“通訳案内士”による魅力的なツアーが人気!今、訪日旅行者が注目するサービス「travelience/TripleLights(トラベリエンス/トリプルライツ)」

企業紹介

執筆者: ドリームゲート事務局

インバウンド観光の起爆剤となるか!? 外国人旅行者から注目を浴びるガイドサービス
展開している事業内容・特徴

20141125-012013年に観光での訪日外国人が1,000万人を突破した。2020年の東京オリンピックを控え、今後もインバウンド観光業界は大きな活性化が予想されている。だが、観光国としての日本は、世界の中で30〜40位台。フランスやアメリカ、中国などのインバウンド観光先進国に大きく差をつけられている。訪日外国人の国籍では、韓国・中国・台湾といった隣国からの旅行者が圧倒的な割合を占め、欧米圏は少数である。つまり、昨今、行政主導で訪日外国人誘致の環境整備が広く進められているにせよ、如何に欧米諸国の人々を誘致できるかが、インバウンド観光活性のキーとなりそうだ。

こういった背景の中で、最近リリースされ、アメリカやカナダ、オーストラリア等、欧米圏の人々から注目を集めているインバウンドサービスがある。それが、株式会社トラベリエンスが提供する「travelience/TripleLights(以下:トラベリエンス/トリプルライツ)」だ。通訳案内士がガイドを行う訪日外国人向けツアーサービスと、訪日外国人と通訳案内士をつなぐプラットフォームサービスである。

トラベリエンスのツアーは、見知らぬ旅行者同士が混在する「グループツアー(6000円〜)」、ファミリーやカップル、グループ旅行者層向けの「プライベートツアー(1万2000円〜)」で構成されており、エリアは東京近郊で、浅草や築地、鎌倉、富士山などが主体。ユーザーはアメリカやオーストラリア人旅行者が半数を占める。それぞれのツアーには通訳案内士が同行するが、これがサービスの要となる。

通訳案内士とは、有償での外国人ガイドが可能となる資格で、他国語の語学力はもとより、日本の地理や歴史から産業、経済、および文化に至るまで幅広い知識と素養を要する国家資格。つまり、ツアーに参加した外国人は、単に質疑応答に終始するのではなく、日本のさまざまな魅力にたっぷりと触れることができるわけだ。最近は日本人よりも、日本の歴史や文化について詳しい外国人も少なくないというが、そういった旅行者のニーズも満足させる体制が整えられている。トラベリエンスに所属している通訳案内士は、非常にクオリティーが高く、資格保有者の中でも厳選されているという。そのことは、5つ星クラスのホテルに滞在する医師や弁護士といったハイエンドなユーザーが多く、3万円程度といった高額なツアーへの参加者も多いことからも伺い知れる。2013年3月から開始したサービスであるが、2014年11月時点ですでに2000名以上の集客があり、月単位では前年の4倍もの申し込み数があるという。

そして、トラベリエンスと並び、訪日外国人にリーチするサービスとして2014年4月にリリースされたのがトリプルライツである。サイトを介して全国に散らばる通訳案内士と訪日外国人をマッチングさせるものだ。

その仕組みは、登録通訳案内士が自身でツアー造成や料金設定を行いサイトにアップ、それを見た外国人が申し込むといったもの。(株)トラベリエンスは、ツアー成約ごとにコミッションを受取る。

同サイトでは、東京や京都観光といった王道なツアーも並ぶが、それぞれに案内士の個性や趣味が反映されたツアーがあるのがおもしろい。例えば、秋葉原のコアスポットを巡る「Deep into Akihabara」や、スーパーで食材を購入し民家で調理する「Cooking Japanese Cuisine at a private home」といったユニークなものまであり、ツアー単価も5,000円程度から3万円程度とさまざまだ。

現在、登録通訳案内士は100名以上、日増しに増えているという。担当する言語も英語、スペイン語、ドイツ語などと多岐にわたる。気になるのは各案内士のクオリティーだが、サイト上での口コミや評価、また、ガイドの自己紹介動画やツアーの紹介動画をプロのカメラマンによって撮影し、表示することで高水準を保っている。

通訳案内士の有資格者は全国で約1万8,000人だというが、資格を仕事に活かしている人は多くない。自身のライフスタイルを活かしツアー提供ができ、報酬を得られる同サイトは、通訳案内士業界のソリューションとしても、寄与するところは大きいといえよう。

世界一周旅行で寄ったドバイで起業を決意。
ビジネスアイデア発想のきっかけ

20141125-2(株)トラベリエンス代表、橋本直明氏の略歴を記せば、2002年、早稲田大学卒業後アクセンチェアに入社、2007年リクルートへ転職し2012年に退職。翌年にトラベリエンス設立となる。起業に至ったきっかけは「旅」だった。

バックパッカーとしての経歴も持つ橋本氏。今までに訪れた国々は70カ国を数える。大学時代は休みを利用しては、諸外国をまわっていたそうだ。のちのリクルートに従事したのも旅行業界事業に興味を抱いてのことである。氏は、以前よりある夢を抱いていた。それは、世界一周である。その夢を実現させるべく、リクルートを退社した。

「学生のときから長年の夢であった世界一周を決行しました。さまざまな国の人々や異文化、また先々で出会う旅仲間との触れ合いの日々は今でも鮮明に思い出せます。旅の途中、ドバイに滞在しているとき、帰国したら起業しようと思ったんです。というのも、リクルート時代に個人でインバウンド観光のボランティアサークルをつくり活動していたのですが、そこで反響も得ていたので、その面白さが印象に残っていたんです。また、万が一、事業として成り立たなくても、2年間旅をしたと思えば良いという気持ちもありました。なので、起業に対するハードルは少なかったですね」

そうして、橋本氏は帰国。事業計画を煮詰め、2013年2月に設立したのが(株)トラベリエンスであった。わずか1ヶ月で、リリースしたのが先に述べたトラベリエンスだが、運営は当初からスムーズな滑り出しを見せる。

「通訳案内士の方々も外注でしたし、PRやSEOも自分で管理していたので、事務所のレンタル料を含めても月々のランニングコストは10数万円ほど。セルフファンドですが、運営は負担にはなりませんでした」

ただ、トラベリエンスのツアーが外国人旅行者に定着するまでの“壁”はあったという。リリース当初は、「予約不要無料浅草ツアー」を看板に浅草の街頭に立ち、明くる日も明くる日も訪れる外国人旅行者に紹介してまわったそうだ。

だが、そのような地道な戦略や、外国人ライターへの依頼によるブログ配信が、徐々に功を奏し、トラベリエンスはユーザーを掴んでいく。世界最大の旅行者口コミサイト「トリップアドバイザー」への投稿も増え、有償ツアーの参加者もコンスタントに獲得していった。また、「富士山」や「和食」の世界遺産登録、そして「オリンピック開催決定」といった追い風を受け、テレビをはじめとするメディアからの引き合いも上々。現在に至るまで、同社は成長を続けている。

現在、事務所には橋本氏とCTOの2人だが、オンラインでつながる専属通訳案内士を筆頭に案内士のマネジメント、ブログ、メール対応スタッフ等を含め、総勢33人。経営も、わずか1年でランニングコストの最適化も相まって、さまざまな戦略を打てるほどに充実した。

イン&アウトバンドを問わず、「新しい旅のスタイル」を提供し、世界一のマーケットプレイスをめざす。
将来への展望

(株)トラベリエンスは、トラベリエンス・トリプルライツ双方のさらなる普及を図るとともに、東京オリンピック開催に向け今後は新事業にも注力していく構えだ。

近々には、来年に海外進出や新サービスを予定。海外進出では、これは例えば、再度訪日するとは限らない外国人旅行者へ、各サービスを持続的に広くアピールしていくためのもので、すでに、香港、台湾、インドではそれらの国のネイティブスタッフを採用し、調査を実施。今後はブログや動画配信の内容等、外国人の興味をくすぐるPRを課題に据える。新サービスでは、現在のトリプルライツを含む、さらに拡大した旅行サービスのリリースを計画している。

また来年内には、同社は旅行業を取得し、アウトバウンド業にも打って出るという。現在プロジェクトが推進中であるが、従来のサービスになかった特色を持つユニークなアウトバウンドサービスになるそうだ。さらに、ハイエンドな訪日旅行者向けのゲストハウスやベジタリアンやハラルでも安心して通えるレストラン等々・・・、計画は尽きない。同社は、3年半以内に10億円市場をめざす。

取材の最後に今後の展望を橋本氏に伺った。

「最近、Airbnb等が旅行者に広まり、日本での旅行も徐々に変化しつつあります。そのように、当社も絶えず『新しい旅のスタイル』を提供し続けていきたい。また、日本は魅力的な国ながら世界から見れば、まだまだ訪れる外国人旅行者は少ないですから、オリンピック以後も視野に入れ、日本のインバウンド観光市場に貢献していきたいと思っています」

政府は外国人旅行者が、2020年までに2,000万人、2030年までに3,000万人に達することを目標に掲げている。気運高まるインバウンド市場とともに、同社は“世界の離島”ともいうべき日本を世界につなげる大きな架け橋となってくれるだろう。

株式会社トラベリエンス
代表者:橋本 直明氏 設立:2013年2月
URL:
http://www.travelience.com/
スタッフ数:2名
事業内容:
訪日外国人向け観光ガイド事業

当記事の内容は 2014/11/27 時点のもので、該当のサービス内容が変わっていたり、サービス自体が停止している場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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