創業4年で多数の大手企業の信頼を獲得した、
国内最大級のデジタル動画マーケティング企業

約3000名のプロ動画クリエイターが登録
するデジタル動画制作プラットフォーム
展開している事業の内容・特徴

デジタル動画マーケティング事業と、動画メディア事業を中心に展開する株式会社Viibar（ビーバー）。スマートフォンや通信インフラの普及に伴い、インターネットの動画広告やデジタルサイネージなど、世の中にデジタル動画コンテンツが加速度的に広まるなか、同社も好調に成長を続けている。

デジタル動画マーケティング事業では、“データ×クリエイティブ”をコンセプトに、動画の企画から効果検証まで、企業のデジタル動画マーケティングをトータルにサポートしている。同事業には、「企画」「制作」「配信」というそれぞれの段階で他社との差別化ポイントがある。

まず、「企画」。数多くの動画制作を手がけている同社には、「長く注目されるコンテンツとは？」「どういったコンテンツがより多くシェアされているか？」といったデータが蓄積されている。さらに外部のデータも加えて分析し、それを企画に生かすことで、制作する動画の品質の底上げに貢献している。

次に、「制作」。同社は約3000名の動画クリエイターが登録するクラウドソーシング・プラットフォームを運営しており、ここでは、クライアントとクリエイターの的確なマッチングサービスが行われている。

「ただし、多くのクラウドソーシングと異なり、登録クリエイターは第一線で活躍しているプロフェッショナルがそろっています。さらに、当社のプロデューサーが介在して、品質やスケジュールなどを管理。両者が非対面であっても、安心して効率的に業務遂行できる制作支援システムを提供しているので、コミュニケーションコストの大幅な削減に成功しています」と、代表取締役の上坂優太氏は説明する。

そして、「配信」。世の中に星の数ほどある各種メディアの特徴を捉え、クライアントのKPI達成に最適なメディアプランニングや、PR施策などをコンサルテーションする。

一方、動画メディア事業では、“テクノロジー”を切り口に、ファッション、プロダクト、カルチャーなどさまざまなジャンルの1分程度の動画を届けるメディア「bouncy（バウンシー）」を2016年2月から「Facebook」と「Twitter」上で運営している。

動画メディア事業の収入軸としては、自社メディア「bouncy」での広告配信やECのほか、そのメディア開発・運営ノウハウを生かし、日本経済新聞社、NHK、YAHOO！などパートナー企業の動画メディア開発を支援することで得ている。2017年1月、日本経済新聞社とは資本業務提携を締結した。

動画制作業界の非効率さと閉鎖性を
「テクノロジー」で解決したい
ビジネスアイディア発想のきっかけ

大学卒業後に映像制作会社に入社し、ドキュメンタリー映像の制作に携わっていた上坂氏。「仕事はとても面白かったが、非効率かつ閉鎖的な業界で、到底、持続可能とは思えない働き方が蔓延していることに問題意識を感じていました」と当時を述懐する。

クリエイターがいい仕事をしても、正当な分配が行われないケースも多かったという。疲弊する働き方や停滞感に「この業界に居続けてはマズい」と感じるとともに、「シンプルに新しく面白いことをやりたい」とIT業界への転進を決め、2009年に楽天に転職する。

「いずれ起業するかもしれない。そのときのためにITの勉強をしておこう」との考えもあった。4年間、楽天でマーケティングなどに従事する間、動画を発注するクライアント側の課題に直面するとともに、動画マーケティングビジネスの大きな可能性を確信。ちょうどその頃、アメリカではクラウドソーシングが始まっていた。

「動画の世界を離れたつもりでIT業界に入りましたが、その時に頭を巡ったのは、『クラウドソーシングをうまく使えば、動画制作業界の慣習を変えられるかもしれない』ということでした」

平日の夜と週末にビジネススクールに通い、そこで知り合った仲間とビジネスアイデアをブレスト。「これが大きかった」という上坂氏は、2013年3月、ビジネススクールを1年の途中で休学、楽天を退社してViibarを創業する。その際に一番の苦労したのは、共同創業者の確保だった。

「当時29歳で、同年代の仲間はみんな会社員として脂が乗り始めた頃。権限や待遇なども大きくなり始めているタイミングで、当社のようなスタートアップに身を投じてもらうことは簡単ではありませんでした」

紆余曲折を経ながらも、ビジネススクールで知り合ったファイナンスに明るいメンバー、楽天の仲間だったエンジニア、そして幼馴染のエンジニア3人を迎え入れる。「当然ですが、起業は当然初めての経験です。創業してはみたものの、スピード感を持って成長させることができるのか……暗中模索の状態が続きました」。

そんな状況に光が差したのは、インキュベーションプログラム「オープンネットワークラボ」への参加だ。「そこで得たネットワークから、少しずつアイディアやフレームワークを得て、やるべきことが徐々に見えてきました」。スタート当初から一線級のクリエイターをリストアップ、一人一人足を運んでは説明し、共鳴を得た登録者を増やしていった。「これによって制作物の高い品質を担保し、クライアントの信頼を獲得。テレビCMでもお馴染みの大手ブランド企業に利用してもらえるようになりました」。

「動画の世界を変える。動画で世界を変える。」
自社の手法をデファクト・スタンダードに！
将来の展望

今では、資生堂、ANA、リクルート、ヤフー、楽天、ワコール、ダノンなど、錚々たる大手企業が同社のユーザーに名を連ねている。利用企業（窓口）数は、2014年12月末で139社、2015年12月末で349社、2016年12月末には606社と急増している。

そして2017年度から、同社は新たなチャレンジを始める。上坂氏は次のように説明する。
「当社の動画制作手法を業界全体のデファクト・スタンダードにして、この業界をもっと効率的にするとともに、クリエイターの働き方をドラスティックに改善していきたいと思っています。これは自分自身が当社を創業した初期衝動でもあります」

そんな情熱をかたちにするため、同社が構築・活用してきた制作支援ツールをオープンなプラットフォームとして活用してもらうサービスを打ち出していく予定だ。

「当社が提供している効率的な制作環境は、まだ我々の中だけに閉じたものです。これでは“動画の世界を変える”までには至りません。今後は、業界の皆さんが当社の効率的な環境を使うことで、それによって新しい働き方を業界全体で実現していければと考えています。このマーケットに関係する全員が共存共栄しながら、業界の構造を変えていくことが重要です。」

同社はこのほど、「動画の世界を変える。動画で世界を変える。」というミッションを新たに掲げた。「クリエイティブ産業の働き方を効率化することで、結果として良質な動画コンテンツが世の中に増え、多くの人たちが楽しんだり、心動かされたりする。そんな世界を本気でつくりたいと思っています」

株式会社Viibar（ビーバー）
代表者：代表取締役 上坂 優太氏	設立：2013年4月
URL：http://viibar.com/	スタッフ数：64名（正社員・契約社員・業務委託含む）
事業内容：動画マーケティング事業、動画メディア事業

当記事の内容は 2017/04/04 時点のもので、該当のサービス内容が変わっていたり、サービス自体が停止している場合もございますので、あらかじめご了承ください。