緊急事態宣言延長、各種協力金の概要を解説【東京都、京都府、大阪府、兵庫県】

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

3回目の新型コロナウイルス感染症・緊急事態宣言は、範囲が拡大され、期間が延長されました。

この間、対象地域の東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県の飲食店や大規模施設などは、営業時間の短縮または休業が求められます。時短営業・休業は売上減を招き、経営を揺るがしかねません。

この記事では、各都府県が実施している協力金制度の内容を紹介します。協力金は経営者にとって貴重な事業資金になるはずですので、いわゆる「取りこぼし」がないように支給条件などを確認してください。

緊急事態宣言の概要

協力金の内容を紹介する前に、緊急事態宣言の概要を確認しておきます。

政府が発出する3回目の緊急事態宣言は当初、東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象に、2021年4月25日から5月11日までの予定でしたが、範囲を拡大してうえで期間が延長されました。その内容は以下のとおりです(*1)。

東京都、京都府、大阪府、兵庫県への緊急事態宣言

4月25日~5月31日

愛知県、福岡県への緊急事態宣言

5月12日~5月31日

*1:https://corona.go.jp/emergency/

東京都の支援内容、協力金の額(4/12~5/11実施分)

協力金の額は次のとおりです。

飲食店などへの協力金 ●中小企業など:68万~600万円
●大企業:1店舗あたり上限600万円
飲食店以外の中小企業などへの協力金 1店舗あたり34万円
やむを得ない理由で4月25日(日曜日)からの取組の開始が間に合わず、令和3年4月27日から5月11日までの間、全面的に協力いただいた場合(15日間) :30万円
大規模施設への協力金 ●大規模施設:1施設あたり340万円
●大規模施設内のテナント:1事業所あたり34万円
やむを得ない理由で4月25日(日曜日)からの取組の開始が間に合わず、令和3年4月27日から5月11日までの間、全面的に協力いただいた場合(15日間):300万円(1施設あたり)

東京都の支援内容、協力金の額(5/12~5/31実施分)

5/10現在、5/12~5/31実施分は飲食店を対象とした支援のみ、次の通りの協力金の支給が発表されています。

支給額(予定)【注1】

(1)中小企業等 一店舗当たり80万円から400万円
(2)大企業 一店舗当たり上限400万円(一日の売上高減少額に基づき算出)

【注1】国の方針を踏まえ、今後詳細を決定

分類 1日当たりの売上高 1店舗当たりの協力金日額
中小企業等 10万円以下 4万円
10万円~25万円 4万円~10万円
25万円以上 10万円
大企業 上限20万円【注2】

【注2】売上高の減少額による(中小企業等もこの方式選択可能)

問い合わせ先

東京都の協力金に関する問い合わせ先は以下のとおりです。

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

電話:03-5388-0567

京都府の支援内容、協力金の額

京都府の協力金の支給要件などを紹介します(*5)。

*5:https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin10.html

協力金の額は「飲食店など(食品衛生法における営業許可を受けている場合)」と「飲食店以外」と「カラオケ店(食品衛生法における営業許可を受けていない場合)」の3種類にわけています。

また、5/10現在、5/12~5/31実施分の協力金はまだ発表されていません。

飲食店など(食品衛生法における営業許可を受けている場合) ●中小企業:1日4万~10万円
●大企業:1日20万円
飲食店以外 ●1,000㎡超:1日20万円
●テナント:1日2万円
カラオケ店(食品衛生法における営業許可を受けていない場合) 1日2万円

問い合わせ先

京都府の協力金に関する問い合わせ先は以下のとおりです。

協力金コールセンター(新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局)

電話:075-365-7780

大阪府の支援内容、協力金の額

大阪府の協力金の支給要件などを紹介します(*6)。

*6:http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyouryokukin_portal/index.html

協力金の額は次のとおりです(*7、8)。

<飲食店など>

中小企業など ・前年度の1日の売上高:10万円以下:協力金1日4万円
・前年度の1日の売上高:10万円超~25万円以下:協力金1日4万~10万円
・前年度の1日の売上高:25万円超:協力金1日10万円
大企業 1日上限20万円
*1日当たりの売上高の減少額×0.4
前年度または前々年度と今年度の売上高の減少額により算定(中小企業等も選択可能)

<大規模施設など>

・2021年5月8日現在、未定

*7:http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/manbou/index.html
*8:http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/eigyouzikantansyuku4/index.html

問い合わせ先

大阪府の協力金に関する問い合わせ先は以下のとおりです。

緊急事態措置コールセンター

電話:06-7178-1398

兵庫県の支援内容、協力金の額

兵庫県の協力金の支給要件などを紹介します(*9、10)。

*9:https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/jitankyouryokukin3.html
*10:https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/jitankyouryokukin-daikiboshisetsu.html

<飲食店等、カラオケ店、結婚式場>

1日当たり4~2-万円/店舗×休業・時短営業日数

中小企業 ・前年度又は前々年度の1日当たり売上高が10万円以下の店舗:4万円
・前年度又は前々年度の1日当たり売上高が10~25万円の店舗:(前年度等の1日当たりの売上高)×0.4の額
・前年度又は前々年度の1日当たり売上高が25万円以上の店舗:10万円
大企業 1日当たりの売上高の減少額×0.4(上限20万円)〈中小企業もこの方式を選択可〉
(注)「前年度又は前々年度の一日当たり売上高」や「1日当たりの売上高の減少額」は確定申告書の内容等により算出します。

問い合わせ先

兵庫県の協力金に関する問い合わせ先は以下のとおりです。

兵庫県時短協力金コールセンター

電話:078-361-2501

まとめ~補助金申請による事業再構築も視野に

一概に「都府県による協力金」といっても都府県によってかなり内容が異なります。事業内容によって協力金の支給対象になる都府県とならない都府県があり、さらに協力金の金額もまちまちです。

事業者は、都府県のホームページを細かくチェックしたり、都府県の担当部署に問い合わせしたりするようにしてください。

また、長期的にみると消費傾向がこれまでとがらりと変わる、「ニューノーマル」時代に向けて、補助金を使っての事業再構築も視野に入れるといいでしょう。

事業再構築補助金について、詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.dreamgate.gr.jp/contents/column/jigyou-saikouchiku-hojokin

 

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