起業・経営FAQ:同業他社への就業禁止に関する契約書の妥当性について教えてください。

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

現在、起業を考えているのですが、1つ悩みがあります。

いま勤めている会社で同業他社での就業が退職後数年間禁止されています。また罰則などもあるようです。

自身が始めようとしているビジネスモデルは、いま勤めている会社と異なるものなので問題無いと思うのですが、どうなのでしょうか?

回答:禁止対象となる職種が広すぎ、期間も長い場合、その誓約は無効であると思料します。

この質問への回答者

大部 博之(おおべ ひろゆき) / 「提案力とフットワーク」小笠原六川国際総合法律事務所
フリーランスのライターの後に弁護士になったという異色の経歴の持ち主である大部アドバイザー。法律問題だけでない総合的な支援を多くの企業で行っております。企業の法律問題に関わる様々な相談にご対応頂けます。

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退職後は職業選択の自由があるため、これを制限するには必要最小限のものである必要があります。

対象となる職種が広すぎ、期間も長い場合、その誓約は到底必要最小限とはいえず、無効であると思料します。したがって、現在の業務内容と関連した企業で同様の仕事に就く、起業する場合においても、誓約書の同条項に効力は認められず、罰則の対象にはならないものと思料します。

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