民事再生と破産のちがいは？スタートアップ経営者向けに徹底解説

資金繰りの悪化で「このまま会社をたたむしかないのか」と悩んでいませんか？実は、破産以外にも民事再生という選択肢があり、事業を続けながら再建を目指せる可能性があります。

本記事では、倒産手続に詳しい専門家の知見をもとに、破産と民事再生のちがいを経営者目線で徹底解説。それぞれのメリット・デメリット、手続きの流れ、再建可能性の判断軸まで具体的にお伝えします。

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民事再生と破産のちがいとは？事業再建と清算の分岐点

再建を目指す手続きには、大きく分けて、私的整理と法的整理があります。そのなかでも今回は、法的整理に焦点を当てていきます。法的整理には、破産以外に民事再生という選択肢が存在します。
ここでは両者の本質的なちがいを理解し、自社に最適な道を見極めるための基礎知識を解説します。

民事再生法とは？会社を残して再建を目指す手続き

民事再生法は、経営が困難になった会社が事業を継続しながら債務を整理し、再建を目指す法的手続きです。裁判所の監督のもとで再生計画を作成し、債権者の同意を得ることで債務を減額できます。会社の経営権は原則として経営者に残るため、事業を続けながらの立て直しが可能です。
過去には、スカイマーク株式会社が民事再生法を適用した例があります。再生後、経営状況は安定し、旅客需要の回復を追い風に2022年12月14日に東京証券取引所グロース市場に再上場を果たしました。

当社は 平成27年1月28日に東京地方裁判所に民事再生手続の開始を申し立て、同裁判所より、同日付けで監督命令の発令を受けるとともに、同年2月4日付けで再生手続開始決定の発令を受けました。

^{引用元：スカイマーク株式会社｜民事再生手続きの終結のお知らせ(最終閲覧日2025年10月15日)}

民事再生は一時的な資金繰り悪化でも、事業価値が残っている場合に有効な再建手段といえます。

破産手続とは？会社を清算して債務をリセットする方法

破産手続は、会社の財産をすべて換価処分し、債権者に配当して会社を消滅させる清算型の手続きです。事業の継続が不可能と判断された場合、裁判所が選任した破産管財人が会社の資産を売却し、得られた資金を債権者に分配します。手続き完了後、会社は法人格を失い消滅します。
売上が完全に途絶え、資産より負債が大幅に上回る状態では、破産を選択するのが賢明です。再建の見込みがない場合、破産で法的に債務をリセットすることで、経営者が次のステップへ進めます。

民事再生と破産の決定的なちがい

民事再生と破産は、同じ法的整理なので官報に掲載され、信用が著しく損なわれる点は同様です。しかしながら、会社の存続・経営権・債務処理などの面で大きく異なります。選択を誤ると、再建できたはずの事業を失ったり、逆に清算すべき状況で時間と費用を浪費したりするリスクがあります。
民事再生と破産の主なちがいは次のとおりです。

^{※民事再生では、債権者への総弁済額が破産した場合の清算価値を下回ってはならないというルール}

民事再生は会社や事業の存続を前提にしている一方、破産は原則として事業の消滅・清算を目的とします。また、債務者の資格や財産処分範囲、申立後の事業活動にも大きなちがいがあります。
メリット・デメリットを理解すれば、自社の状況に応じた最適な手続きを選択可能です。

個人と法人で異なる民事再生法の適用条件

民事再生法は、個人と法人で適用される手続きと要件が異なります。法人向けは通常の民事再生手続、個人向けはそれに加えて、簡易な小規模個人再生・給与所得者等再生手続があります。
個人事業主の場合、債務総額や収入の安定性によって選択肢が変わるのがポイントです。

個人か法人かによって、利用できる民事再生の手続きが変わることを押さえておきましょう。

スタートアップが民事再生を選ぶべき3つのケース

スタートアップが経営難に陥ったとき、すぐに破産を考える必要はありません。事業に価値が残っていれば、民事再生で再建できる可能性があります。技術力や顧客基盤など無形の資産が多い場合は、守りながら立て直すことも可能です。
ここでは、主要債権者の同意が得られないなどの理由のため、私的整理が利用できない場合において、民事再生を選ぶべき具体的な3つのケースを解説します。

ケース1：事業価値が残っているとき｜技術や顧客基盤を守る選択

独自技術や顧客基盤などの事業価値が残っている場合、民事再生で資産を守りながら再建を目指すべきです。スタートアップの価値は、設備や在庫よりも技術・ノウハウ・顧客データにあります。民事再生で債務を整理しながら、築き上げた資産を活かして事業を継続できます。
スタートアップの具体例としては、名古屋大学発のSyncMOF社があります。独自のAI技術を駆使した金属有機構造体（MOF）合成技術が注目されていたものの、経営上の意思決定の対立と資金繰りの悪化で民事再生を申請。

SyncMOF（株）（所在地：愛知県名古屋市千種区千種2-22-8、代表：畠岡潤一）は8月15日、名古屋地裁において再生手続き開始決定を受けた。

^{引用元：JC.net｜民事再生開始決定　＜名古屋＞　名古屋大学発スタートアップ（最終閲覧日2025年10月16日）}

SyncMOFは民事再生によって技術や顧客基盤などの無形資産を維持しつつ、新たなスポンサーを募り、事業継続と再建を目指しています。事業価値が残っていれば、民事再生は合理的な選択肢といえます。

ケース2：資金繰り悪化でも売上見込みがある場合の再建戦略

一時的な資金繰り悪化でも、将来的に売上回復の見込みがあれば民事再生で立て直せます。スタートアップは初期投資が大きく、収益化まで時間がかかる傾向があります。現時点で赤字でも、顧客獲得が進んでいれば将来的に黒字化する可能性もあるでしょう。
民事再生では、再生計画で将来的なキャッシュフローを示し、債権者の理解を得られれば手続きが可能です。たとえば、次のようにキャッシュフローを示せると、民事再生を利用しやすくなります。

• 今後5年間の各年度に「売上2億円→経費1.5億円→税引後利益2,000万円→返済額900万円（各債権者へ分配）」などを数値で明示
• 「再生計画成立後3年以内に経常利益を黒字化、5年以内に債務超過を解消」など数値目標を設定し、進捗を事業収支予測で裏付ける
• 現状月次売上200万円に対して月100万円の赤字だが、半年後に月次売上500万円に到達する見込みがあり、民事再生を利用して債務を3年の分割返済に変更

「売上及び入金」「経費及び支出」「債務返済」「資金残高」をキャッシュフロー表で明示しましょう。事業改善や金融支援策を組み込むことで、債権者の理解と同意を得て民事再生手続きを進めやすくなります。

ケース3：スタートアップ特有の課題を抱えている場合

スタートアップ特有の課題を理解すれば、民事再生の可能性を正しく判断できます。スタートアップは担保となる固定資産が少なく、人的資本に依存する特徴があります。また、投資家や従業員との関係維持が再建の鍵です。
スタートアップ特有の課題で、民事再生につながる可能性があるものは以下のとおりです。

• 固定資産が乏しく、担保にできる資産が少ないため、融資や資金調達がむずかしい
• 経営者や主要メンバーの意見対立や離脱で意思決定が停滞しやすい
• 多額の先行投資や研究開発費が必要であり、収益化までの資金繰りが厳しい
• 投資家や従業員との信頼関係を維持できず、資金調達や人材確保が困難になる
• 財務管理やガバナンス不足による、資金繰りの悪化・粉飾決算のリスク

課題に対応した計画を立てれば、スタートアップでも民事再生は実現可能です。

会社更生法と民事再生法のちがい：中小企業向けの選択肢

会社更生法と民事再生法は、対象企業の規模と手続きの複雑さで大きく異なります。会社更生法は大企業向けの厳格な手続きで、経営権が管財人（※）に移ります。一方、民事再生法は中小企業やスタートアップでも利用しやすく、経営者が経営権を維持できることもある柔軟な制度です。