起業準備チェックリストの全体像を5分で把握

起業準備で失敗する人の多くは、「情報はもっているものの、何をどの順番で進めればよいかわからない」状態で動きはじめています。何を、いつ、どの順番でやるべきかが整理されていないと、直前になって重要な手続きが抜けていることに気づきます。

まずは、チェックリストの全体像と使い方を把握しましょう。

チェックリストで「準備の抜け漏れ」がなくなる理由

起業準備を思いつきで進めると、得意なことや好きな作業ばかりを優先してしまいがちです。たとえば、集客の勉強は熱心に取り組む一方で、社会保険の手続きを後回しにしてしまい、退職後に無保険期間が生じるケースもあります。

チェックリストが機能する理由は、「できている・できていない」を明確に判断できるからです。頭のなかでは「たぶん大丈夫」と思っていたことも、チェック項目を確認すると、実は手つかずだったと気づけます。

また、準備の全体像が見えると焦りが減ります。「まだこんなにある」ではなく、「あと数項目で完了」と認識が変わることで、落ち着いて行動しやすくなります。チェックリストは、不安を管理するためのツールでもあります。

起業準備を一人で進めると失敗する3つのパターン

会社員が一人で起業準備を進めると、次の3つのパターンにはまりやすくなります。

この3つのパターンをあらかじめ把握しておけば、同じ失敗を避けやすくなります。

チェックリストの使い方と5つのフェーズ

この記事の起業準備チェックリストは、5つのフェーズで構成されています。

使い方はシンプルです。今自分がどのフェーズにいるのかを確認し、そのフェーズのチェック項目から着手します。すでに完了している項目はチェックして可視化し、残りの項目に集中しましょう。全フェーズを最初から読む必要はありません。自分の現在地から読みはじめてください。

起業準備チェックリスト【フェーズ1】マインド・動機確認(12か月前〜)

起業準備の出発点は、手続きでも資金でもありません。「なぜ起業するのか」を自分の言葉で説明できるかどうかです。動機があいまいなまま進むと、資金繰りが苦しくなったときや家族に反対されたときに、判断に迷いやすくなります。

フェーズ1では、起業の土台となるマインドと環境を整えます。

「なぜ起業するのか」を言語化する7つの質問

起業の動機は、明確であるほど壁を乗り越えやすくなります。ただし、「稼ぎたい」「自由になりたい」という言葉は動機としては弱く、もう少し掘り下げた自己分析が必要です。
以下の7つの質問に答えてみてください。

1. 10年後、どんな仕事をしている自分でいたいか
2. 今の会社員生活で、何が一番息苦しいか
3. 起業しなかった場合、5年後の自分はどうなっているか
4. 自分が「これなら人より続けられる」と思える分野はどこか
5. 顧客に提供したい価値は何か(お金ではなく)
6. 失敗したときの最悪のシナリオを想定し、それを受け入れる覚悟はあるか
7. 起業する理由を、家族に3分で説明できるか

この7問をスムーズに答えられれば、起業する理由や考えは十分に言語化されているといえます。答えに詰まる質問があれば、そこにまだ整理できていない部分があります。

会社員のまま確認すべき「副業・競業」に関する就業規則

起業準備中に見落とされやすい確認事項のひとつが、就業規則です。在職中に副業で収入を得たり、将来の競合となる事業を準備したりする行為が、就業規則で制限されている場合があります。

確認すべき条項は主に4つです。

• 副業・兼業禁止条項：副業・兼業が制限されている場合、在職中の売上が規則違反になる可能性がある
• 競業避止義務：退職後の競業事業が制限されている場合、期間・地域・職種などの範囲を確認する
• 秘密保持義務：顧客リストや社内ノウハウなどを起業に流用すると、会社から損害賠償を請求される可能性がある
• 不正競争防止法違反：顧客の引き抜きや営業秘密の流用が「不正競争」にあたると判断された場合、差止請求や損害賠償請求の対象になる可能性がある

副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、①労務提供上の支障がある場合、②業務上の秘密が漏洩する場合、③競業により自社の利益が害される場合、④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合に該当する場合と解されている。

^{引用元：副業・兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省（最終閲覧日2026年7月27日）}

「会社にバレなければ大丈夫」と考える方もいますが、退職後に競合する事業をはじめたことで、在職中の行為について問題になるケースもあります。就業規則は入社時の書類に含まれていることが多いため、まずは手元の資料などで確認してください。

規定内容に不明な点がある場合は、社会保険労務士や弁護士などの専門家に確認することをおすすめします。

 

配偶者への説明と合意形成チェックリスト

起業が失敗に終わるケースの一因として、家族の理解や協力を十分に得られないままスタートすることが挙げられます。配偶者が反対している状態で起業すると、資金繰りが苦しくなった際に、事業上の問題だけでなく家庭内の問題にも発展し、精神的な負担が大きくなる可能性があります。

配偶者に説明するとき、あらかじめ確認しておきたい項目をまとめました。

• ▢ 起業する事業の内容をA4一枚で説明できるようにする
• ▢ 退職後の収入見込みと生活費を計算し、共有する
• ▢ 最悪のシナリオ(〇か月後に△円の赤字など)と、その場合の対応策を伝える
• ▢ 起業が家族の生活に与える変化(時間・収入・社会保険など)を説明する
• ▢ 配偶者が就業・パートなどで収入を補助するかどうかを確認する
• ▢ 再就職の選択肢についても話し、出口戦略を共有する

話し合いは1回で終わらせず、数か月かけて継続することで、お互いが納得したうえで動き出せます。

家族を巻き込む起業と孤独な起業の分岐点

起業には、「家族を巻き込むタイプ」と「一人で抱えるタイプ」があります。どちらが正解かは状況によりますが、大切なのは「家族が起業の状況をリアルタイムで把握できているか」です。

月次で売上・支出を家族と共有している起業家は、苦しい時期でも孤立しにくい傾向があります。逆に、「家族を心配させたくない」という理由で情報を遮断すると、相手が状況を把握できず、不安や不満を抱きやすくなります。

最初から、家族の完全な合意を得る必要はありません。ただし「何も知らされていない」という状態はできるだけ避けておきましょう。フェーズ1で家族と十分に対話しておくことで、その後の起業準備をスムーズに進められます。

起業準備チェックリスト【フェーズ2】ビジネスモデル設計(6〜12か月前)

フェーズ2では、「何を売るか」「誰に売るか」「どうやって稼ぐか」を設計します。ビジネスモデルがあいまいなまま退職しても、起業後に方向性が定まらず、半年が過ぎてしまうことは珍しくありません。在職中に検証できることは先に済ませるのが、フェーズ2の核心です。

売れるビジネスモデルを検証する4つのチェック項目

ビジネスモデルの強さは、次の4つの観点から検証できます。

この4項目すべてに答えられれば、ビジネスモデルの骨格は完成しています。

在職中に顧客と収益を先に作る「先出し戦略」とは

「退職してから本格的に動く」は、実はリスクの高い選択です。退職後は給与収入がなくなるため、焦りから価格を下げたり、向いていない仕事を受けたりしがちです。

先出し戦略とは、在職中に最初の顧客を獲得し、収益の一部を作ってから退職するアプローチです。就業規則の副業・兼業に関する条項に抵触しない範囲で、小さなサービスを試験的に提供します。

具体的な手順は次のとおりです。

1. SNSや知人へのヒアリングで、「この価値にお金を払うか」を数十名に確認する
2. 無料または低価格のモニター募集を数名に対しておこなう
3. フィードバックを受けてサービス内容を調整する
4. 正式な価格設定で初顧客を獲得する

退職時点で収益実績やテスト販売の結果があると、事業計画の実現可能性を示す実績として、融資審査(日本政策金融公庫など)で評価される場合があります。また、起業後の心理的な安定にも大きく影響します。

競合調査で確認しておくべき5つの観点

競合を「敵」と見ると、調査が表面的になりがちです。「先輩起業家」として見ると、ビジネスモデルのヒントを豊富に得られます。

確認すべき5つの観点を整理します。

競合の弱点こそ、自分のポジショニングのヒントになります。「競合より安く」ではなく、「競合が対応できていない層にリーチする」という発想で設計するのが、価格競争を避けるコツです。

副業収入との連携で起業リスクを下げる設計手順

副業として小さくはじめ、収益が安定してから退職する流れは、起業リスクを大幅に下げます。ただし、副業の収入規模と起業後の収入目標が連動していないと、退職後に想定外の収入減が発生する可能性があります。

設計の手順は以下のとおりです。

1. 月の生活費(家賃・食費・保険・教育費など)を正確に計算する
2. 副業で月いくら稼げれば退職できるかのラインを設定する(生活費の60〜80%が目安)
3. そのラインに到達するまでのスケジュールを月単位で設定する
4. 副業収入が目標額を3か月連続で達成したら、退職を検討する

「安定した」と判断する基準をあいまいにしておくと、退職の決断が先延ばしになるか、逆に焦って早期退職してしまいます。数字で基準を決めておくことで、感情に左右されず、事実で判断しやすくなります。

ビジネスモデルの設計や退職タイミングの判断は、一人で考えると視野が狭くなりがちです。ドリームゲートの専門家に相談すれば、事業モデルの課題や改善点を客観的に整理してもらえます。

起業準備チェックリスト【フェーズ3】資金・法務・税務準備(3〜6か月前)

退職の3〜6か月前は、お金と法律の準備を集中して進める時期です。このフェーズで手を抜くと、開業後に予想外のコストや手続き漏れが発覚し、事業の立ち上がりが大幅に遅れる可能性があります。

自己資金・融資・補助金｜3つの資金調達ルートの確認

起業資金の調達ルートは、大きく分けて3つあります。

3つのルートを組み合わせて、開業からおよそ6か月分の運転資金を確保できる資金計画を立てておくと安心です。

個人事業主と法人設立｜選ぶ基準のチェックポイント

「最初から法人にすべきか」という質問はよくありますが、答えは事業内容と売上見込みなどによって変わります。

法人設立には設立費用(株式会社で約20〜25万円)と維持費(税理士費用・法人住民税など)がかかります。そのため、利益が少ない段階では、個人事業主のほうが手元に残るお金が多い場合があります。法人化するかどうかは、税理士などの専門家と相談したうえで判断するのがおすすめです。

退職時期と起業登記のベストな順番｜税務上の注意点

退職のタイミングと起業の手続きには、税務上の注意点があります。特に、退職した年に事業をはじめる場合は、会社員としての給与所得と事業所得などを踏まえて、税額を考える必要があります。翌年の税負担が予想以上に大きくなるリスクを避けるためにも、確定申告や退職金の税処理も含めて確認しておきましょう。

基本的な手続きの順番は以下のとおりです。

1. 退職の2か月前：融資の申し込みは在職中に(収入証明が有利)
2. 退職の1か月前：社会保険の切り替え先を確認
3. 退職日：社会保険の喪失手続き
4. 退職後、以下のいずれかを選択して加入手続きを行う
   1. 国民健康保険への加入(市区町村窓口・退職後14日以内)
   2. 任意継続被保険者制度の利用(加入していた健康保険組合または協会けんぽ・退職後20日以内)
   3. 家族の扶養に入る(配偶者・家族の加入先の健康保険組合等に確認・手続き期限は加入先による)
5. 開業日：開業届の提出(青色申告承認申請書も同時提出)

融資や税務、社会保険については制度ごとに必要な準備や期限が異なるため、退職の3か月以上前から専門家や各窓口に確認しておくと余裕をもって対応できます。

雇用保険・社会保険の切り替えタイミング早見表

社会保険の切り替えは、退職後すぐに対応が必要な手続きです。健康保険や年金の加入先をあらかじめ確認し、退職後は速やかに手続きを進めましょう。

任意継続は、一定の要件を満たせば最長2年間利用できます。在職中は健康保険料の一部を会社が負担していますが、任意継続では原則として全額を本人が負担するため、保険料は在職中の本人負担額より高くなります。ただし、標準報酬月額などによる上限があるため、在職時の給与額によっては単純に2倍になるわけではありません。

国民健康保険と比較して、負担が少ないほうを選ぶのが基本です。前年の所得によって国民健康保険料が高くなる場合もあるため、必ず試算しましょう。

資金計画の抜け漏れを防ぐ収支シミュレーション手順

資金計画で多い失敗は、「売上見込みは立てたが、支出の洗い出しが甘かった」というパターンです。
支出には大きく3種類あります。

• 初期費用：設備・システム・登記費用など、開業時に一度かかるもの
• 固定費：毎月必ず発生する家賃・ツール費用・保険料など
• 変動費：売上に連動する仕入れ・外注費・広告費など

収支シミュレーションは、「楽観・中間・悲観」の3パターンで作るのが一般的です。売上が楽観シナリオの50%しか達成できなくても、固定費を6か月分賄える手元資金があるかを確認してください。

生活費を収支シミュレーションに含めていない人は意外と多いです。事業の支出とは別に、家賃・食費・通信費・教育費などを月単位で計上し、合算して手元資金と照らし合わせることが必要です。

資金計画の妥当性や融資・補助金の活用可否は、専門家に一度確認してもらうと安心です。ドリームゲートでは資金調達に詳しいアドバイザーへの無料相談が可能です。

起業準備チェックリスト【フェーズ4】集客・販路・ブランド準備(1〜3か月前)

開業まで1〜3か月の時期は、集客と販路の準備を具体的に動かす段階です。「開業してから考える」では遅く、開業日から顧客と接触できる状態を作っておく必要があります。

初期集客で使える3つのチャネルと優先順位の決め方

起業初期に使える集客チャネルは、大きく3つです。

優先順位は「①→②→③」の順です。スピードと資金効率を考えると、紹介からはじめ、並行してSNS発信を育てる流れが堅実です。

SNS・Web・紹介｜会社員が今すぐ動ける販路開拓手順

在職中でも動ける販路開拓の手順を具体的に示します。

派手な施策よりも、人への地道な連絡と発信の継続が最初の顧客獲得につながります。

ブランド名・屋号・ロゴを決める前に確認すること

屋号やブランド名を決める前に、2つの確認が必要です。

• 商標の確認：使いたい名前が他社の商標登録と重複していないかを、特許庁の「J-PlatPat」で調べます。気づかずに使い続けると、あとから改名を求められる場合があります。特にロゴへの投資前に必ず確認してください。
• ドメインとSNSアカウントの空き確認：屋号と同じドメインが取得できるか、主要SNSでアカウント名が使えるかを確認します。名前が決まったら、早めに取得しましょう。

ロゴのデザインは開業後でも問題ありません。名刺・サイト・SNSに最低限使えるシンプルなロゴをクラウドソーシング(ココナラやランサーズ等)で1〜3万円程度で作成する起業家も多く、開業初期は費用をおさえる合理的な選択肢となります。

開業前にそろえておくべき営業ツールチェックリスト

顧客と接触する場面で「ツールがない」状態にならないよう、開業前に準備するものを確認します。

最低限の営業ツールをまとめます。

• 名刺(氏名・肩書き・連絡先・SNS/URL)
• サービス概要が説明できる資料(A4一枚または3スライド以内)
• 見積書・請求書のテンプレート(無料の会計ソフトで対応可)
• 問い合わせを受けられる連絡先(メールまたはLINE公式)
• 料金表(口頭で言えれば資料はあとでよい)

完璧な準備は必要ありません。「この人に頼みたい」と思った相手に、すぐ連絡できる手段と、信頼できる第一印象を作れるツールがあれば十分です。

起業準備チェックリスト【フェーズ5】直前最終確認(30日前〜当日)

退職まで30日を切ったら、手続きを確実に進めることが最優先です。やり忘れた手続きの多くは、開業後に気づいても遡って修正できないものがあります。

開業届・各種登録手続きの提出期限と順番

開業届は、開業した年分の所得税の確定申告期限(原則、翌年3月15日)までに税務署へ提出します(令和8年度税制改正により、2026年分以後の所得税から適用)。同時に「青色申告承認申請書」も提出し、複式簿記での記帳に加えてe-Tax(電子申告)または優良な電子帳簿保存をおこなうことで、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。

提出書類の順番(個人事業主の場合)は以下のとおりです。

1. 開業した年分の所得税の確定申告期限まで(原則、翌年3月15日。令和8年度税制改正により2026年分以後の所得税から適用)
2. 青色申告承認申請書(税務署)：開業日から2か月以内(その年の1月16日以降に開業した場合)
3. 国民健康保険加入(市区町村)：退職後14日以内(退職日の翌日からカウント)
4. 国民年金加入(市区町村)：退職後14日以内(退職日の翌日からカウント)
5. 事業用銀行口座の開設(銀行)：本人確認書類は必須。開業届の控えが必要かどうかは銀行により異なる

法人設立の場合は、法務局への登記申請が先で、そのあとに税務署・都道府県・市区町村への届出が必要になります。株式会社の場合、設立手続きには2〜3週間ほどかかるため(合同会社は約1〜2週間が目安)、退職日から逆算してスケジュールを組んでください。

退職交渉から引き継ぎまでの行動スケジュール例

退職は感情的にも体力的にも消耗するプロセスです。準備が甘いと業務の引き継ぎが長引き、起業準備に割ける時間が削られます。

退職の意思表示は、会社のルールや慣習にもよりますが、最低でも1〜2か月前が円満退職の目安です。引き継ぎが丁寧な退職は、後の人脈維持にもよい影響を与えます。

開業当日に間に合わなくなる手続きワースト3

実際に相談を受けたなかで、多く発生している「間に合わなかった手続き」を3つ挙げます。

この3つの手続きで起こりやすい失敗をあらかじめ把握しておくことで、同じミスを避けられます。

「準備完了」を判断する最終チェック20項目

以下の20項目がすべてチェックできれば、開業に向けた準備は完了です。

20項目すべてにチェックが入れば、スタートの準備は十分です。

最終チェックリストを見て「ここが不安」「判断できない」という項目があれば、専門家に確認してもらうのが確実です。ドリームゲートでは開業直前の方の個別相談にも無料で対応しています。

会社員が起業前に陥りやすい落とし穴TOP5｜相談10,000件超の分析から

準備が整っているように見えても、特定のポイントでつまずくケースがあります。10,000件超の起業相談を分析すると、会社員出身の起業家が陥りやすいパターンは5つに整理できます。

落とし穴①｜退職後に発覚する社会保険の空白期間

退職後の手続きは「翌日から自分で動く」が原則ですが、この点を意識していない方も少なくありません。退職後14日以内に国民健康保険や国民年金の手続きをしなかった場合でも、遡って保険料を支払う必要があります。また、手続きが遅れた期間に医療機関を受診すると、医療費が一時的に全額自己負担になる可能性があります。

退職日の翌日を「手続き開始日」として手帳に記入し、必要な書類を退職前にそろえておくことで、このリスクを大幅に減らせます。

落とし穴②｜家族の合意を得ないまま起業して関係が悪化する

「事後報告でも大丈夫だろう」と思って動きはじめた結果、開業後に家族との関係が悪化するケースは相談のなかでも多く見られます。特に、収入が不安定な時期に「だから反対したのに」という言葉が出ると、精神的なダメージが大きく、事業判断に影響します。

合意形成は一度で完結させる必要はありません。月に一回、事業の進捗と資金状況を家族に共有する習慣を開業前から作っておくと、家族との継続的な対話につながります。

落とし穴③｜資金繰り計画に含め忘れる「生活費の壁」

事業の収支計画は作るのに、家庭の生活費を計画に含めていない方が多くいます。月の生活費(家賃・食費・光熱費・通信費・保険・教育費など)を合計すると、20〜30万円程度になる家庭もあります。

事業が黒字でも、生活費を賄えなければ家計は成り立ちません。事業収支と家計収支を一枚のシートで管理し、合計での収支がプラスになるラインを事前に確認してください。

落とし穴④｜在職中の顧客獲得で問われる競業違反リスク

「在職中から顧客を作ったほうが安全」というのは正しいですが、顧客の獲得方法によっては、競業避止義務違反や不正競争防止法違反を問われる場合があります。

特にリスクが高いのは、現在の勤務先の顧客や取引先に対してアプローチするケースです。退職後も「引き抜き」と判断される行為は、法的な問題になり得ます。在職中に開拓する顧客は、現在の業務と無関係な領域か、個人的なネットワークからはじめることを原則としてください。

落とし穴⑤｜開業後3か月で詰まる「集客ゼロ期」の対策不足

開業して最初の3か月は、どんなに準備していても集客が不安定になります。フェーズ4で集客チャネルを設計しても、成果が出るまでには時間がかかります。
この時期に詰まらないための対策はふたつです。

• 開業前から人的ネットワークへの発信をはじめ、開業日に1〜2名程度の見込み顧客がいる状態を作る
• 集客ゼロ期が3か月続いても、生活費と運転資金を賄える手元資金を確保しておく

集客ゼロ期を乗り越えた起業家の多くは、「準備していたから耐えられた」と振り返っています。

起業準備チェックリストを終えたら、専門家に無料で確認してもらおう

チェックリストをすべて確認したあとでも、「これで本当に大丈夫か」という不安は残るものです。それは当然のことで、はじめての起業に100%の確信をもてる人はいません。

専門家への相談は、不安を解消するためではなく、「気づいていない盲点を潰す」ために使うものです。税理士・社会保険労務士・中小企業診断士など、起業に詳しい専門家に相談すると、自分では気づきにくい問題点や改善点を見つけられることがあります。

起業や経営について相談できる無料の窓口には、以下のようなものがあります。

自治体によっては、専門家に複数回相談できる無料サービスもあります。一人で抱え込まず、外部の視点を取り入れることが、着実に前進するための近道です。

起業準備は「順番」を守れば、迷わず前に進める

起業準備でつまずく原因の多くは、能力や資金の不足ではなく「順番の誤り」にあります。マインド確認から直前準備まで、フェーズ1〜5の順に進めれば、抜け漏れは自然と防げます。

大切なのは、今の自分がどのフェーズにいるかを知ることです。すべてを一度に終わらせる必要はありません。今日できるひとつのチェック項目から、着実に進めていきましょう。
チェックリストを読み終えた今が、一番動きやすいタイミングです。

「自分の準備に抜け漏れがないか確認したい」という方は、ドリームゲートの無料起業相談を活用してみてください。あなたの状況に合わせたアドバイスを受けられます。

執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局

ドリームゲートは、経済産業省後援のもと2003年に誕生した日本最大級の起業支援プラットフォームです。起業アイデアの整理から事業計画書作成、資金調達・融資支援まで、実務経験豊富な専門家が起業家一人ひとりの課題に寄り添い、実現までをサポートします。(運営：株式会社プロジェクトニッポン)
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