【初心者向け】起業・開業は個人事業主と法人どっちが得？違い・手続き・メリットを徹底解説

法人には赤字の繰越しや損益通算の年数も長いなど有利な点が多く、利益規模や経営戦略によって最適な節税方法が大きく異なります。事業の成長を見据えた形態選びが重要です。

社会的信用・資金調達の違い

個人事業主は設立や運営の手軽さが魅力ですが、社会的信用力が低く、取引先や金融機関からの評価が限定的です。大口契約や融資を受ける際に不利となる傾向にあります。
一方、法人は登記や決算公告の義務はあるものの、法人名義での契約や融資が可能で、金融機関や取引先からの信頼度が大幅に向上します。資金調達や取引拡大のチャンスも広がるため、事業規模拡大や持続的成長を重視する場合は法人化が有利だと言えます。

社会保険の加入義務の違い

個人事業主は、基本的に社会保険への加入義務はなく、国民健康保険と国民年金に加入します。従業員を5人未満雇用している場合も社会保険の強制加入はありませんが、従業員が5人以上になると加入義務が生じます。
一方、法人は従業員数にかかわらず、たとえ社長一人であっても健康保険や厚生年金の社会保険加入が必須です。法人化すると事業主自身も社会保険に加入し、会社と事業主双方で保険料を負担する必要があります。
社会保険の加入義務の違いは、起業・開業時のコストや福利厚生面で大きな影響を与えます。社会保険加入義務の違いは経営計画において重要な検討ポイントです。

赤字の繰越・損益通算の違い

赤字繰越・損益通算とは、事業で赤字(損失)が出た場合、損失を翌年以降の黒字(所得)から差し引いて税金を軽減できる制度のことです。
個人事業主と法人の赤字の繰越・損益通算の違いは、繰越可能期間に大きな差があります。個人事業主は青色申告をしている場合、赤字(純損失)を翌年以後3年間繰り越して控除が可能です。
法人の場合は欠損金を最長10年間繰り越せるため、長期間にわたって赤字を損益通算でき、事業の初期投資や赤字が続くケースでも高い節税効果があります。長期的な事業計画には法人の繰越期間の長さが有利に働きます。

個人事業主と法人の起業・開業手続き

個人事業主と法人では起業・開業の手続きに大きな違いがあります。個人事業主は税務署に開業届を提出するだけで手続きが完了し、費用もかかりません。法人は定款の作成や認証、登記申請など複数の法的手続きを経て設立しなければならず、時間と費用が必要です。
ここでは、それぞれの手続きの具体的な流れとポイントをわかりやすく解説します。

個人事業主として起業・開業する手続き

個人事業主として起業・開業する際の手続きは、比較的シンプルでスピーディーに進められるのが特徴です。具体的な手続きの流れは次の通りです。

1. 開業届の提出方法
2. 青色申告承認申請書の提出
3. 個人事業税の申告
4. 税務署・自治体への届出

必要な手続きを把握しておくことで、事業開始後の税務管理や節税対策がスムーズに進みます。次の各項目で手続きの具体的な流れを詳しく解説します。

開業届の提出方法

開業届は、個人事業を開始した日から1カ月以内に最寄りの税務署へ提出します。提出は窓口持参のほか、郵送やe-Taxによるオンライン提出も可能です。必要書類は次の通りです。

• 個人事業の開業届出・廃業届出(税務署で入手、または国税庁ホームページでダウンロード可能)
• 本人確認書類(マイナンバーカード、または番号記載の住民票+運転免許証など)
  印鑑
• 返信用封筒・切手(郵送提出し、控えの返送を希望する場合)

「個人事業の開業・廃業等届出書」は、国税庁のホームページからダウンロードできます。屋号(個人事業主が事業をおこなう際に使う名称)や事業内容を記入し、マイナンバーや印鑑も忘れずに用意しましょう。

青色申告承認申請書の提出(任意)

青色申告承認申請書は、個人事業主が青色申告をおこなうために税務署に提出する重要な書類です。必須ではありませんが、開業届と一緒に提出するのが一般的で、申請書の提出により最大65万円の控除など青色申告の節税メリットを受けられます。
提出期限は原則として毎年3月15日までですが、1月16日以降に開業した場合は開業日から2か月以内に提出すれば認められます。申請書は所轄の税務署の窓口、郵送、またはe-Taxでのオンライン提出が可能です。

自治体への届出

個人事業主が自治体へ提出する届出は、都道府県ごとに必要性や提出期限が異なります。提出する場合は、都道府県税事務所および市区町村役場に「事業開始等申告書」または「個人事業開始申告書」の提出が必要です。書類の提出によって、個人事業税や住民税の課税が適正におこなわれます。
地域によって手続きや提出期限が異なる点に注意が必要です。自治体の公式ウェブサイトで最新の書式や手順を確認し、届出をおこなうことが起業後の税務管理の円滑化につながります。

法人として起業・開業するための手続き

法人として起業・開業する手続きは、次のように個人事業主に比べて複雑です。

1. 定款の作成と認証
2. 資本金の払込み
3. 登記申請
4. 税務署・自治体への各種届出
5. 社会保険・労働保険の加入

手続きを正確かつ期限内に進めることが、円滑な法人設立の鍵となります。ここからは、各手続きの内容について、具体的に解説します。

定款の作成と認証

定款の作成と認証は、法人設立における最初のステップです。定款とは、会社の基本ルールや目的を定めた書面で、発起人全員の同意のもとで作成します。株式会社の場合は、この定款を公証役場で公証人に認証してもらう必要があります。
認証を受けることで、定款の正当性が公的に証明され、設立の信頼性が高まります。手続きには予約が必要で、定款のほかに必要書類や手数料の準備も欠かせません。認証手続きには次の書類が必要になります。

• 定款(3通)
• 実質的支配者となるべき者の申告書(公証人連合会のホームページから入手可能)
• 発起人全員分の印鑑登録証明書と実印
• 発起人が法人の場合は、その法人の登記事項証明書
• 委任状(代理人が手続きをおこなう場合)
• 認証を受けに行く人の身分証明書と印鑑

認証にかかる手数料や費用は次の通りです。

手数料や費用	金額
認証手数料	約1.5～5万円
収入印紙代	4万円(電子定款の場合は不要)
謄本用紙代	600円/枚

なお、合同会社の場合は定款認証は不要です。

資本金の払込み

法人設立時の資本金の払込みは、定款で決めた金額を、発起人の個人名義の銀行口座に振り込みます。会社設立前のため会社名義の口座はなく、発起人の口座を使用します。振り込みは、誰がいくら出資したかを通帳で証明できるようにすることが重要です。
複数の発起人がいる場合は代表者の口座に集約して振り込む場合もあります。払込み後は通帳のコピーと「払込証明書」を作成し、登記申請時に提出します。

登記申請

法人の登記申請は、会社設立後、原則として設立日から2週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ必要書類を提出しておこないます。申請方法は次の3種類から選べます。

• 法務局への窓口持参
• 郵送
• オンライン申請

登記申請に必要な書類は次の通りです。

• 登記申請書
• 登記免許税納付用台紙(収入印紙を貼付)
• 定款(公証役場で認証済みのもの)
• 発起人の決定書(本店所在地決定の証明書類)
• 設立時取締役の就任承諾書
• 設立時代表取締役の就任承諾書(合同会社の場合は代表社員の就任承諾書)
• 設立時取締役の印鑑証明書(合同会社は代表社員の印鑑登録証明書)
• 資本金の払込みを証する書面(通帳のコピーなど)
• 印鑑届出書(会社の実印届出用)
• 登記すべき事項を記載した書面または保存したデータ(CD-Rなど)

書類を提出し、不備がなければ約1週間程度で登記が完了します。書類が煩雑になりがちですが、正確な準備と期限内の申請が円滑な法人設立のカギとなります。

税務署・自治体への各種届出

法人として起業・開業する際の税務署・自治体への各種届出は、設立登記後におこなう重要な手続きです。必要な届出には、以下のようなものがあります。

提出先	提出書類	添付書類例	提出期限
税務署	法人設立届出書	定款の写し、設立登記事項証明書、株主名簿、貸借対照表など	設立登記の日から2か月以内
	青色申告承認申請書	なし	設立の日から3か月を経過した日と設立後最初の事業年度終了の日といずれか早い日の前日
	給与支払事務所等の開設届出書	なし	事務所開設日から1ヶ月以内
	源泉所得税の納期の特例の承認申請書	なし	特例を受ける際
	消費税関係届出書	なし	期限は設立後間もない期間内
都道府県税務事務所	法人設立届出書	定款の写し、設立登記事項証明書、株主名簿など	設立登記の日から1～2か月以内(必要性、期限は自治体によってことなる)
市区町村役場	法人設立届出書	定款の写し、設立登記事項証明書、株主名簿など	設立登記の日から1～2か月以内(必要性、期限は自治体によってことなる)

法人設立届出書、源泉所得税関係届出書、消費税関係届出書などを所轄の税務署に提出します。また、自治体にもよりますが法人設立届は自治体にも必要です。必要性や期限は必ず自社の所在地の自治体の公式情報や税務当局の案内で確認しましょう。
届出は設立後速やかにおこない、書類の不備や遅延を避けるのが重要です。

社会保険・労働保険の加入

法人として起業・開業する際、社会保険・労働保険の加入は必須の手続きです。法人の代表者や従業員は、健康保険と厚生年金の社会保険に加入しなければなりません。従業員を雇用する場合は、労働保険(労災保険・雇用保険)への加入も義務付けられています。
社会保険、労働保険それぞれの加入手続きの手続きは、次の通りです。

保険種類	主な提出書類	提出先	提出期限
社会保険	・健康保険・厚生年金保険新規適用届 ・被保険者資格取得届 ・被扶養者異動届(該当時)	管轄の年金事務所	事実発生(設立・雇用)から5日以内
労働保険	・労働保険 保険関係成立届 ・労働保険 概算保険料申告書 ・雇用保険 適用事業所設置届 ・雇用保険 被保険者資格取得届	管轄の労働基準監督署・ハローワーク	従業員雇用後、10日以内

保険料は会社と加入者が折半で負担し、個人事業主に比べて経費負担が増す点に注意が必要です。手続きを期限内に正確におこなうことが法人運営の義務であり、スムーズな社会保険・労働保険の適用につながります。

個人事業主・法人の税の違い

起業を考える際、個人事業主・法人それぞれで税制や納税方法が異なります。自分に合った形態を選ぶためには、各ケースにかかる税金の特徴や違いを正しく理解することが重要です。ここでは、個人事業主・法人それぞれの税金について詳しく解説します。
各形態の税制、納税方法の主な違いを表にまとめました。

項目	個人事業主	法人
税の種類	・所得税(超過累進課税) ・住民税 ・個人事業税 ・消費税	・法人税(税率ほぼ一律) ・法人住民税 ・法人事業税 ・消費税
税率	所得税は5～45％の超過累進課税	法人税15％(所得800万円以下)～23.2％(超過)
赤字時の取扱い	税金負担なし	法人住民税の均等割が最低約7万円～かかる
税務申告	確定申告(比較的簡単)	法人税申告(手続きや会計が複雑)
経費の幅	一般的に法人より狭い	範囲が広く、節税対策に有利
社会保険の加入義務	任意(国民健康保険・国民年金)	健康保険・厚生年金に加入義務あり

次項から、それぞれの内容について詳しく述べます。

個人事業主にかかる税金

個人事業主にかかる税金は、事業の所得に対して課される所得税が中心で、税率は5％から45％の超過累進課税となっています。

課税所得金額	所得税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万超～330万円以下	10％	97,500円
330万超～695万円以下	20％	427,500円
695万超～900万円以下	23％	636,000円
900万超～1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万超～4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

また、所得に応じて住民税(所得の10％+均等割)や事業規模により個人事業税(年間事業所得が290万円超、税率は業種によって異なりますが3～5％)も課されます。さらに、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合は消費税の納税義務も発生します。（インボイス登録登録事業者は、売上1,000万円以下でも納税義務が生じる）
2025年の税制改正により、基礎控除や給与所得控除が引き上げられ、低〜中所得層の税負担が軽減される点も注目すべきポイントです。税金の種類や納付のタイミングを正確に把握し、適切な確定申告をおこなうことが重要です。

法人にかかる税金

法人にかかる税金は、個人事業主・フリーランスと比べて種類や計算方法が異なります。主な税金は次の通りです。

税金の種類	税率・課税内容	備考
法人税	・所得年800万円以下：15％ ・所得年800万円超：23.2％	軽減税率は2027年3月末までの特例
法人住民税(均等割)	最低約7万円(都道府県民税6％+市町村税1％)	資本金や従業員数により変動
法人住民税(法人税割)	法人税額の7～10％程度	自治体により異なる場合あり
法人事業税	10％	年間売上高1,000万円超で課税事業者

企業規模や利益額によって税率が変わる場合もあるため、最新の税制や自社の状況に合わせて正確な税額の試算と対策が重要となります。

起業・開業に向けて個人事業主や法人の事業形態を正しく選ぼう

起業・開業を考える際は、「個人事業主」と「法人」の違いを正しく知ることが第一歩です。税金や手続き、社会的信用、節税効果、コストなど、それぞれにメリット・デメリットがあります。
自身の事業規模や将来の展望に合わせて形態を選ぶことが大切です。事前に必要な手続きや税制を確認し、計画的に準備することで、安心して事業をスタートできます。ぜひ本記事を参考に、どのような形態で働くのか検討してみてください。
なお、「ドリームゲート」には起業・開業に精通した専門家が多数在籍しています。起業や開業が初めての方にとって、専門家の存在は安心できるものです。無料のメール相談もご用意しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局

ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
運営：株式会社プロジェクトニッポン
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