起業・経営FAQ:海外に設立した会社による日本語のサイト運営した場合、法律的に問題ないでしょうか

経営FAQ

課題・悩み

インターネット上で海外のホテル予約ができるサイトの運営をはじめようと思っています。
アメリカ・日本両国でサイトを運営する為、アメリカ人と共にアメリカで起業しました。 日本には特には事務所を置かず、私(日本人)が個人で電話番・書類の送付などの事務手続きをするつもりです。 これは法律上何か問題があるのでしょうか?
また、JATAはじめ、それらの団体への加入は必要なのでしょうか?

回答

 

日本国内で予約代行及び、ホテルからの金銭授受を行うには旅行業の免許が必要です。 登録なしでこれらの業務を行うことは旅行業法に抵触します。つまり日本国内に営業所なり旅行代理店を開設する為には、都道府県知事への申請と、300万円の供託金の支払い、そして 各営業所には旅行業務取扱主任者を設置する義務が有ります。
今回のケースでは、事務所を日本に設置しないとのことなので、日本での営業とは見なせないと解釈できます。 アメリカの会社がネット経由で日本のお客様を獲得する活動については自由です。国内の活動が電話の取次ぎ、 書類の受渡であれば問題は発生しないと思われます。 お客様との金銭の授受が日本で発生した際に営業活動と見なされるのです。

問題があるとすれば “アメリカ・日本両国のサイトを運営” が日本での営業行為と見なされるかという点です。
アメリカのサイトから日本のお客様へ日本語で営業活動したとしてもいかなる法律にも抵触しませんが、日本のサイト からの運営については再度ドリームゲートの法律の専門家にご相談 される事をお勧めします。

JATA (日本旅行業協会)に関してですが、法律的な加入義務は有りません。 しかし、あなたのビジネスが応分の責任を果たせる資格があるかを公にアピールする上で役に立つと思います。 アメリカのASTA(American Society of Travel Agents=米国旅行業者協会) とも連帯関係があるのでアメリカの会社が会員であれば、サービスの アピールに使えると思われます。

アメリカ西海岸での トラベル・エージェント(TA)の現状や競合するサービスを調査する上で使えると思います。 加入を検討してみてはいかがでしょうか。