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大挑戦者祭2009 潜入レポート

エネルギー・環境ビジネス大賞
協力 東京電力株式会社 事業開発部

注目の業界 環境ビジネス大賞に選ばれたプランの視点とは?

エネルギー・環境ビジネス大賞

温室効果ガスを排出しない新エネルギーの創出や省エネルギーの推進は、私たちの社会を持続可能なものにするための非常に大きなテーマ。それだけに、無尽蔵のビジネスチャンスが広がっているともいえるだろう。

そこで、東京電力株式会社 事業開発部の協力により、「Energy」「Economy」「Environment」の3つの"E"をキーワードに、新エネルギー創出・省エネルギー推進につながるビジネスアイデアを募集した。

「バイオマス燃料など新エネルギーを活用するビジネス」「充電可能な電池(2次電池)を活用するビジネス」「CO2排出を抑制するビジネス」など、新エネルギー創出・省エネルギーにつながるビジネスアイデアを募集。アイデアのユニークさだけではなく、事業化の可能性も検討し、審査を行った。

和田 義邦氏
和田 義邦氏

事業プラン名:竹を燃やし、バイオ燃料でつくる大量の低価格な竹炭バイオ燃料

日本の大量生産技術と知恵を結集して低価格な竹炭のバイオ燃料を大量に製造、普及させる。さらに永久保存も行い、CO2の固定化まで踏み込むことで温室効果ガス対策の一翼とする。そのために、国内排出量取引を活用して資金を調達し、設備を整える。

田村 弘氏
常陸放送設備株式会社
田村 弘氏

事業プラン名:小規模事業所向け総合管理ソフト『Miruca』

小規模事業所向けの低価格総合管理システムを開発。低圧系統の電力使用量測定とともに、防犯管理、防災管理を併せ持つという高機能なシステムを低価格化することで、システム導入を容易にした。

松木 岳氏
松木 岳氏

事業プラン名:PV Ad+ ―太陽光発電システムと広告の一体化販売―

太陽光発電に発電以外の付加価値(広告機能)を付与し、利害関係者を増やすことによって、導入者の経済的負担とメリットを分散させる。これにより、太陽光発電の導入者にとって費用負担が極めて少なくなるしくみを提供し、太陽光発電の普及を促進する。

島田 義久氏
株式会社ミライエ
島田 義久氏

事業プラン名:省エネ型肥料化技術を用いた、廃棄物処理コスト及びCO2の削減

島根県畜産技術センターが開発した省エネ型肥料化技術を用いて、有機性廃棄物の処理コストを年間2700億円削減するとともに、リサイクルモデルの確立によって年間500万トンのGHG排出量を削減する。

岩田 大樹氏
イッコーホビー
岩田 大樹氏

事業プラン名:ギフトを贈る度に木が1本植えられるエコ・カタログギフト事業

ギフトを贈る度に木が1本植えられるカタログギフト。カタログに掲載するギフトは、このギフトでしか贈れないブランド限定グッズに特化。限定グッズの費用は、カタログに企業の環境活動広告を入れることで捻出する。

小谷 邦夫氏
イー・スクーター 株式会社(仮)
小谷 邦夫氏

事業プラン名:環境に良く、燃費もガソリン車に勝る電動スクーターの輸入販売

走行時にCO2を排出せず、燃費もガソリンエンジンに勝る環境に優しい電動スクーターを原動機付自転車と同等の価格で普及させることにより、利用者の利便性と経済的合理性を確保しつつ、環境保全に貢献する。

受賞者-島田 義久氏
Winner
株式会社ミライエ 島田 義久氏

「この賞は、亡くなった母に捧げたいと思います。自分を支えてくれた人々に感謝したいと思います。ありがとうございました」

審査委員 松岡 聡氏からWinnerへのメッセージ
松岡 聡氏スピーチ

東京電力株式会社 事業開発部エネルギービジネスグループマネージャー 松岡 聡氏:
「全部で50件強の応募の中から、今回は島田さんのプランを大賞に選びました。島田さんの提案は、家畜から出る廃棄物を、農家の手間を省き、かつCO2排出を抑制しながら肥料に変換するというもの。今の時世にぴったりのアイデアだと思いました。しかも、アイデアだけではなく、すでに5軒の農家から受注するという実績も挙げています。 エネルギーや環境分野におけるビジネスプランを考えることは、かなり難しいこと。にもかかわらず、知恵を出して提案していただいた人には敬意を表します。ありがとうございました」

審査委員からの総評
呉 雅俊氏

株式会社TSUNAMIネットワークパートナーズ 代表取締役社長 呉 雅俊氏

「プレゼンを受けていて感じたことは、自分の思い込みだけでなく、さらに視野を広げて、そこからどうマーケットをつくり出していくかを考えないと、一人よがりのアイデアになってしまうということ。ビジネスは、提供する価値に誰が対価を出してくれるかが明確にならなければ現実のものとはならないからです」

各務 茂夫氏

東京大学教授 産学連携本部事業化推進部長 各務 茂夫氏

「可能性を感じさせるアイデアがたくさんありました。いろいろな人が違う視点を持ち寄って1つのビジネスとしての新しい可能性やロールモデルをつくり出すことが大切だと考えています。そのためには、ベンチャーだけでなく、大企業や大学なども参加し、レベルアップさせていくやり方が必要だと思います」

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