公募が始まった第13回事業再構築補助金をくわしく解説:3月26日締め切り

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

新市場に進出する中小企業など(以下、中小企業等)を支援する事業再構築補助金の第13回公募が2025年1月10日に始まりました。応募締め切りは3月26日ですので、申請を検討している経営者はぜひ当記事をご確認ください。

事業再構築補助金の補助上限は最大1億5,000万円と高額です。中小企業等にとっては成長戦略を実施するための強力なサポートとなるでしょう。

当記事では、まず第13回公募の特徴を紹介し、後段でそもそも事業再構築補助金がどのような制度であるのかを解説します。

第13回のスケジュール

事業再構築補助金第13回公募のスケジュールは以下のようになっています。

●公募開始:2025年1月10日

●応募締め切り:2025年3月26日

●補助金交付候補者の採択発表:2025年6月下旬~7月上旬を予定

参考:事業再構築補助金
第13回公募の概要

【無料で完成】事業計画書作成ツール
累計8万人が利用!質問に答えるだけで「事業計画書・数値計画書」が完成
⇒事業計画書作成ツールを無料で利用してみる

  • 日本政策金融公庫の創業計画書も作成でき、融資申請に利用できる。
  • 業種別にあなたの事業計画の安全率を判定
  • ブラウザに一時保存可能。すべて無料
⇒事業計画書作成ツールを無料で利用してみる

第13回の枠と補助金の額

事業再構築補助金は、枠または類型を選んで申請することになります。第13回の枠・類型と補助上限額は以下のとおりです。

なお、補助上限の増額については後段で説明します。

成長分野進出枠 コロナ回復加速化枠
通常類型 GX進出類型 最低賃金類型
補助上限 ●従業員20人以下
1,500万円

●21人~50人
3,000万円

●51人~100人
4,000万円

●101人以上
6,000万円

●従業員20人以下
3,000万円

●21人~50人
5,000万円

●51人~100人
7,000万円

●101人以上
8,000万円

●中堅企業
1億円

●従業員5人以下
500万円

●6人~20人
1,000万円

●21人以上
1,500万円

補助率 中小企業:1/2

中堅企業:1/3

中小企業:3/4(一部2/3)

中堅企業:2/3(一部1/2)

枠・類型の対象となる企業

申請する中小企業等は、自社の状況に応じて枠・類型を選択することになります。枠・類型ごとの対象は次のとおりです。

■成長分野進出枠・通常類型の対象となる中小企業等

  • ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者
  • 国内市場縮小の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者

■成長分野進出枠・GX進出類型の対象となる中小企業等

  • ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取り組みをこれからおこなう事業者

■コロナ回復加速化枠・最低賃金類型の対象となる中小企業等

  • コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業

短期の大規模賃上げに補助上限を増額

中小企業等が短期に大規模な賃上げをおこなうと、成長分野進出枠の補助上限が増額されます。増額後の金額は以下のとおりです。なお補助率も優遇されます。

成長分野進出枠
通常類型 GX進出類型
補助上限 ●従業員20人以下
【原則】1,500万円

【増額後】2,000万円
●21人~50人

【原則】3,000万円

【増額後】4,000万円

●51人~100人
【原則】4,000万円

【増額後】5,000万円

●101人以上
【原則】6,000万円

【増額後】7,000万円

●従業員20人以下
【原則】3,000万円

【増額後】4,000万円
●21人~50人

【原則】5,000万円

【増額後】6,000万円

●51人~100人
【原則】7,000万円

【増額後】8,000万円

●101人以上
【原則】8,000万円

【増額後】1億円

●中堅企業
【原則】1億円

【増額後】1億5,000万円

補助率 中小企業:【原則】1/2→【優遇後】2/3

中堅企業:【原則】1/3→【優遇後】1/2

短期の大規模賃上げとは、補助対象となる事業が終了した時点で1)事業内最低賃金+45円と、2)給与支給額+6%を達成することを指します。

上乗せ措置

上乗せ措置とは、補助上限を別途増額することです。

補助事業をおこなうことで中小・中堅企業から中堅・大企業に成長した場合(企業規模を拡大した場合)、卒業促進上乗せ措置として、補助上限が上乗せされます。

また、中長期に大規模賃上げをおこなう場合も上乗せ措置がおこなわれます。

上乗せ措置は補助率でもおこなわれるしくみです。

要件~共通要件と類型ごとの要件

事業再構築補助金の要件には、すべてに共通する要件と枠・類型ごとの要件がありますので、両方とも紹介します。

すべての枠に共通する要件

すべての枠・類型に共通する要件は次の3つです。

■すべての枠に共通する要件

  • 事業再構築の定義に該当する事業をおこなう
  • 事業計画を金融機関や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受ける
  • 補助対象事業終了後3~5年で、付加価値額の年平均成長率を3%~4%以上増やす。または、従業員1人当たり付加価値額の年平均成長率を3%~4%以上増やす。(成長分野進出枠は成長率4%以上、コロナ回復加速化枠は成長率3%以上)

このうち事業再構築とは、具体的に以下の6類型を指します。

■事業再構築とは

  • 新市場進出:新たな製品で新たな市場に進出すること
  • 事業転換:主な事業を転換すること
  • 業種転換:主な業種を転換すること
  • 事業再編:事業再編を通じて、新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業転換、業種転換のいずれかをおこなうこと
  • 国内回帰:海外で製造する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備すること
  • 地域サプライチェーン維持・強靱化:地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、または、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備すること

国内回帰および地域サプライチェーン維持・強靱化は、サプライチェーン強靱化枠に申請する事業者のみ選択可能です。ただし、第13回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募はないため注意しましょう。

枠・類型ごとの要件

要件は「すべての枠に共通する要件」のほかに、枠・類型ごとの要件もありますので紹介します。つまり「すべての枠に共通する要件」をクリアしたうえに、以下で紹介する枠・類型ごとの要件をクリアしなければならないということです。

■成長分野進出枠・通常類型の要件

【市場拡大要件を満たして申請する場合】

  1. 事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
  2. 取り組む事業が、過去、今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること

【市場縮小要件を満たして申請する場合】

  1. 過去、今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること
  2. 地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上をしめること

■成長分野進出枠・GX進出類型の要件

  1. 事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
  2. 取り組む事業が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当すること

■コロナ回復加速化枠・最低賃金類型の要件

  1. コロナ借換保証などで既往債務を借り換えていること(任意)
  2. 2023年10月から2024年9月までの間で、3カ月以上最低賃金+50円以内で雇用している従業員が、全従業員の10%以上をしめること
【無料で完成】事業計画書作成ツール
累計8万人が利用!質問に答えるだけで「事業計画書・数値計画書」が完成
⇒事業計画書作成ツールを無料で利用してみる

  • 日本政策金融公庫の創業計画書も作成でき、融資申請に利用できる。
  • 業種別にあなたの事業計画の安全率を判定
  • ブラウザに一時保存可能。すべて無料
⇒事業計画書作成ツールを無料で利用してみる

対象経費

事業再構築補助金は、申請後の審査で補助金交付候補者になった申請者(中小企業等)が補助事業をおこない、そこで発生した経費を補助します。補助の対象となる経費は決まっており、次のとおりです。

■事業再構築補助金の対象となる経費br

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費・専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費

なお、廃業費は成長分野進出枠・通常類型のみです。

そもそも事業再構築補助金とは

あらためて事業再構築補助金がどのような制度であるのか紹介します。

現在は新型コロナ禍が収束したポストコロナの時代にあり、企業は経済社会の変化に対応することが求められています。そこで国(中小企業庁)は、事業再構築に着手する中小企業等を補助金制度で支援することにしました。

参考:事業再構築補助金とは | はじめての方

事業再構築とは

この補助金で支援する事業再構築とは、具体的には次の6つの取り組みになります。これらの取り組みが事業再構築補助金の補助事業になります。

1)新市場進出(新分野展開、業態転換)

主たる業種や主な事業を変更することなく、既存事業の対象になっていなかったニーズや属性を持つ顧客層を対象とする市場に、新規性を有する製品、商品、サービスを提供する。

2)事業転換

主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更する。

3)業種転換

新たな製品、商品、サービスを提供することで主たる業種を変更する。

4)事業再編

合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡といった組織再編行為をおこない、新市場進出などをおこなう。

5)国内回帰

海外で製造している製品を国内で製造可能とする生産拠点を整備する。

6)地域サプライチェーン維持・強靱化

地域のサプライチェーンにおいて、必要不可欠な製品や供給不足が生じる製品を製造可能な国内生産拠点を整備する。

事業計画とは

「すべての枠に共通する要件」のなかに、事業計画を金融機関や認定経営革新等支援機関と策定する、というものがあります。

認定経営革新等支援機関とは、税務、金融、企業財務の専門的知識や実務経験が一定レベル以上と認定された個人、法人、中小企業支援機関などのことです。

事業計画(書)には、どのような事業再構築をどのように進めていくのかを記載します。さらに現在の事業の状況、強み・弱み、機会、脅威、事業環境、これから投資する建物や機械装置の内容、導入する技術なども具体的に記載します。

事業計画の内容が高い評価を受けると、採択される可能性が高まるため、申請において重要な要素となっています。

申請から補助金の支払いまでの流れ

事業再構築補助金の申請から補助金の支払いがおこなわれるまでの流れを紹介します。

参考:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/download/jigyo_saikoutiku013.pdf

1)事前準備(申請前)

申請を検討している中小企業等は、自社の課題を把握したり、どのように事業再構築を進めていくのかを決めたりします。

2)申請

申請は電子申請システムjGrantsでおこないます。jGrantsを利用するにはGビズIDプライムアカウントを取得する必要があるので、申請を検討している企業は早目に準備をはじめたほうがよいでしょう。

3)交付候補者を決定する審査

申請を受けて中小企業庁は、事業計画などを審査します。審査を通過すると、補助金の交付候補者に決まります。

4)交付申請をおこなってから補助事業に取り組む

補助金交付候補者になった申請者(中小企業等)は、交付申請をおこなったあと、補助事業に取り組みます。

5)補助金の支払い

補助事業を実施したのち、実績を報告します。確定検査を経て補助金の額が確定し、支払われます。

6)報告

補助金が支払われたあとは、知的財産等報告や事業化状況報告などをおこないます。

難しい申請の相談はドリームゲートへ

思い切った事業再構築を計画している中小企業等にとって、事業再構築補助金は強いサポートになるでしょう。しかし申請するには、これからおこなう事業再構築(補助事業)を確定させたり、事業計画を作成したりする必要があり、これらが壁になることがあります。

ドリームゲートには、補助金に精通した専門家が多数在籍しています。初回のメール相談は無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

執筆者プロフィール:ドリームゲート事務局

ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営:株式会社プロジェクトニッポン
Facebook | Twitter

起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、
ここにあります。

無料で始める