- 目次 -
課題・悩み
東京で飲食店を営んでいる者です。そろそろ年度末ということもあり、賃上げ促進税制について調べているところです。
ネット等で調べると「税額控除の対象となる金額を記載した書類」「金額の計算に関する明細書」の添付等はあるのですが、明確な様式の指定が見つからず困っています。
そこで、申告書類について３点お聞きしたいです。
① 国からの指定された様式はあるのでしょうか
② 無い場合ですが、ガイドラインにあります計算式の計算過程と結果(控除額)、明細を自作で大丈夫でしょうか
③計算に関する明細ですが、比較する2つの年度について、それぞれどのような種類、程度の明細が必要なのでしょうか（例 年度ごとの各従業員の給与総額を示した表）
ご回答のほどよろしくお願いいたします。
回答：指定様式があります。
この質問への回答者
土谷 正剛(つちや まさたけ)/MT-Trust税理士法人
若手起業家から多くの支持を得る土谷アドバイザー。プライベートでは、スポーツ、料理、ワインが趣味と非常に多彩な方です。若手起業家の方で、税務関係でお困りの際は、土谷アドバイザーがお勧めです。
指定様式は以下の通りとなります。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/pdf/6-064-7.pdf
上記以外の詳細は提出する必要はなく明細書記載数値の根拠となるものを保管しておけば大丈夫です。
