会社設立の流れと手順をわかりやすく解説｜メリット・費用・注意点も

^{※過去3年間の平均所得金額が15億円を超える法人のこと}

個人事業主も基準期間（2年前の1月1日から12月31日まで）もしくは、特定期間（個人事業主は前年の1月1日から6月30日、法人は前事業年度の開始日から6カ月）の売上が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。このタイミングで会社を設立することで、新設法人となり、2年間は消費税納税が免除されます。
ただ、インボイス発行事業者として登録すると、課税売上が1,000万円以下でも課税事業者として消費税の納税義務が発生する点は覚えておきましょう。

従業員を雇用するタイミング

事業拡大により従業員の雇用を検討するときも、法人化のチャンスです。法人化により、以下のようなメリットがあります。

• 会社の信用力上昇や福利厚生の充実で、採用力を強化できる
• 従業員への給与や退職金を経費として計上し、節税効果を得られる
• 労務管理のルールが整備され、従業員の雇用管理がしやすくなる

法人格があることで、優秀な人材の採用が有利になります。企業としての信用力が高まり、安定と将来性を重視する人材が集まりやすいためです。社会保険の加入により従業員の安心感も高まります。雇用関係の法的責任も明確になります。

取引先が法人格を求める場合・事業拡大のタイミング

大手企業との取引では、法人格が必須条件となるケースが多くあります。BtoB事業ではとくに信用力が重視されるため、会社設立が新たなビジネスチャンスの獲得につながります。
事業拡大により複数の事業を展開する場合、事業部門ごとに法人化するのもひとつの手です。事業部門ごとに法人化することで、事業環境の変化や不振部門のリスクがグループ全体に波及するのを防げます。組織ごとの意思決定も迅速になり、経営管理がしやすくなる利点もあります。

最初から会社を設立したほうがよいケース

個人事業主からはじめるのではなく、事業開始と同時に会社設立を選択するほうがよい場合があります。ここでは、最初から会社の設立を検討すべき具体的な状況について解説します。具体的には、以下のようなケースがあります。

• 信用重視の会社と取引する場合
• 事業開始時点で大きな売上が見込める場合
• 資金調達や融資を受けたい場合
• 有限責任を希望する場合

信用重視の会社と取引する場合

事業開始時から大手企業や金融機関との取引を予定している場合、最初から会社を設立するのがおすすめです。多くの大手企業では取引先の選定基準として法人格を必須条件としており、個人事業主では契約自体が困難なケースがあります。
とくにBtoB事業では社会的信用が事業成功の決め手となり得ます。会社設立の流れを事前に把握し、開業と同時に法人化を完了させることで、スムーズな取引開始が可能です。

事業開始時点で大きな売上が見込める場合

一定以上の利益が見込める場合、最初から法人化がお得です。個人事業主では所得税の累進課税により高い税率が適用されますが、法人税は比較的低い税率で安定しています。
また、消費税の課税事業者になるタイミングを考慮することも大切です。売上見込みや給与支払状況を踏まえ、税務シミュレーションをおこない、会社設立の時期を調整するのもひとつの手です。税務上の最適化を図りながら、会社としての事業をスタートしましょう。

資金調達や融資を受けたい場合

創業時に多額の設備投資や運転資金が必要な事業では、会社設立が資金調達の大きな条件となります。銀行融資や投資家からの出資は法人に対しておこなわれることが一般的で、個人事業主では選択肢が限られます。
1人で会社を作る場合でも、資本金の設定により信用力を高めることができ、日本政策金融公庫をはじめとした公的融資制度も活用しやすくなります。事業計画書で必要資金を明確にし、法人化を検討しましょう。

有限責任を希望する場合

事業リスクが高い業種や大きな負債を抱える可能性がある事業では、有限責任のメリットが重要です。たとえば、次のような業種が該当します。

• 建設業
• 製造業
• 金融業
• 不動産業
• 宝石・貴金属取扱業

株式会社では出資額の範囲内でのみ責任を負うため、個人資産を保護できます。個人事業主は無限責任のため、事業の失敗が個人の財産に直接影響します。リスク管理の観点から会社設立を検討し、適切な手順で法人化することで、安心して事業に集中できる環境を整えられます。

会社設立の手順と必要書類を6ステップで解説

会社設立の流れは複雑に思えますが、正しい手順を理解すれば1人で会社をつくることも十分可能です。ここでは、会社設立に必要な手続きを6つのステップに分けて、やることリストとして整理しました。
各段階で必要な書類や注意点を具体的に解説するので、迷うことなくスムーズに法人化を進められます。会社設立までの6ステップは、以下のとおりです。

1. 会社設立の目的や基本情報を整理する
2. 創業計画書の作成とポイント
3. 会社用の印鑑（実印）作成
4. 定款作成と公証役場での認証
5. 資本金の払い込み
6. 法務局での登記申請

ステップ①｜会社設立の目的や基本情報を整理する

会社設立の最初のステップは、事業の目的と会社の基本情報を明確に整理することです。

整理する基本情報	ポイント
商号（会社名）	・他社と重複しないか確認（商号調査）*同一住所・同一商号でなければ登記可能 ・株式会社／合同会社などの種類を含める必要あり
事業目的	・じっさいにおこなう具体的な事業内容（登記簿に記載される） ・将来的にやりたい事業も広めに書いておくとあとで便利
本店所在地	本社となる住所（自宅でも可、ただし賃貸は契約確認が必要）*ポストのみ・バーチャルオフィス住所の場合は融資審査で不利になる可能性があります。 登記上は問題なくても、実際の事業実態が確認できない住所形態では、日本政策金融公庫や金融機関からの借入が難しくなる場合があります。
設立に関わる人	・発起人（会社を作る人） ・取締役(取締役の任期は最長10年まで設定可能)、代表取締役などの役員構成
資本金額	出資金の額と出資者ごとの内訳
決算期（事業年度）	1年間の区切り（多くは3月や12月に設定するが自由に決められる）
株式に関する事項（株式会社の場合）	・発行可能株式総数 ・株式譲渡制限の有無 ・出資比率(複数人で出資する場合は、出資比率や株式譲渡制限の扱いに特に注意が必要です。)

個人事業主から法人化する場合は、既存事業との整合性も考慮が必要です。この段階で決めた内容は定款に記載されるため、将来の事業展開も見据えて慎重に検討しましょう。会社設立後の変更は、変更登記の費用と時間がかかるため、初期設定が重要になります。

ステップ②｜創業計画書の作成とポイント

創業計画書は、日本政策金融公庫などの創業融資で必要な重要書類です。記載すべき内容とポイントは、次のとおりです。

記載内容	ポイント
創業の動機	なぜこの事業をはじめるのか、具体的なきっかけや背景を明確に記載する。
取扱商品・サービス	提供する商品やサービスの内容、特徴、優位性をできるだけ具体的に示す。
取引先・取引関係	主要な取引先やパートナーとの関係性や契約状況を記載することで、信用力を示す。
必要な資金と調達方法	創業に必要な資金の内訳（設備資金、運転資金など）と、調達手段（自己資金、融資、出資など）を詳細に記載。
事業の見通し	売上予測、利益計画、収支予測など数字に基づく事業の将来像を示す。
経営者のプロフィール	創業者の経歴、経験、強みをくわしく書き、事業遂行能力の高さをアピールする。
実施スケジュール	創業から事業開始までの具体的なスケジュールや準備事項を示す。
リスクと対策	想定されるリスクと、どのように対処・管理するかの計画を書く。

1人で会社をつくる場合でも、事業の実現性や収益性を客観的に整理できる有効なツールになります。とくに創業融資を検討している場合は、月次の売上計画や返済計画を詳細に作成することが重要です。
「ドリームゲート」では創業計画書作成に役立つ無料マニュアルも用意しているので、ぜひご活用ください。

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ステップ③｜会社用の印鑑（実印）作成

会社設立には代表者印（実印）、銀行印、角印の3種類の印鑑を用意するのが一般的です。

印鑑の種類	役割	備考
代表者印（実印）	法務局に登録する会社の正式な実印。登記申請や重要な契約書、不動産売買などの場面で使用。	法務局登録が必須。1cm～3cmの正方形内に収まる大きさが指定されている。
銀行印	法人口座開設や銀行取引に使用。金融機関に届け出が必要。	通常、丸印で「会社名＋銀行之印」を刻むことが多い。
角印（会社印）	領収書、請求書、見積書、社内文書の押印などに使用。	四角形の印鑑で、社名やロゴが入るのが一般的。

印鑑の材質や書体に特別な規定はありませんが、偽造されにくい材質を選ぶと安心です。会社設立をスムーズに進めるため、印鑑作成には1週間程度の期間を見込んでおきましょう。
オンラインでの注文も可能ですが、品質を確認してから選択することをおすすめします。

ステップ④｜定款作成と公証役場での認証

定款は、会社の基本的なルールを定めた重要な書類です。定款に必ず記載すべき内容（絶対的記載事項）は、以下のとおりです。

記載内容	内容の概要
事業内容	会社がおこなう事業内容。具体的かつ将来的な事業も含め記載。
商号（会社名）	会社の名称。株式会社の場合は「株式会社」を含む正式名称を記載。
本店の所在地	会社の本店住所。市区町村まで記載して具体的な住所を指定。
設立に際して出資される財産の価額または最低額	会社設立時の資本金の金額や出資される財産の価値を明示。
発起人の氏名または名称および住所	会社設立をおこなう発起人全員の名前または名称、住所を記載。
経営者のプロフィール	創業者の経歴、経験、強みをくわしく書き、事業遂行能力の高さをアピールする。

株式会社の場合、作成した定款は公証役場で認証を受けることが義務付けられています。

【公証役場】

法務省の管轄下にある公の事務所。公証人という法律の専門家が執務をおこなう場所で、全国に約300カ所ある。

公証役場で定款の認証を受ける際は、次の書類が必要になります。

• 定款（3通）
• 発起人全員の印鑑登録証明書と実印
• 実質的支配者となるべき者の申告書
• 登記事項証明書（発起人が法人の場合）
• 委任状（代理人が手続きをする場合）

認証手数料として1万5千円～5万円が必要なので、会社設立時のやることリストに含めて予算計画を立てておきましょう。電子定款を利用すると印紙代4万円が不要になるため、専門家に依頼する場合は電子定款での手続きを検討してください。

ステップ⑤｜資本金の払い込み

定款認証が完了したら、発起人の個人口座に資本金を払い込みます。この段階ではまだ会社の口座は開設できないため、個人名義の口座を使用します。払い込み後は通帳の表紙、1ページ目、払い込みが記録されたページをコピーして払込証明書を作成します。

【払込証明書】

会社設立時に資本金が正式に払い込まれたことを証明する書類。振込日、金額、会社名、振込先口座などの情報が記載される。

1人で会社をつくる手順では、自分自身が発起人として資本金を払い込むことになります。資本金額に制限はなく1円からでも可能ですが、事業の信用性を考慮して適切な金額（300万円以上が目安）を設定することが大切です。

ステップ⑥｜法務局での登記申請

会社設立の最終ステップは、法務局での登記申請です。登記申請には、以下の書類が必要になります。

• 登記申請書
• 登録免許税納付用台紙（収入印紙を貼付）
• 定款（公証人の認証済み）
• 発起人決定書（発起人議事録）
• 代表取締役の就任承諾書
• 監査役の就任承諾書（設置する場合）
• 取締役の印鑑証明書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登記事項を記載した別紙または保存媒体

書類に不備があると修正が必要になるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。
登記申請から完了まで約1週間かかります。登記申請日が会社の設立日となるため、希望する設立日がある場合は逆算してスケジュールを組みましょう。

登記完了後の各種手続き

登記が完了しても、会社設立の手続きはまだ終わりではありません。以下のような手続きが必要です。

手続き	手続き場所	期限
登記事項証明書（登記簿謄本、履歴事項全部証明書）の取得	法務局	なし
法人口座の開設	銀行	なし
法人設立届出書の提出	税務署	設立日から2カ月以内
健康保険・厚生年金保険の加入手続き	年金事務所	設立後5日以内
労災保険の加入手続き（従業員を雇用する場合）	労働基準監督署	従業員を雇用した日の翌日から10日以内
雇用保険の加入手続き	公共職業安定所	従業員を雇用した日の翌日から10日以内

個人事業主から法人化した場合は、個人事業の廃業届も提出する必要があります。それぞれの手続きを期限内に完了させることが求められるため、やることリストを作成し、漏れがないよう管理することが大切です。

会社設立にかかる費用の目安と内訳

会社設立には初期費用が必要ですが、株式会社や合同会社など会社の形態によって金額は異なります。形態ごとの主な内訳は次のとおりです。

費用項目	株式会社の費用目安	合同会社の費用目安
登録免許税	15万円〜（資本金額×0.7％）	6万円〜（資本金額×0.7％）
定款の認証手数料	約1万5千円〜5万円（公証人手数料）	なし（定款認証は不要）
定款の収入印紙代	4万円（紙の定款の場合。電子定款は不要）	4万円（紙の定款の場合。電子定款は不要）
定款謄本手数料	約2,000円	なし
実印作成費	約3,000円〜	約3,000円〜
合計設立費用	約17万円〜25万円	約6万4千円〜12万円

個人事業主から法人化を検討する際は、費用を事前に準備しておくことが重要です。1人で会社をつくる手順でも同様の費用がかかるため、予算計画を含めて準備しましょう。電子定款を利用すれば印紙代4万円を節約でき、会社設立の流れをより効率的に進められます。

手続きが不安な場合は会社設立支援サービスを活用

1人で会社を作る手順に不安を感じる場合は、専門家の支援サービスを活用することをおすすめします。複雑な書類作成や法的手続きを代行してもらえるため、個人事業主からの法人化もスムーズに進められます。
ドリームゲートでは会社設立の流れから資金調達まで、専門家による無料相談を提供しています。やることリストの整理からじっさいの手続きまで、トータルでサポートを受けることで、確実かつ効率的に会社設立を実現できます。

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会社設立の流れや手続きに関するよくある質問

会社設立を検討する際、多くの方が同じような疑問や不安を抱えています。ここでは、とくに多い質問について、具体的な回答をまとめました。1人で会社をつくる手順や必要な期間、設立後の重要な手続きなど、会社設立の流れで迷いがちなポイントをわかりやすく解説します。

1人でも会社を設立できるのか

1人でも問題なく会社を設立できます。株式会社では最低1人の取締役がいれば設立可能で、代表取締役も兼任できます。個人事業主から法人化する場合も同様で、自分1人が発起人・取締役・代表取締役を務めることが可能です。
ただし、会社設立の流れには専門的な手続きが含まれるため、計画を作成して段階的に進めることが重要です。不安な場合は専門家のサポートを受けることをおすすめします。

会社設立までにどれくらいの時間がかかる？

会社設立の手続きには通常2～3週間程度の期間が必要です。定款作成から認証まで1週間、資本金払い込みから登記完了まで約1週間というのが一般的な流れです。
1人で会社をつくる手順でも同じ期間がかかります。ただし、書類に不備があると修正に時間がかかるため、事前にしっかりと準備しておくことが大切です。余裕を持って１カ月程度のスケジュールで計画することをおすすめします。

会社の住所は自宅でも可能？

自宅を会社の本店所在地として登記することは、法的に問題ありません。とくに1人で会社をつくる場合や、初期費用をおさえたい場合には有効な選択肢です。ただし、賃貸住宅の場合は契約書で事業利用が制限されている可能性があるため、事前に確認が必要です。
また、取引先への信用面や郵便物の管理を考慮し、バーチャルオフィスや貸事務所の利用を検討することも重要です。あとから住所変更は可能ですが、数万円程度の費用がかかることも覚えておきましょう。

会社設立のメリットと流れをおさえて事業成功へ

会社設立の流れは複雑に見えますが、正しい手順を理解すれば1人でも確実に進められます。個人事業主からの法人化や初回の会社設立で不安を感じる方も、やることリストを整理して段階的に取り組めば、スムーズに設立できます。
まずは創業計画書の作成からはじめて、ドリームゲートの無料マニュアルを活用しながら、理想の会社設立を実現してください。

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執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局

ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
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