書に沿って定期的に実績を振り返ることで、計画とのズレを早期に発見し、軌道修正をおこなう判断材料にもなるでしょう。

開業準備の段階で経営の全体像を把握しておくことが、長期的な安定経営の実現につながります。

③資金不足や経営リスクを回避するため

クリニック開業後に直面する課題として、想定外の資金不足や経営リスクが挙げられます。開業当初は患者数が計画通りに集まらないことも多く、収入が安定するまでには時間がかかります。事業計画書を作成する過程で、開業後の運転資金を確保する重要性や、患者数が計画を下回った場合の対策を事前に検討できます。

また、医療機器の故障や人材不足、診療報酬改定による収入減少など、さまざまなリスクを想定し、それぞれに対する備えを明確にしておくことで、予期せぬ事態にも柔軟に対応できる体制が整います。

クリニックの事業計画書の構成要素

クリニックの事業計画書は、大きく分けて「経営基本計画」「資金計画」「収支計画」の3つの要素で構成されます。

経営基本計画では開業の理念やコンセプトを明確にし、資金計画では開業に必要な資金とその調達方法を具体的に記載します。そして収支計画では、開業後の収入と支出の見通しを数値で表すことが求められるでしょう。

これらの要素を漏れなく盛り込むことで、金融機関から信頼される事業計画書が完成します。ここでは、それぞれの構成要素についてくわしく見ていきましょう。

経営基本計画で理念とコンセプトを明確にする

経営基本計画は、クリニックの開業理念や経営方針を明確にする部分です。

「なぜこの地域でクリニックを開業するのか」、「どのような医療を提供したいのか」、「患者さんにどのような価値を届けたいのか」といった想いを具体的に記載します。

また、診療科目や診療時間、ターゲットとする患者層なども含め、クリニックの全体像を描きます。開業地の選定理由については、診療圏調査の結果に基づいて人口構成や競合状況を分析し、自院の強みを活かせる根拠を示すことが重要です。

経営理念が明確であれば、金融機関の担当者にも開業への本気度が伝わり、融資審査を有利に進められるでしょう。さらに、開業後もスタッフや患者さんとの信頼関係を築く基盤となります。

資金計画で開業資金と調達方法を示す

資金計画では、クリニック開業に必要な資金の総額と、その調達方法を具体的に示します。

開業資金は大きく分けて設備資金と運転資金に分類され、設備資金には土地や建物の取得費、内装工事費、医療機器の購入費などが含まれます。運転資金には、開業後3か月〜6か月分の人件費や家賃、光熱費、医薬品の仕入れ費用などを計上します。

これらの必要資金に対して、自己資金がいくらあり、金融機関からの借入がいくら必要なのかを明確にします。また、借入金については返済計画も示し、月々の返済額が収支計画と整合性が取れているか確認することが大切です。

資金計画が現実的であれば、金融機関も前向きに融資を検討できるでしょう。

収支計画で収入と支出の見通しを立てる

収支計画は、開業後の収入と支出を月次および年次で予測し、事業の採算性を数値で示す重要な部分です。

収入については、診療圏調査に基づいて1日あたりの患者数を予測し、診療科目ごとの診療単価を掛け合わせて月間収入を算出します。支出については、人件費、家賃、医薬品費、医療機器のリース料、光熱費、広告宣伝費などを項目ごとに細かく見積もります。

開業直後は患者数が少なく赤字になることが一般的なため、いつ頃黒字化するのか、そのために必要な患者数はどれくらいかを明確にすることが重要です。

収支計画を作成することで、経営状況を客観的に把握でき、資金繰りの管理もスムーズになるため、大きなポイントであることを押さえておきましょう。

クリニックの事業計画書の作成手順

事業計画書の作成には、明確な手順を踏むことが重要です。

まず開業に必要な資金の総額を見積もり、次に月々の支出と収入を予測します。その上で資金繰り表を作成して現金の流れを把握し、最後に返済計画を立てることで、融資の返済可能性を金融機関に示します。これらの手順を順番に進めることで、実現可能性の高い事業計画書が完成します。

ここでは、クリニックの事業計画書を作成する際の具体的な手順について見ていきましょう。

①開業資金の見積もりを出す

事業計画書作成の第一歩は、開業に必要な資金の総額を正確に見積もることです。

開業資金は設備資金と運転資金に大きく分けられます。設備資金には、土地や建物の取得費用、内装工事費、医療機器の購入費、電子カルテシステムの導入費などが含まれます。運転資金には、開業後の数か月分の人件費、家賃、光熱費、医薬品の仕入れ費用、広告宣伝費などを計上します。

それぞれの項目について複数の業者から見積もりを取り、できるだけ正確な金額を算出することが大切です。

また、予期せぬ出費に備えて、見積もり額の1割程度を予備費として計上しておくと安心です。開業資金の見積もりが甘いと、開業後に資金不足に陥るリスクがあるため、慎重におこないましょう。

②支出の見積もりを出す

開業後に毎月発生する支出を項目ごとにくわしく見積もります。

支出の主な項目には、スタッフの給与や社会保険料といった人件費、診療所の家賃や駐車場代、医療機器のリース料、医薬品や医療材料の仕入れ費、水道光熱費、通信費、広告宣伝費、税理士への顧問料などがあります。人件費については、必要なスタッフの人数と給与水準を地域の相場を参考にしながら算出します。

また、医療機器のリース料や医薬品費は、診療科目や診療方針によって大きく変わるため、開業するクリニックの規模や特性に合わせて現実的な金額を見積もることが重要です。

支出の見積もりが正確であれば、収支計画の精度も高まり、資金繰りの管理がしやすくなるため、ここでも精度の高い見積もりを心がけましょう。

③収入の予測を立てる

収入の予測は、診療圏調査の結果をもとに1日あたりの患者数を見込み、診療科目ごとの診療単価を掛け合わせて算出します。

診療圏調査では、開業予定地周辺の人口構成や年齢分布、競合クリニックの数や診療時間などをくわしく分析し、自院に来院する可能性のある患者数を推計します。

開業直後は認知度が低いため患者数も少なく、徐々に増加していく想定で計画を立てることが現実的です。たとえば、開業から3か月後、6か月後、1年後といった時期ごとに患者数の目標を設定し、それに応じた収入予測を立てます。

収入予測が楽観的すぎると資金繰りに支障をきたすため、ある程度保守的に見積もるのが良いでしょう。

④資金繰り表の策定で現金の流れを把握する

資金繰り表は、毎月の現金の入りと出を時系列で管理するための重要な資料です。収入と支出の見積もりをもとに、月ごとの現金残高を予測し、資金不足が発生しないか確認します。

クリニックの場合、診療報酬の入金は通常2か月〜3か月後となるため、支払いが先行して現金が一時的に不足する可能性があります。資金繰り表を作成することで、どの時期にどれだけの資金が必要になるかを事前に把握でき、追加の運転資金を確保するタイミングも明確になります。

また、金融機関に対しても、資金の流れを理解していることを示せるため、融資審査において信頼性が高まるでしょう。

⑤返済計画を立てて融資の返済可能性を示す

融資を受ける場合、金融機関に対して確実に返済できることを示すための返済計画が必要不可欠です。

返済計画では、借入金額、返済期間、金利、毎月の返済額を具体的に記載します。返済額は収支計画と整合性が取れている必要があり、毎月の収入から支出を差し引いた利益の中で無理なく返済できる金額に設定することが重要です。返済期間を長く設定すれば毎月の返済額を抑えられますが、総返済額は増加するため、収支全体でのバランスを考えて決めましょう。

また、開業当初は収入が安定しないことを考慮し、据置期間を設けることも検討する価値があります。返済計画の精度が高く現実的であればあるほど、金融機関からの信頼を得やすくなります。

事業計画書の各項目の書き方と記入例

事業計画書には法的に決まったフォーマットはなく、書き方は基本的に自由ですが、記載すべき項目はある程度決まっています。

創業の動機や目的から始まり、診療内容、開業場所の選定理由、必要資金の内訳、収支見込みまで、順序立てて記載することが求められます。金融機関の担当者が読んで事業の全体像を理解できるよう、数値的な根拠を示しながら分かりやすく説明することが重要です。

ここでは、各項目の具体的な書き方とポイントについて見ていきましょう。

創業の動機・目的

創業の動機や目的の欄には、なぜクリニックを開業するのか、医師としてどのような想いを持っているのかを具体的に記載します。単に独立したいという理由だけでなく、これまでの医療経験を通じて感じた課題や、地域医療に貢献したいという志、実現したい医療の形など、開業にいたった背景を丁寧に説明することが大切です。

たとえば、勤務医時代に高齢患者の在宅医療の必要性を痛感したことや、地域に専門的な診療をおこなうクリニックが不足していることに気づいた経験などを盛り込みます。

金融機関の担当者は、開業への熱意や本気度を評価するため、形式的な内容ではなく、自身の言葉で想いを伝えることが信頼獲得につながるでしょう。

＜例＞

• 私は大学病院の内科で10年間勤務し、生活習慣病を中心に年間約3,000名の患者を診療してきた。勤務医として働くなかで、病気になってから治療するのではなく、病気を予防するための継続的なサポートの重要性を強く認識するようになった。
• しかし、大病院では一人ひとりの患者とじっくり向き合う時間が限られており、一回の診察時間は平均5分程度にとどまっている。患者の生活習慣や食事内容、運動習慣、ストレスの状況などをくわしく把握し、その方に合わせた予防医療を提供するには、より時間をかけた丁寧な診療が必要である。
• 開業予定地である○○地区は高齢化率が35パーセントを超えており、かかりつけ医を求める声が非常に多い地域である。地域住民が安心して相談できるクリニックを開業することで、予防医療の推進と地域医療の充実に貢献したい。
• 専門である糖尿病や高血圧の管理に加え、管理栄養士による栄養指導や健康相談にも力を入れ、患者が健康で生き生きとした生活を送れるようサポートする。

診療内容と診療方針

診療内容と診療方針の欄には、クリニックで提供する診療科目や診療時間、ターゲットとする患者層を明確に記載します。内科や小児科といった診療科目だけでなく、生活習慣病の管理に力を入れる、予防医療を重視するなど、クリニックの特色や強みを具体的に示すことが重要です。

また、診療方針として、患者さんとのコミュニケーションを大切にする、最新の医療機器を活用した診断をおこなう、地域の医療機関と連携して総合的なケアを提供するといった内容も記載すべきでしょう。

競合クリニックとの差別化ポイントを明確にすることで、事業の独自性をアピールでき、金融機関からの評価も高まります。

＜例＞

• 当クリニックでは、内科を中心に糖尿病、高血圧、脂質異常症といった生活習慣病の予防と管理に特化した診療をおこなう。診療時間は平日が午前9時から12時30分、午後が15時から18時30分、土曜日は午前9時から13時までとし、仕事をしている患者や学生も通院しやすい体制を整える。
• 診療方針として、患者一人ひとりに十分な時間をかけた丁寧な診察を実施する。初診時は30分、再診時は15分の診察時間を確保し、患者の生活背景や悩みをしっかりと把握する。
• 医師による診療だけでなく、管理栄養士による栄養指導を月2回実施し、食事療法を中心とした生活習慣の改善をサポートする。
• 健康診断や人間ドックにも対応し、病気の早期発見と予防に力を入れる。
• 医療設備として、血液検査や尿検査を院内で即座におこなえる検査機器を導入し、当日中に結果を説明できる体制を整える。
• 近隣の総合病院や専門クリニックとも連携体制を構築し、専門的な治療が必要な場合は速やかに紹介する。
• 地域の訪問看護ステーションとも協力し、在宅での療養が必要な患者へのサポートもおこなう。

 

開業場所と診療圏分析

開業場所の選定理由と診療圏分析の結果を具体的に記載します。開業予定地の住所や最寄り駅からのアクセス、駐車場の有無などの基本情報に加え、なぜその場所を選んだのかを説明することも重要です。

診療圏分析では、開業地から半径500メートル、1キロメートル、2キロメートルといった範囲ごとの人口や年齢構成、世帯数を調査し、自院のターゲットとなる患者層がどれくらい存在するかを示しましょう。

また、競合クリニックの数や診療時間、特徴なども分析し、自院が入り込む余地があることを根拠と併せて提示すると説得力が上がります。診療圏分析に基づいて患者数を予測することで、収支計画の信頼性も高まるでしょう。

＜例＞

◆開業場所の概要

項目	内容
開業場所	東京都○○区△△1-2-3
最寄り駅	○○線○○駅から徒歩5分
物件形態	テナント(1階路面店)
延床面積	80平方メートル
駐車場	専用駐車場5台分

 

◆診療圏分析

 

◆競合状況

• 開業予定地は駅から徒歩5分の好立地にあり、周辺には住宅地とオフィスビルが混在している。
• 1階の路面店舗のため視認性が高く、バス停からも近いため、高齢者も通いやすい環境である。
• 診療圏内には65歳以上の高齢者が約16,500人居住しており、生活習慣病の管理を必要とする患者層が豊富に存在する。
• 競合クリニックは平日のみの診療や土曜午前のみの診療が多く、土曜日の午後まで診療をおこなうことで差別化を図る。
• 管理栄養士を常駐させることで、食事指導を重視した予防医療を提供できる点も他院との明確な違いとなる。

必要資金と調達方法

必要資金の欄には、開業に必要な資金の総額を設備資金と運転資金に分けて詳細に記載します。

設備資金には、土地や建物の取得費、内装工事費、医療機器の購入費、電子カルテシステムの導入費などを項目ごとに金額を明記します。運転資金には、開業後3か月〜6か月分の人件費、家賃、医薬品費、光熱費、広告宣伝費などを計上します。資金調達方法については、自己資金がいくらあり、金融機関からの借入がいくら必要なのかを明確にします。

自己資金の割合が高いほど、金融機関からの信頼を得やすくなりますが、背伸びをしたような数字を記載する必要はありません。

＜例＞

 

収支見込みと利益計画

収支見込みの欄には、開業後の月次および年次の収入と支出を具体的に記載し、利益がどれくらい見込めるかを示します。

収入については、診療圏分析に基づいて1日あたりの患者数を予測し、診療科目ごとの診療単価を掛け合わせて算出します。開業直後は患者数が少ないため、3か月後、6か月後、1年後と段階的に増加する想定で計画を立てることが現実的です。

支出については、人件費、家賃、医薬品費、医療機器のリース料、光熱費などを項目ごとに見積もります。

収入から支出を差し引いた利益を計算し、いつ頃黒字化するのか、融資の返済が無理なくおこなえるかを明確にすることで、金融機関からの信頼は高まるでしょう。

＜例＞

 

• 開業当初は患者数が少なく赤字となるが、6か月後には黒字化を達成し、1年後以降は安定した利益を確保できる見込み。
• 借入金の返済は月額60万円を予定しており、6か月後以降は営業利益の範囲内で無理なく返済できる計画。
• 3年後には月間500万円以上の利益を見込んでおり、設備投資の更新や事業拡大にも対応できる財務基盤を構築可能。

クリニックの事業計画書テンプレート・サンプルの活用方法

事業計画書を一から作成するのは時間がかかるため、既存のテンプレートやサンプルを活用することで効率的に作成できます。

ドリームゲートや日本政策金融公庫が提供する無料テンプレート、医療専門の事業計画書サンプルなど、さまざまなツールが用意されています。

これらを活用することで、必要な項目を漏れなく記載でき、金融機関が求める形式に沿った事業計画書を短時間で完成させることが可能です。

ドリームゲートの「事業計画書作成ツール」を活用する

ドリームゲートでは、クリニック開業を含むさまざまな業種に対応した事業計画書のテンプレートを無料で提供しています。

ウェブ上で質問に答えるだけで自動的に事業計画書が作成できる「事業計画書作成ツール」もあり、初めて事業計画書を作成する方でも安心して利用できます。テンプレートには必要な項目があらかじめ設定されており、創業の動機から収支計画まで漏れなく記載できる構成になっています。

また、各項目についてくわしい記入例や解説も用意されているため、どのような内容を書けばよいか迷うことがありません。

事業計画書作成の時間を大幅に短縮できるため、ぜひ活用してみてください。

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日本政策金融公庫のテンプレートを利用する

日本政策金融公庫から融資を受ける際には、創業計画書の提出が必要です。日本政策金融公庫のウェブサイトでは、創業計画書に活用できるテンプレートや各種参考資料を無料でダウンロードでき、記入例も公開されています。

このテンプレートは融資審査で使用される公式な書式のため、これに沿って作成すれば形式面での不備を防げます。創業計画書には、創業の動機、経営者の略歴、取扱商品やサービスの内容、取引先や取引関係、従業員、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどを記載する欄が設けられています。それぞれの項目について簡潔に記載することが求められるため、要点を絞って分かりやすく説明することが重要です。記入に迷った場合は、日本政策金融公庫の窓口で相談することもできるので、開業を検討しはじめたばかりの方にもおすすめです。

医療専門のテンプレートで効率的に作成する

クリニック開業に特化した事業計画書のテンプレートも数多く提供されています。医療機器メーカーや開業支援会社、会計事務所などが、クリニック開業者向けに独自のテンプレートを用意しているケースも多く、診療圏調査の結果を反映しやすい形式や、医療機器の詳細な見積もりを記載できる項目など、医療業界特有の要素に対応した構成になっています。

これらのテンプレートには、実際の開業事例に基づいた収支計画のサンプルや、診療科目ごとの平均的な患者単価、必要な医療機器のリストなども含まれていることがあり、参考にすることでより現実的な事業計画書を作成できるでしょう。

融資審査に通る事業計画書を作成する際のポイント

金融機関から融資を受けるためには、事業の実現可能性と返済能力を明確に示す事業計画書が必要です。

融資担当者は、事業計画書の内容が現実的であるか、記載された数値に根拠があるか、返済が確実におこなえるかといった点を厳しくチェックします。記載内容に矛盾がないこと、客観的なデータに基づいた数値計画であること、保守的な見積もりであることなどが評価のポイントとなります。

ここでは、融資審査を通過するために押さえるべき重要なポイントについて見ていきましょう。

記載内容に一貫性を持たせる

事業計画書全体を通じて、記載内容に矛盾がないよう一貫性を持たせることが重要です。

たとえば、創業の動機で予防医療に力を入れると記載しているにもかかわらず、診療内容の欄では急性期の治療を中心とした内容になっていると、融資担当者は事業の方向性が定まっていないと判断してしまいます。また、必要資金の欄で医療機器の購入費を300万円と記載しているのに、収支計画ではリース料を計上しているといった齟齬があると、計画の信頼性が大きく損なわれます。

診療方針、ターゲット患者層、必要な設備、収支計画のすべてが一つのストーリーとしてつながっているか、提出前に必ず確認しましょう。一貫性のある事業計画書は、経営者が事業をしっかりと理解していることの証明になります。

客観的なデータに基づいた現実的な数値を使う

収支計画や資金計画に記載する数値は、根拠のない希望的な数字ではなく、客観的なデータに基づいた現実的なものでなければなりません。

患者数の予測には診療圏調査の結果を活用し、診療単価は診療科目ごとの平均的な診療報酬点数を参考にします。人件費については地域の求人情報や労働市場の相場を調査し、適切な水準を設定します。医療機器や内装工事の費用は複数の業者から見積もりを取り、実際の金額を記載することが大切です。

また、競合クリニックの状況や地域の人口動態など、公的な統計データを活用することで、計画の客観性を高められます。

根拠に基づく数値を示すことで、融資担当者からの信頼を得やすくなるため、数値の精度や現実味を重視しましょう。

診療圏調査で収入予測の根拠を示す

収入予測の信頼性を高めるためには、診療圏調査の結果を詳細に示すことが不可欠です。

開業予定地から半径500メートル、1キロメートル、2キロメートルといった範囲ごとの人口や年齢構成、世帯数を調査し、自院のターゲットとなる患者層がどれくらい存在するかを明確にします。また、競合クリニックの数や診療時間、特徴なども分析し、自院が獲得できる患者数を現実的に予測します。

診療圏調査の結果をもとに、1日あたりの来院患者数を保守的に見積もり、それに診療単価を掛け合わせることで月間収入が算出可能です。

診療圏調査の詳細なデータを事業計画書に添付することで、収入予測が根拠のあるものであることを示せるでしょう。

返済可能性を明確に示す収支計画を立てる

融資審査でもっとも重視されるのは、借入金を確実に返済できるかどうかです。

収支計画では、月々の収入から支出を差し引いた営業利益が、借入金の返済額を上回ることを明確に示す必要があります。開業後の数か月間は赤字になることを想定し、その期間をどのように乗り切るか、いつ頃黒字化するかを具体的に記載します。また、返済計画では借入金額、返済期間、金利、毎月の返済額を明記し、収支計画と整合性が取れているか確認しましょう。

余裕を持った返済計画を立てることで、予期せぬ事態が発生しても返済が滞らないことを示せます。金融機関は返済の安全性を何よりも重視するため、この点を丁寧に説明・明示することが審査通過の鍵となります。

楽観的すぎる予測を避けて厳しめに見積もる

事業計画書を作成する際に、収入を多めに、支出を少なめに見積もってしまうと、実際の経営が計画通りに進まず資金繰りに困る可能性があります。融資担当者も、楽観的すぎる予測には懐疑的な目を向けます。

収入予測は保守的におこない、開業直後の患者数は少なめに設定し、徐々に増加する想定で計画を立てることが現実的です。支出については、予想外の出費に備えて予備費を計上しておくことも重要です。

また、競合の増加や診療報酬改定による収入減少など、マイナス要因も考慮に入れた計画を立てることで、リスク管理ができている経営者として評価されます。

厳しめの予測で黒字化を達成できる計画であれば、金融機関からの信頼も高まるでしょう。

クリニックの事業計画書を作成する際の注意点

事業計画書を作成する際には、収入を楽観的に見積もりすぎたり、必要な費用を過小評価したりしないよう注意が必要です。とくに開業直後は予想外の出費が発生しやすく、収入も計画通りにならないことがほとんどです。

ここでは、クリニックの事業計画書を作成する際に注意すべき点についてくわしく見ていきましょう。

収入予測は保守的に見積もる

収入予測を立てる際は、希望的な数字ではなく、達成できる可能性の高い保守的な数値を設定することが重要です。開業直後から多くの患者さんが来院することは稀で、認知度が低い段階では想定よりも患者数が少なくなるのが一般的です。診療圏調査で算出した理論上の患者数に対して、実際には半分程度しか来院しないことも珍しくありません。

また、季節による変動や競合クリニックの影響なども考慮に入れる必要があります。収入予測を厳しめに設定しておけば、実際の収入がそれを上回った場合に余裕が生まれ、資金繰りも安定します。

逆に、楽観的な予測で計画を立てると、資金不足に陥るリスクが高まる点にも注意しておきましょう。

開業後2か月は収入がないことを想定する

クリニックを開業しても、診療報酬の入金には通常2～3か月程度のタイムラグがあります。診療をおこなってから国民健康保険や社会保険に請求し、審査を経て入金されるまでに時間がかかるためです。

つまり、開業してから最初の2か月間は診療をおこなっても現金収入がないことを前提に資金計画を立てる必要があります。この期間の人件費や家賃、医薬品費などの支出はすべて運転資金でまかなうことになるため、十分な資金を確保しておかなければなりません。開業後2か月目にようやく最初の診療報酬が入金されるというタイミングを理解し、それまでの資金繰りを確実に計画することが重要です。

初期費用は余裕を持って計算する

開業時の初期費用は、見積もり通りに収まることは少なく、予想外の追加費用が発生することがほとんどです。

内装工事では配管や電気工事で追加費用が必要になったり、医療機器の設置に別途費用がかかったりすることがあります。また、開業準備中に必要な消耗品や備品の購入、広告宣伝費なども想定以上にかかる場合があります。

そのため、初期費用の見積もりには予備費として総額の1割から2割程度を上乗せしておくことが賢明です。余裕を持った資金計画を立てることで、予期せぬ出費にも対応でき、開業準備を計画通りに進められます。

資金不足で開業が遅れると、さらに費用がかさむ悪循環に陥る可能性があるため注意が必要です。

固定費の見積もりを正確に行う

クリニック経営では、患者数にかかわらず毎月必ず発生する固定費の管理が重要です。家賃、人件費、医療機器のリース料、光熱費、通信費、保険料など、固定費の総額を正確に把握しておかなければ、収支計画が狂ってしまいます。とくに人件費は固定費のなかでも大きな割合を占めるため、必要なスタッフの人数と給与水準を慎重に検討する必要があります。

開業当初は患者数が少なくても固定費は満額かかるため、どの程度の患者数があれば固定費をまかなえるかという損益分岐点を把握しておくことが大切です。

固定費を正確に見積もることで、黒字化までに必要な運転資金も明確になります。

自分自身の生活費も計画に含める

事業計画書を作成する際に見落としがちなのが、開業医である自分自身の生活費です。クリニックの収支計画だけでなく、自分や家族が生活していくための費用も確保しなければなりません。

開業直後は収入が安定せず、自分の給与を十分に確保できない期間が続く可能性があります。そのため、開業前に半年から1年分の生活費を別途確保しておくか、配偶者の収入でカバーできる体制を整えておくことが重要です。住宅ローンや子どもの教育費、保険料なども含めて、月々どれくらいの生活費が必要かを具体的に計算し、それを踏まえた上で自分の給与をいくらに設定するかを決めましょう。

事業計画書作成で専門家を活用するメリット

事業計画書の作成を一人でおこなうのは難しく、とくに初めての開業では専門家のサポートを受けることで完成度を大きく高められます。開業コンサルタントや税理士といった専門家は、多くのクリニック開業を支援してきた経験と知識を持っており、診療圏調査や収支計画の精度を向上させるだけでなく、融資審査を通過しやすい事業計画書の作成を支援してくれます。

また、開業後の経営相談にも対応してもらえるため、長期的なパートナーとして頼れる存在です。ここでは、専門家を活用するメリットについてくわしく見ていきましょう。

診療圏調査や収支シミュレーションの精度が上がる

開業コンサルタントや医療専門の税理士は、診療圏調査や収支シミュレーションの経験が豊富で、一人で作成するよりも精度の高い計画を立てられます。

診療圏調査では、開業予定地周辺の人口構成や年齢分布、競合状況を詳細に分析し、自院が獲得できる患者数を現実的に予測します。また、診療科目ごとの平均的な診療単価や患者動向についても、過去のデータに基づいた正確な情報を提供してくれるでしょう。収支シミュレーションでは、初期費用から月次の収支まで、実際の開業事例に基づいた現実的な数値を使って計画を作成します。

医療機器の適正価格や人件費の相場、開業後の資金繰りなど、経験に基づいたアドバイスを受けることで、より実現可能性の高い事業計画書が目指せるでしょう。

融資審査に通りやすい計画書が作成できる

専門家は金融機関が融資審査でどのような点を重視するかを熟知しており、審査を通過しやすい事業計画書の作成をサポートしてくれます。

金融機関が求める形式や記載内容のポイントを押さえ、収入予測の根拠や返済計画の妥当性を明確に示せる書類を作成します。また、事業計画書に添付する資料として、診療圏調査報告書や医療機器の見積書、競合分析資料なども適切に準備し、計画に対する信頼性の向上が見込めます。

税理士に依頼すれば、税務面での適切なアドバイスも受けられ、開業後の節税対策についても相談できるでしょう。

そうした専門家のサポートを受けることで、融資審査での質問にも的確に答えられる準備が整い、希望する金額の融資を受けられる可能性が高まります。

開業後の経営指針としても活用できる

専門家と一緒に作成した事業計画書は、融資を受けるためだけの書類ではなく、開業後の経営を進める上での重要な指針となります。月次の収支計画に沿って実績を確認し、計画とのズレがあれば早期に対策を講じることで、安定した経営を維持できます。

また、開業コンサルタントや税理士との関係は開業後も続くことが多く、経営上の悩みや判断に迷った際に相談できるパートナーとして頼れる存在です。税務申告や資金繰り、スタッフの採用、設備投資のタイミングなど、開業後に直面するさまざまな課題について、専門的なアドバイスを受けられることは大きなメリットといえるでしょう。

専門家との信頼関係を築くことは、精度の高い事業計画書を作成できるだけでなく、長期的な経営の安定にもつながります。

質の高い事業計画書を作成してクリニック開業を成功させよう

クリニックの事業計画書は、融資を受けるためだけでなく、開業後の安定した経営を実現するための重要な設計図です。

診療圏調査に基づいた現実的な収入予測、詳細な支出計画、返済可能性を示す収支計画など、質の高い事業計画書を作成することで融資審査を通過しやすくなります。

また、開業後も計画と実績を照らし合わせながら経営を進めることで、資金不足や経営リスクを回避できるでしょう。

テンプレートを活用すれば効率的に作成でき、専門家のサポートを受けることでさらに精度を高められます。

ドリームゲートでは、事業計画書の無料テンプレートや「事業計画書作成ツール」を提供しているほか、専門家への無料相談もサポートしていますので、ぜひ活用してクリニック開業を成功させてください。

執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局

ドリームゲートは、経済産業省後援のもと2003年に誕生した日本最大級の起業支援プラットフォームです。起業アイデアの整理から事業計画書作成、資金調達・融資支援まで、実務経験豊富な専門家が起業家一人ひとりの課題に寄り添い、実現までをサポートします。(運営：株式会社プロジェクトニッポン)
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