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起業・経営FAQ:海外法人の日本進出に関する相談です。

海外ビジネス

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

現在、海外に会社があり、オリジナルブランド製品を中国で生産し、主にヨーロッパで輸入販売をしています。当方商品を日本専用オンラインショップを開設し、日本の個人、法人のお客様へ販売を始めたいと考えています。そこでいくつかの質問があります。

日本にて会社設立は必要か?海外の会社のままオンラインショップ運営は可能か?
お客様の信頼度、税金対策など含めどちらが良いのか教えてください。

  • 日本に会社設立が必要か?
  • 海外の会社のままでオンラインショップ運営可能か?
    お客様の信頼度や、税金対策も含めどちらが良いのか教えてください。

<海外の会社のままで日本向けオンラインショップを運営する場合>

  • 日本の個人のお客様/企業様にDDPでお届けは可能ですか?
  • 利益税はどちらの国に納めるのでしょうか?
  • 返品時の対処法、ヨーロッパに返品倉庫を自社で所有しているのですが、日本からヨーロッパまで送ると送料や手間がかかるため難しい対処法だと思います。返品処理について何かアイデアがあれば教えてください。(他者サービス利用を含め、日本に会社設立する場合、しない場合の両パターンでお願いいたします。)

<日本に会社設立、支社、なにかしら設立が必要な場合>

  • どういった方法が最適か教えてください
  • 会社設立、もしくは支店、バーチャルオフィス、など設立に関する情報
    関税、所得税、消費税、税金の流れ、支払場所、パーセンテージを教えてください!

回答:海外法人としてまずは活動されることが良いかと考えます。

海外法人の日本進出に関する相談ですね。
>日本に会社設立が必要か?
>海外の会社のままでオンラインショップ運営可能か?お客様の信頼度や、税金対策も含めどちらがいいのか教えてください。

海外企業として、日本国内向けにオンラインショップで販売することに関して、問題はありません。
お客様に対する信頼度であれば、日本に窓口があったほうがベターですが、当初は会社を設立しないほうが良いと思われます。
逆に、日本に法人や対応窓口を開設した場合、恒久的施設とみなされて日本事業(日本国内への販売)での利益について法人税を課税される可能性があります。

>日本の個人のお客様/企業様にDDPでお届けは可能ですか?

可能です。
海外法人として販売し、商品は中国から日本に直送する場合、輸入者は顧客となりますが、
中国側のShipperで日本の輸入関税および消費税を負担することを選択するスキームを組むことが出来ます。

小物であれば、DHLを使うことで、海外法人が直接負担することもできます。

>利益税はどちらの国に納めるのでしょうか?

販売主体が海外法人ですから、ご自分の国に納めることになります。

>返品時の対処法、ヨーロッパに返品倉庫を自社で所有しているのですが、日本からヨーロッパまで送ると送料や手間がかかるため難しい対処法だと思います。返品処理について何かアイデアがあれば教えてください。(他者サービス利用を含め、日本に会社設立する場合、しない場合の両パターンでお願いいたします。)

海外法人の名義で、日本国内の倉庫を契約して返品を受け付けてもらうのが良いかと思います。
例えば、このようなサービスです。
https://www.e-logit.com/

起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、
ここにあります。

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