会社設立時の登録免許税が半額になる？
特定創業支援事業による優遇措置とは。

独立・起業をお考えの方は、当然ですが創業時の費用をなるべく抑えたいですよね。 株式会社の設立・手続き等を司法書士の先生にお願いすると、登録免許税なども含めて30万円程度のコストがかかります。しかし、最近はインターネットで検索すれば詳細な情報・書式の雛形・テンプレートなどが簡単に手に入る時代ですので、ご自身で書類を作って設立される方も多くなってきました。 ただ、登録免許税はかならずかかります。株式会社であれば、15万円＋定款印紙代4万円＋定款認証手数料5万円＝24万円は必要とります。 意外と高い免許税に腰がひけて、「先ずは個人事業から」と二の足を踏まれる方も少なくないでしょう。ただし、起業に必要なノウハウを無料に身に付けることができて、設立費用が7.5万円引きになるとしたらどうでしょう。それがこれから説明する「特定創業支援事業による優遇措置」です。

特定創業支援事業とは市区町村が行う支援事業

平成26年1月20日に産業競争力強化法という法律が施行されました。いわゆるアベノミクスの成長戦略を具体化するための法律の１つですが、その中に地域の起業や創業を支援しようというものがあります。具体的には、起業家を支援する市区町村や市区町村とタッグを組んだ民間の創業支援事業者（地域金融機関や商工会議所等）に国の認定を与えて、その支援を後押しするというもので、その認定を受けた支援事業を「特定創業支援事業」と言います。

認定を受けた市区町村は、2016年1月時点で全国で1,086件あります。東京23区はほとんどの区が認定を受けています。対象となる市区町村は中小企業庁のサイトをご覧ください。
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特定創業支援事業の認定を受けるには

特定創業支援事業の認定を受けるには各市区町村が定めた「経営、財務、人材育成、販路開拓」の知識の習得に係るセミナーや経営相談などを受けて、知識を取得するなど一定の要件を満たして創業された場合に、当該市区町村から支援を受けた「証明書」の交付を受けることができ、その証明書の交付を受けた方は、各種の優遇措置を受けることができます。

具体的な優遇措置

優遇内容は以下のようなものがあります。（新宿区の例）

① 株式会社設立時の登録免許税の減額

② 創業関連融資の保証上限の拡充

③ 日本政策金融公庫「新創業融資支援制度」の自己資金要件の撤廃

④ 東京都「創業融資」の適用