サウナ開業に使える助成金・補助金とは？ 資金調達方法や開業の流れも徹底解説

サウナ開業には多額の初期費用が必要ですが、助成金や補助金を活用すれば負担を軽減できます。しかし、利用できる制度や申請方法が分からない方も多いでしょう。

また、助成金や補助金だけでは足りない場合の資金調達方法についても知っておく必要があります。

この記事では、サウナ開業で利用できる助成金・補助金の種類や申請のコツに加え、そのほかの資金調達方法についても、具体的な手順を分かりやすく解説します。開業を検討している方はぜひ参考にしてください。

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サウナ開業の助成金・補助金申請には確実な事業計画書が必要です！

助成金や補助金の申請では、事業の将来性や収益性を明確に示す事業計画書の提出が求められます。サウナ施設の市場分析、競合調査、開業資金の詳細、売上予測など、審査担当者を納得させる内容を盛りこむ必要があります。

そこで、サウナ開業に活用できる事業計画書のテンプレートを無料でご提供いたします。助成金申請に必要な項目がすべて含まれており、記入するだけで本格的な事業計画書が完成します。資金調達を成功させるためにぜひご活用ください。

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サウナ開業で活用できる助成金・補助金の種類

サウナ開業には多額の初期費用が必要ですが、国や自治体が提供する各種支援制度を活用することで資金負担を軽減できます。事業再構築補助金や自治体独自の補助金、設備導入支援、雇用関係助成金など、目的に応じた制度が数多く存在します。

サウナ開業で代表的に活用される「事業再構築補助金」

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が、新分野への展開や業態転換をおこなう際に利用できる国の支援制度です。

サウナ事業への参入は新分野展開に該当するため、既存事業を営んでいる事業者が活用しやすい制度となっています。

補助上限額は最大1億円と非常に高額で、補助率も2分の1から3分の2と手厚い支援が受けられます。

ただし、売上減少要件や事業計画の革新性など、厳格な審査基準が設けられているため、十分な準備が必要です。

申請には認定経営革新等支援機関と連携した事業計画の策定が求められ、採択後は定期的な事業化状況報告も義務づけられています。

 

地域振興や観光促進を目的とした「自治体独自の補助金」

多くの自治体は、地域活性化や観光振興を目的とした独自の補助金制度を設けています。

サウナ施設は地域の新たな観光資源として期待されるため、これらの制度を活用できる可能性があります。

たとえば、温泉地域では既存の温泉施設との連携を前提としたサウナ整備の支援、過疎地域では定住促進や雇用創出を目的とした事業支援がおこなわれています。

自治体によって支援内容や条件は大きく異なりますが、補助率50％、上限500万円程度の制度が一般的です。

申請前には必ず所在地の自治体に直接問い合わせ、最新の制度情報や申請スケジュールを確認しましょう。地域のまちづくり計画との整合性も重視されるため、地域貢献の視点を盛りこんだ事業計画書の作成が求められます。

設備導入や省エネ対策に使える「ものづくり補助金・省エネ補助金」

サウナ設備の導入や省エネ機器の設置には、ものづくり補助金や省エネ補助金などの設備投資支援制度が活用できます。

ものづくり補助金は中小企業の生産性向上を目的とした制度で、サウナ室の建設や給排水設備、空調システムなどの導入費用に対して750〜2,500万円まで補助されます。

ただし、この補助金は、申請時点で事業を営んでいることが前提である点には注意しましょう。

また、省エネ補助金では高効率なボイラーや換気システム、LED照明などの省エネ設備導入に対して支援が受けられます。

ただし、この補助金は、既存の事業所でのエネルギー使用実績が必要で、開業前は申請できません。

これらの制度の申請には詳細な設備仕様書や導入効果の定量的な説明が必要で、設備メーカーとの綿密な打ち合わせが欠かせません。

 

人材採用や雇用環境改善に利用できる「雇用関係助成金」

サウナ施設の運営には専門スタッフの確保が重要であり、人材採用や雇用環境整備に関する助成金を活用することで人件費負担を軽減できます。

キャリアアップ助成金では、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に対して支援が受けられ、1人当たり最大80万円の助成金が支給されます。

また、特定求職者雇用開発助成金では、高齢者や障害者などの就職困難者を雇用した場合に助成金が支給されるため、雇用にともなうコスト負担をおさえつつ、多様な人材活用と社会貢献を両立できます。

さらに、人材開発支援助成金を活用すれば、サウナ業務に必要な専門研修や安全教育の費用も支援対象となります。

これらの助成金は雇用保険の適用事業所であることが前提条件となるため、開業時から適切な雇用保険手続きをおこなうことが重要です。

サウナ開業における助成金や補助金以外の資金調達方法

助成金や補助金だけでは開業資金を賄いきれない場合、融資や出資などの資金調達方法を組み合わせるのがおすすめです。

金融機関からの借入れ、投資家からの出資、クラウドファンディングなど、それぞれ特徴が異なる手法を理解して最適な組み合わせを見つけましょう。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を利用する

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、これから事業をはじめる方や、開業して間もない事業者を対象とした融資制度です。

新規事業に対する支援制度として、サウナ開業にも活用でき、最大2億円までの融資を受けることができます。金利は年1～3％程度と民間金融機関より低く設定されているため、開業初期の資金負担をおさえられる点が特徴です。

審査では事業計画書の内容が重視されるため、サウナ市場の分析や収支計画、競合との差別化戦略などを具体的に示すことが重要となります。

また、自己資金が開業資金の10分の1以上あることが目安となっているため、事前に一定額の資金準備が求められます。担保や保証人については相談に応じてもらえるため、まずは最寄りの支店に問い合わせてみるとよいでしょう。

信用保証協会を通じて融資を受ける

信用保証協会の保証つき融資は、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が保証人となる制度です。

サウナ開業などの新規事業でも、信用保証協会の保証がつくことで金融機関からの融資が受けやすくなります。保証限度額は数千万円から数億円規模に及ぶケースもあり、大規模なサウナ施設の開業にも対応可能です。また、保証料は必要ですが、自治体によっては保証料の一部を補助する制度もあります。

審査では事業の将来性や返済能力が重視されるため、詳細な事業計画書と資金計画の提出が求められます。開業前であっても設備資金・運転資金の両方に対応しており、サウナ設備の導入から開業後の運営資金まで幅広くカバーできる点が魅力です。

銀行融資でまとまった資金を調達する

大規模なサウナ施設を開業する場合や、既存事業の拡張として参入する場合には、銀行からの事業融資が有力な選択肢となります。メガバンクや地方銀行では、事業性評価融資として将来性のある事業に対して積極的な融資をおこなっています。融資限度額に明確な上限はなく、事業規模に応じて数千万円から数億円規模の資金調達も可能です。

ただし、審査は厳格で、担保や保証人の提供を求められるケースも多く、既存事業の実績や経営者の信用力が重要な判断材料となります。金利は条件によって異なりますが、年1％から3％程度が一般的です。

審査期間は1ヶ月から3ヶ月程度かかるため、開業スケジュールに余裕を持って申し込みましょう。

また複数の金融機関に相談し、条件を比較検討することで、より有利な融資条件を引き出せる可能性もあります。

クラウドファンディングで支援者から資金を集める

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める資金調達方法です。

サウナ事業は近年注目度が高いため、コンセプトが魅力的であれば多くの支援者を集められる可能性があります。購入型クラウドファンディングでは、支援者にサウナの利用券や限定グッズなどのリターンを提供する代わりに資金を調達できます。目標金額は100万円から1,000万円程度で設定されることが多く、手数料は調達金額の10％から20％程度かかります。

成功のポイントは、サウナ施設の独自性やコンセプトを明確に伝えることです。

たとえば、地域密着型のサウナや特殊な設備を導入したサウナなど、差別化要素を前面に打ち出すことで支援者の関心を引くことができます。

個人投資家やベンチャーキャピタルから出資を受ける

革新的なサウナ事業を計画している場合、個人投資家やベンチャーキャピタルからの出資も検討できます。とくに、テクノロジーを活用したサウナや新しいビジネスモデルを提案する場合は、成長性を評価した投資を受けられる可能性があります。

エンジェル投資家からは数百万円から数千万円、ベンチャーキャピタルからは数千万円から数億円規模の資金調達が期待できます。

出資を受ける場合、返済義務はありませんが、その代わりに会社の株式を投資家に譲渡することになります。

また、投資家が経営に関与するケースも多く、定期的な事業報告や重要な経営判断における協議が求められます。資金調達と同時に経営ノウハウや人脈を得られる点は、事業拡大を目指す場合に魅力的な選択肢といえるでしょう。

親族や友人からの借入れを活用する

開業資金の一部を親族や友人から借入れることは、もっとも身近で利用しやすい資金調達方法のひとつです。金融機関の融資と比べて審査が不要で、金利も低く設定できるメリットがあります。

ただし、個人間の借入れであっても必ず借用書を作成し、返済条件を明確にしておくことが重要です。借用書には借入金額、金利、返済期間、返済方法などを詳細に記載し、双方が署名捺印することで後々のトラブルを防げます。金利を設定しない場合は贈与とみなされる可能性があるため、年利1％から3％程度を目安に、適正な金利設定しておくと安心です。

親族や友人からの借入れは人間関係に影響する可能性があるため、必ず返済できる範囲での借入れに留めましょう。

サウナ開業に必要な資金の目安

サウナ開業を検討する際にもっとも重要なのが資金計画です。施設規模や立地条件によって大きく変動しますが、一般的な費用相場を把握しておくことで適切な資金計画を立てられます。

サウナ施設の初期費用は数千万円〜1億円が目安

本格的なサウナ施設を開業する場合、初期費用の総額は3,000万円から1億円程度が一般的な目安です。

この金額には土地代を除く建物建設費、サウナ設備、内装工事、水道光熱費などが含まれます。都市部の好立地では土地取得費や賃料が高額になるため、さらに費用が膨らむ可能性がある点も認識しておきましょう。

施設規模によっても大きく変動し、小規模な個人向けサウナなら3,000万円程度、大型複合施設では1億円を超えることも少なくありません。

また、既存建物を改装してサウナ施設にする場合は建設費をおさえられますが、構造変更や設備工事に想定以上の費用がかかることもあります。

開業前には複数の業者から見積もりを取り、予備費として総額の10％から20％程度を上乗せした資金計画を立てることが重要です。

坪単価は180万〜200万円が相場

サウナ施設の建設費を坪単価で計算すると、180万円から200万円程度が相場となります。

これは一般的な商業施設と比べて高額ですが、サウナ室の特殊な構造や防水工事、高温に耐える建材の使用などが費用を押し上げている要因です。とくにサウナ室部分は断熱性能や防火性能に優れた材料を使用する必要があり、通常の建築工事よりも手間とコストがかかります。

また、立地条件や建物の構造によっても坪単価は変動し、地盤改良が必要な土地や特殊な形状の敷地では追加費用が発生することも少なくありません。

コストをおさえるためには、シンプルな構造での設計や既存建物の活用を検討することが効果的です。

サウナ設備費用は50万円〜300万円

サウナ室の核となるサウナストーブやベンチなどの基本設備費用は、50万円から300万円程度の幅があります。小規模な家庭用サウナストーブであれば50万円程度から導入できますが、商業施設向けの大型ストーブでは200万円を超えるケースも少なくありません。

フィンランド式の本格的なサウナを目指す場合は、現地から直輸入したストーブやサウナストーンを使用するため、さらに高額になる傾向があります。

サウナ室の内装材についても、耐熱性と安全性を考慮した専用木材を使用する必要があり、材質や産地によって価格差が大きく生じます。

また、温度計・湿度計・砂時計などの付属品まで含めると、トータルで想定以上の費用になる点にも注意が必要です。

設備選びでは価格だけでなく、メンテナンス性や耐久性も重要な判断基準となるため、長期的な運営コストも考慮して検討しましょう。

許認可・申請・広告費用は数十万〜数百万円

サウナ施設の開業にはさまざまな許認可申請がともない、これらの費用は数十万円から数百万円程度に及びます。

公衆浴場法に基づく営業許可申請では、保健所への申請手数料や図面作成費用などで10万円から30万円程度が発生します。

さらに、建築確認申請や消防法に基づく届出などを含めると、許認可関連だけで50万円から100万円程度の費用を見込んでおく必要があります。

開業時の広告宣伝費も重要な投資項目で、ホームページ制作やチラシ作成、看板設置などで100万円から300万円程度が一般的です。

また、行政書士や建築士など士業へ依頼するケースも多く、報酬として数十万円程度をあらかじめ予算に組み込んでおくと安心です。

これらの費用は開業前に必ず発生するため、資金計画に漏れなく反映させましょう。

ランニングコストは月数十万〜数百万円

サウナ施設の月々の運営費用は、施設規模や営業時間によって数十万円から数百万円程度と幅があります。

なかでももっとも大きな割合をしめるのが光熱費で、サウナ室の温度管理や給湯、照明などにより月20万円から100万円程度かかることが一般的です。とくに冬季は暖房費も加わるため、光熱費が大幅に増加する傾向があります。

人件費は、受付やサウナ室の管理、清掃などに必要なスタッフ数によって異なり、規模に応じて月50万円から200万円程度が目安です。

このほか、設備のメンテナンス費用や消耗品費、保険料、税金などの固定費が月10万円から50万円程度発生します。水道代も一定の負担となり、シャワーや水風呂の利用状況によっては月数万円から数十万円に及ぶことがあります。

売上に対するランニングコストの比率は60％から80％程度が目安となるため、収支計画を立てる際の重要な指標として活用できます。

テントサウナやサウナカーなら初期費用を数十万〜数百万円におさえられる

固定型のサウナ施設と比べて、テントサウナやサウナカーなどの移動式サウナなら初期費用を大幅におさえることができます。

テントサウナの場合、基本セット一式で50万円から150万円程度で導入でき、建物建設費が不要なため、総投資額も200万円から500万円程度におさえられます。

サウナカーは、車両改造費や設備費を含めて300万円から800万円程度が相場で、場所を選ばずにサウナ体験を提供できる機動性が特徴です。

これらの移動式サウナは許認可手続きが比較的簡素化されており、固定施設に比べて規制が少ない点もメリットです。

ただし、設営場所の確保や天候に左右される営業、収容人数に限りがある点などのデメリットもあるため、事業計画は慎重に検討する必要があります。

イベント出張やレンタル事業として展開すれば、固定費をおさえつつ多様な収益機会を創出できる可能性があります。スモールスタートで事業をはじめたい方にとって、有力な選択肢といえるでしょう。

サウナ開業までの流れ

サウナ施設の開業は複数のステップに分かれており、計画的に進めることが成功の鍵となります。コンセプト設計から物件選び、資金調達、許認可取得、施工、スタッフ教育まで、各段階で重要な判断が求められます。

開業するサウナの種類とコンセプトを決める

サウナ開業を検討するうえでまず決めておきたいのが、どのような種類のサウナ施設を運営するかという点です。

一般的な選択肢としては、フィンランド式サウナ、ロウリュ体験型サウナ、個室プライベートサウナ、温浴施設併設型サウナなどがあります。それぞれ必要な設備や投資金額、ターゲット層が大きく異なるため、自分の資金力や経営方針に合わせて選択することが重要です。

コンセプト設計では、競合との差別化要素もあわせて検討する必要があります。たとえば、地域初のロウリュ体験や特殊なサウナストーン、併設カフェとの組み合わせなど、独自の魅力を打ち出すことで集客力を高められます。

コンセプトが曖昧のままだと、設計や運営の各段階で迷いが生じるため、時間をかけて検討しましょう。

ターゲット層や立地条件に合った物件を選ぶ

サウナ施設の成功は立地選びに大きく左右されるため、ターゲット層のライフスタイルや行動パターンを分析して最適な物件を選ぶことが重要です。ビジネスパーソンをターゲットにする場合は駅近や商業地区、ファミリー層なら住宅地や郊外のアクセスしやすい場所が適しています。

物件選びでは賃料や初期費用だけでなく、駐車場の有無、公共交通機関からのアクセス、周辺の競合状況などもあわせて総合的に判断する必要があります。建物の構造や設備についても、サウナ施設として利用できるかの確認が必須です。

また、用途地域や建築基準法の制限により、サウナ施設として利用できない物件もあるため、契約前に行政への確認も怠らないようにしましょう。

事業計画書を作成し資金調達方法を検討する

物件が決まったら、詳細な事業計画書を作成して資金調達方法を具体的に検討しましょう。

事業計画書には市場分析、競合分析、収支計画、資金計画、リスク分析などを盛りこみ、事業の実現可能性を客観的に示すことが重要です。とくに収支計画では、月々の売上予測と運営費用を詳細に算出し、損益分岐点や投資回収期間を明確にする必要があります。資金調達については、自己資金、融資、補助金、出資などの組み合わせを検討し、それぞれの条件や申請スケジュールを整理していきます。

日本政策金融公庫や信用保証協会の融資を検討する場合は、事業計画書の品質が審査結果に直結するため、専門家のアドバイスを受けながら作成するのがおすすめです。

資金調達の目処が立ってから次のステップに進むことで、安心して開業準備を進めることができるでしょう。

必要書類を準備して営業許可を申請する

サウナ施設を営業するには、公衆浴場法に基づく営業許可が必要となり、申請には多くの書類準備と時間がかかります。

主な必要書類には、営業許可申請書、施設の図面、水質検査結果、従業員の健康診断書、法人登記簿謄本などがあります。申請に先立って保健所と事前に相談し、施設基準や設備要件をくわしく確認しておくことが重要です。とくに水温管理、換気設備、消毒設備、採光設備などは厳格な基準が設けられているため、設計段階から基準を満たすよう注意が必要です。

申請から許可取得までは通常1ヶ月から2ヶ月程度かかります。工事完了の時期を踏まえ、余裕をもって手続きを進めましょう。あわせて、消防署への防火対象物使用開始届や、建築基準法に基づく完了検査なども進める必要があり、スケジュール管理が欠かせません。

行政書士に依頼すれば、これらの手続きを代行してもらえるため、ほかの準備作業と同時に進めたい場合は専門家の活用を検討するとよいでしょう。

サウナ施設の設計・施工と各種検査を受ける

営業許可申請と並行して、サウナ施設の設計と施工を進めます。

設計では営業許可の基準を満たすことはもちろん、利用者の快適性や運営効率も考慮した設計が重要です。サウナ室の断熱性能、給排水設備の容量、換気設備の配置などは専門知識が必要なため、サウナ施設の建設実績がある業者に依頼することをおすすめします。

施工中は定期的に現場確認をおこない、図面どおりに工事が進んでいるかチェックすることが大切です。

工事完了後は、建築基準法に基づく完了検査、消防法に基づく検査、保健所による施設検査などを順次受ける必要があります。これらの検査で不適合が指摘された場合は改修工事が必要になるため、開業スケジュールに余裕を持たせておきましょう。

スタッフ採用・教育と開業前の集客準備を進める

施設の完成が近づいたら、スタッフの採用と教育を開始します。サウナ施設では受付、清掃、設備・安全管理など多岐にわたる業務があるため、必要な人員数と役割分担を明確にして採用活動をおこないます。

とくにサウナの安全管理や、適切な利用方法の案内ができるスタッフの確保は重要で、採用後は十分な教育期間を設けることが必要です。

また、開業前の集客準備も同時に進めることで、オープン時から多くの利用者を獲得できます。ホームページやSNSアカウントの開設、地域への広告出稿、プレオープンイベントの企画などを通じて認知度向上を図ります。

料金体系やサービス内容の最終調整もこの時期におこない、正式オープンに向けて万全の準備を整えましょう。

営業許可を取得してサウナをオープンする

すべての検査に合格し営業許可が交付されたら、いよいよサウナ施設のオープンです。

オープン日は、スタッフの準備状況や集客施策の進捗を考慮して決定します。平日よりも週末のほうが多くの利用者を見込みやすいため、金曜日や土曜日に設定するケースが一般的です。

オープン直後は、運営上の課題や改善点が見つかりやすいため、利用者の声を積極的に収集し、サービス向上に活かしましょう。売上や利用者数の推移を日々記録し、当初の事業計画と比較しながら、必要に応じて運営方針の調整をおこないます。

安定した経営軌道に乗るまでは継続的な改善が欠かせませんが、地域に愛されるサウナ施設を目指し、着実に運営を続けることが成功への道筋となります。

サウナを開業するメリット

サウナ事業にはほかの業種にはない魅力的なメリットが数多くあります。近年のサウナブームを背景に、安定した収益性や集客しやすさ、参入障壁の低さなど、新規開業者にとって有利な条件がそろっています。

固定客がつきやすく安定した収益につながる

サウナ事業の最大のメリットは、一度利用した顧客がリピーターになりやすく、安定した収益基盤を築けることです。

健康効果やリラクゼーション効果を実感した利用者が定期的に通いやすく、月会員制や回数券などの仕組みを導入することで継続的な売上を見込めます。とくに、ビジネスパーソンにとってサウナは日常的なストレス解消手段として定着しており、平日の夕方や休日に定期的に利用する固定客を獲得できれば、経営の安定性が大幅に向上します。

また、サウナは一度の利用時間が比較的長く、料金単価も高めに設定できるため、少ない利用者数でも効率的な収益を上げることができます。

固定客との関係性を深めることで、新サービスの導入や料金改定時の理解も得やすく、長期的な事業成長につなげられる点も大きな魅力です。

健康志向ブームで新規顧客を獲得しやすい

近年続く健康志向ブームはサウナ事業にとって追い風となっており、新規顧客の獲得がほかの業種と比べて格段に容易であるのが現状です。

サウナの健康効果が科学的に証明され、テレビや雑誌などのメディアでも頻繁に取り上げられているため、潜在的な利用者層が急速に拡大しています。

また、コロナ禍を経て免疫力向上や心身の健康維持への関心が高まっており、サウナの効果に注目する人が増え続けています。

さらに、健康経営を推進する企業が従業員の福利厚生としてサウナ利用を推奨するケースも多く、法人契約による安定した顧客基盤の構築につながります。

このような社会的な追い風を活かすことで、開業初期から多くの新規顧客を獲得し、事業を軌道に乗せることができるでしょう。

SNSや口コミで集客効果が広がりやすい

サウナ事業はSNSとの相性が非常によく、利用者による自発的な情報発信によって集客効果が広がりやすい特徴があります。

サウナ体験は写真映えする要素が多いことに加えて、とくにサウナ愛好家は情報感度が高い層であるため、話題性のある施設運営をおこなうことで大きな宣伝効果が期待できます。

また、サウナコミュニティは結束が強く、評価の高い施設は仲間同士で紹介されやすい傾向があります。その結果、一人の満足した顧客から複数の新規顧客につながることも珍しくありません。

YouTubeやブログでサウナ施設を紹介するインフルエンサーも多く、こうした発信者と連携することで、広範囲への情報発信も可能です。

従来の広告宣伝と比べて費用対効果が高く、とくに開業初期の限られた予算のなかでも効果的な集客を実現できる点が大きなメリットといえます。

特別な資格が不要で参入しやすい

サウナ事業は医療関係や専門技術系の事業と異なり、経営者に特別な資格や免許が求められないため、さまざまな業種から参入しやすい事業です。

公衆浴場営業許可の取得は必要ですが、これは行政手続きの範囲内で対応でき、資格試験の合格や長期間の研修受講などは不要です。

スタッフについても特別な資格は必要なく、接客スキルや清掃技術などの一般的な業務スキルがあれば十分に対応できます。

このため、他業種で培った経営ノウハウやマネジメント経験を活かしてサウナ事業に参入することが可能です。

設備や技術的な部分についても専門業者のサポートを受けられるため、経営者は事業戦略や顧客サービスに集中できる点も参入しやすさの要因となっています。

自己資金が少なくても融資制度を活用して開業ができる

サウナ事業は初期投資が大きいものの、融資制度や補助金を組み合わせることで、自己資金が少なくても開業できる可能性があります。日本政策金融公庫の新規開業資金や、信用保証協会の保証つき融資は、開業資金を補完する手段として活用されています。

また、事業再構築補助金などの国の補助制度を取り入れれば、設備投資費用の一部を補助金で賄うことができ、結果として借入額を大幅に削減できます。

さらに、設備メーカーが提供するリース制度も有効で、サウナ設備の導入費用を月割りで支払うことができ、初期投資をおさえながら事業を開始できます。

これらの制度を組み合わせた結果、自己資金500万円程度から数千万円規模のサウナ施設を開業している事例も少なくありません。資金面における参入ハードルは、以前と比べて大きく下がっているといえるでしょう。

サウナを開業するデメリット

サウナ事業には多くのメリットがある一方で、慎重に検討すべきデメリットも存在します。高額な初期投資や運営コスト、競合の増加、法規制への対応など、事前に理解しておくべき課題を把握して適切な対策を立てることが重要です。

初期投資が高額で数千万円〜1億円規模になる

サウナ施設開業の最大の課題は、高額な初期費用です。本格的なサウナ施設を建設する場合、土地代を除いても数千万円から1億円程度の資金が必要となります。

この金額には建物建設費、サウナ設備、内装工事、給排水設備、電気設備などが含まれますが、立地や施設規模によってはさらに高額になる可能性があります。

とくにサウナ室は特殊な構造や材料が必要で、一般的な建物より坪単価が高くなる傾向があります。

また、既存建物を改装する場合でも、構造変更や設備工事で予想以上の費用がかかることが多く、当初の予算を大幅に超過するリスクがあります。

こういった高額な初期投資により、融資の返済負担が重くなり、開業後の資金繰りに苦労する事業者も少なくありません。資金調達に時間がかかることで開業スケジュールが遅れ、機会損失につながる可能性もあるため、十分な資金計画と余裕を持った準備期間の確保が必要です。

水道光熱費や人件費などランニングコストが大きい

サウナ施設の運営では、水道光熱費と人件費が経営を圧迫する大きな要因となります。

サウナ室の温度管理には大量の電気やガスが必要で、とくに冬季は暖房費も加わることから、月々の光熱費が100万円を超えるケースも珍しくありません。

水道代についても、シャワーや水風呂、清掃用水の使用量が多く、一般的な商業施設と比べて高額になりやすい傾向があります。

人件費では、受付業務・清掃作業・設備管理・安全監視など幅広い業務に人手が必要となります。とくに営業時間が長い施設では、24時間体制での人員配置が求められる場合もあり、固定費の負担が大きくなりがちです。

売上に対するランニングコストの比率が高い業態であるため、利用者数の減少は収益に直結します。安定した経営を続けるには、継続的なコスト管理と運営効率の見直しが欠かせません。

サウナブームで競合店舗が増加している

近年のサウナブームにより新規参入が相次いでおり、競合店舗の増加が経営環境を厳しくしているのが現状です。

都市部では徒歩圏内に複数のサウナ施設が存在することも多く、顧客の奪い合いが激化が絶えません。既存の温浴施設がサウナ設備を追加するケースも増えており、従来のサウナ専門施設にとっては大きな脅威となっています。

競合が増えると価格競争が発生し、料金を下げざるを得ない可能性があることに加えて、利用者は施設を比較検討する選択肢が増えるため、独自性や差別化要素がない施設は淘汰されるリスクが高まっています。

このような競争環境のなかで生き残るためには、ほかでは体験できない独自のサービスや施設コンセプトを確立し、継続的な改善と投資を検討しましょう。

立地選びを誤ると集客が難しくなる

サウナ施設の立地は、集客に与える影響が非常に大きく、選択を誤ると事業の成否を左右します。駅から離れている場所や、車でのアクセスが不便なエリアでは、利便性を重視する利用者を確保しにくくなります。

また競合施設との距離が近すぎると、顧客が分散し、想定していた利用者数を確保できない可能性があります。

賃料の安さだけを重視して立地を選ぶと、集客不足に陥り、結果として収益性が悪化するケースも少なくありません。

さらに、一度開業すると立地の変更は現実的ではないため、立地選びの失敗は事業継続に深刻な影響を及ぼしかねません。ターゲット層の行動パターンや競合状況を十分に分析しないまま立地を決定すると、想定していた集客ができず、経営が行き詰まるリスクが高まります。

公衆浴場法や消防法などの法規制対応が必須となる

サウナ施設の運営には、公衆浴場法や消防法、建築基準法など多くの法規制への対応が求められ、これらの手続きは複雑で時間を要します。

公衆浴場営業許可を取得するには、詳細な施設基準をクリアする必要があり、水質管理や換気設備、消毒設備などについて厳格な要件が定められています。

また、サウナ施設は消防法上、防火対象物として扱われるため、消防設備の設置や定期点検が義務づけられており、維持管理には継続的な費用が発生します。

営業開始後も、保健所による定期的な立入検査や水質検査が実施され、基準に適合しない場合は営業停止処分を受ける可能性があります。

法規制は頻繁に改正されることから、常に最新の基準を把握したうえでの対応が欠かせません。専門知識に不安がある場合は、行政書士などの専門家に依頼する選択肢も考えられます。

これらの法規制対応を怠ると、営業許可の取り消しや刑事罰の対象となる可能性もあるため、開業前から継続的な法令遵守体制を構築することが不可欠です。

季節や景気動向により売上が変動しやすい

サウナ事業は、季節変動や景気動向の影響を受けやすく、売上が安定しにくい側面があります。

夏季は外気温の上昇によりサウナ利用者が減少しやすく、とくに屋外施設では利用者数が大幅に落ちこむ傾向が見られます。

一方、冬季は需要が高まるものの、光熱費の増加が利益を圧迫しやすく、必ずしも収益性が向上するとは限りません。

また、感染症の流行時には営業自粛や利用制限を求められることもあり、2020年のコロナ禍では多くのサウナ施設が長期間の休業を余儀なくされました。

このような外部要因の売上変動に対応するには、季節限定サービスの導入や複数の収益源の確保、十分な運転資金の準備が重要です。

変動要因を予測して事前に対策を講じることでリスクの軽減は図れますが、完全に回避するのは困難な課題といえます。

サウナ開業の成功ポイント

サウナ事業を成功させるためには、単に施設をつくるだけでなく、戦略的なアプローチが不可欠です。明確なコンセプト設計から立地選び、差別化戦略、法令遵守、顧客満足度向上、効果的な集客まで、総合的な取り組みが求められます。

ターゲット層を明確にしてコンセプトを固める

サウナ開業でもっとも重要なのは、ターゲットを明確にすることです。

たとえば、ビジネスパーソン向けなら駅近で短時間利用に特化し、ファミリー層なら子ども連れでも安心して利用できる環境づくりが必要になります。

女性客をメインターゲットにする場合は、清潔感やプライバシーを重視した設計が求められ、サウナ愛好家向けなら本格的な設備や特殊な体験を提供することが差別化につながります。

ターゲット層が決まれば、料金設定や営業時間、提供サービスの方向性も自然と定まってきます。また、コンセプトは施設設計から運営方針まですべての判断基準となるため、曖昧なままでは一貫性のない施設になってしまいます。

競合調査をおこないながら、自分の施設だけの独自性を見つけ出し、それを明確な言葉で表現できるまでコンセプトを練り上げることが成功の第一歩となります。

立地選びを慎重におこない集客力を高める

立地選びはサウナ事業の成否を決める最重要要素のひとつです。ターゲット層のライフスタイルをくわしく分析し、彼らが利用しやすい場所を選ぶことが基本となります。駅からの距離、駐車場の確保、周辺の商業施設、住宅地の有無、競合施設との位置関係などを踏まえ、総合的に判断しましょう。

また、建物の構造や設備がサウナ施設に適しているかの確認も不可欠です。給排水容量や電気容量、防火構造などの技術的な条件についても、事前に調査しておく必要があります。

賃料の安さだけを基準に立地を決めると、集客不足に陥り、結果的に収益性が悪化するおそれがあります。

可能であれば類似施設の成功事例を参考にし、立地条件と集客状況の関係を分析することで、より確実な立地選択につながります。

競合との差別化で独自の魅力を打ち出す

競合が増加するサウナ市場では、他施設と明確に差別化できる独自の魅力を持つことが、事業を継続するうえで重要な戦略となります。

たとえば設備面では、特殊なサウナストーンの使用、珍しい温度設定、独自のロウリュ体験などによって差別化を図れます。サービス面では、個室プライベートサウナやサウナ後のリラクゼーション、特別な飲食メニューの提供といった工夫が考えられるでしょう。

さらに利用シーンに着目した差別化も有効で、朝活サウナ、女性専用時間、ビジネス利用に特化したサービスなどが挙げられます。加えて地域密着型の取り組みとして、地元食材を使った料理の提供や地域イベントとの連携をおこなうことで、地域ならではの価値を打ち出すことも可能です。

重要なのは、こうした差別化要素が一時的な話題づくりにとどまらず、継続的な競争優位性につながるかどうかです。

顧客にとって本当に価値のある強みを見極め、それを一貫して提供し続けることで、競合に模倣されにくい独自のポジションを築くことができます。

法規制を遵守し安全性と信頼性を確保する

サウナ施設の運営では、公衆浴場法や消防法などの法規制への対応が避けて通れません。営業許可の取得時だけでなく、開業後も継続的に法令を確認し、遵守体制を維持していく姿勢が求められます。水質検査や設備点検、従業員の健康管理などを定期的に実施し、その記録を適切に保管する必要があります。

また、法令基準にとどまらず、施設独自の安全基準を設けることで、より高い安全水準を実現することも可能です。

法令違反が発覚すると、営業停止処分や刑事罰といった重大なリスクにつながります。こうした事態を防ぐには、専門家と連携して最新の法規制情報を常に把握しておくと安心です。

安全性と信頼性の確保は顧客満足度向上にも直結し、長期的な事業成功の基盤となります。

顧客体験の質を高めリピーターを獲得する

サウナ事業の収益安定化には、新規顧客獲得よりもリピーター育成が重要な要素となります。

そのためには、施設の清潔性維持、スタッフの接客品質の向上、設備のメンテナンス徹底が基本となります。また、利用者一人ひとりのニーズに応じたサービス提供も有効で、初心者には丁寧な利用方法の説明をおこない、上級者には専門的な情報を提供することで満足度を高められます。

会員制度やポイントシステムを取り入れれば、継続利用を後押しできます。加えて、季節限定イベントや特別企画を実施することで、既存顧客に新鮮な体験を提供し続けることができます。

顧客との良好な関係性を築くことで、自然な口コミ効果が期待でき、新規顧客獲得のコストをおさえつつ、事業の成長につなげていけるでしょう。。

SNSや口コミを活用した集客戦略を実践する

現代のサウナ事業では、SNSや口コミを活用した情報発信が集客の大きな柱となっています。InstagramやX(旧Twitter)、YouTubeなどのプラットフォームで施設の魅力を視覚的に伝えることで、サウナ愛好家の関心を引きやすくなります。

投稿内容は、施設の雰囲気や特徴、実際の体験談などを中心に構成し、フォロワーとのやり取りを意識した発信を心がけましょう。

また、サウナインフルエンサーとの協力関係を築くことで、より広範囲への情報発信が可能になります。

Googleビジネスプロフィールやレビューサイトでの評価管理も欠かせません。好意的な口コミを増やし、否定的な意見には誠実に対応することで信頼性を高められます。

これらのデジタル施策は、従来の広告宣伝よりも高い費用対効果を実現できます。

助成金を活用してサウナ開業を成功させよう

サウナ開業には数千万円から1億円規模の初期投資が必要ですが、事業再構築補助金や自治体独自の補助金、設備導入支援、雇用関連助成金など多様な支援制度を活用することで資金負担を大幅に軽減できます。

これらの助成金・補助金と融資制度を組み合わせれば、自己資金が少なくても開業を実現することが可能です。

ただし、資金調達だけでなく、明確なターゲット設定とコンセプトづくり、慎重な立地選定、競合との差別化など、成功のためのポイントをしっかりとおさえることが重要になります。

サウナブームという追い風を活かしながら、計画的な準備と適切な支援制度の活用により、あなたのサウナ開業の夢を現実のものにしましょう。

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サウナ開業を確実に成功させるには専門家の助言が重要です！

サウナ開業は高額な初期投資と複雑な手続きが必要で、助成金・補助金の選択から資金調達、法規制対応まで専門知識が求められます。一人で進めると見落としやミスが発生し、開業スケジュールの遅れや資金不足につながる可能性があります。

そこで、サウナ開業の豊富な実績を持つ専門家への無料相談をおすすめします。あなたの状況に合わせた最適な助成金選択、効果的な資金調達戦略、確実な許認可取得までトータルサポートいたします。

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執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局

ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営：株式会社プロジェクトニッポン
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