起業家のための正しい公的資金の調達方法
「創業後3年以内の廃業率70%時代」の創業計画

開催日時 2013年11月8日(金)18:30~20:50
セミナー第一部 18:30~19:40
セミナー第二部 19:50~20:50
※セミナー終了後、21:00より交流会を開催します。
会場 大阪産業創造館 5階 研修室C
大阪市中央区本町1-4-5地図
参加費 3000円(税込み) ※交流会費は別途3000円~3500円程度

■第1部 18:30~19:40

起業家のための正しい公的資金の調達方法
お答えします!創業計画書の書き方から面談時の受け答え方

毎年多くの個人開業、法人設立に携わっておりますが、
自己資金の不足分を補うべく公的機関の創業時融資を活用される方は少なくありません。

そんな皆様が口を揃えておっしゃるのが、「計画書の書き方が分かりません。」或いは「面談時にどういう事を聞かれるか分からず緊張します。」といった不安な思いです。

本セミナーではそういった不安点、疑問点を1つ1つ具体的に解消し自信を持って計画書を作成し面談に臨んでいただくことを目的にしております。
※セミナー当日は、実際に各自の「創業計画書」を作成していただきます。事前に「創業計画書」の用紙を入手(10月開催のセミナー終了時にも配布いたします)していただき、ご自分なりに作成していただいていると当日のセミナーのご理解もより深まります。

【対 象】

・1年以内に起業を予定されている方

【内容】

1.正しい着金までの予定管理法
2.正しい自己資金の貯め方
3.正しい創業計画書の書き方
4.正しい面談での受け答え方

【講師】
茂見 寛二
税理士
大手家電メーカーでマーケティング・企画に9年間従事。
その後一念発起して税理士を目指す。
独立開業後は税務相談のみならず、事業活動の幅広い相談にのっています。
また司法書士、社会保険労務士などの士業の方々と連携をとって個人開業、法人設立もサポートしています。

 

■第2部 19:50~20:50

「創業後3年以内の廃業率70%時代」の創業計画
~3年間生き残り戦略 資金がまわれば会社は潰れない~
 

現在創業企業の廃業率は、概ね1年以内30~40% 3年以内70% 10年以内80%といわれています。
しかし1年目で廃業する会社は、本来開業の時点での計画に無理があったというケースが殆どです。
という事は、開業時の計画さえきちんと出来ていれば、3年継続の可能性は半々、3年継続できた企業の内2/3は10年継続できる。

そこで今回のセミナーでは、開業から3年以内にどのようなリスクが発生するのか。
どのように切り抜ければいいか。経理的な数値を元にリスクの早期発見方法と対処法を中心にお話しさせていただきます。

【対象】

・1年以内に新規開業を考えていらっしゃる、プレ起業家
・起業1年以内の新設会社の経営者の方

【内容】
1.会社が倒産する理由
2.財務三表 何の為に帳簿をつけるのか
  ・税務署の為だけに帳簿をつけますか?
3.これだけはおさえておきたい、帳簿に出てくる倒産シグナル
  ・1年以内返済するお金が足りない!
  ・多すぎる固定費
  ・営業利益6ヶ月連続赤字
  ・いくら売上れば利益が出るの?
  ・売上原価と人件費で対売上比率100%超える?
  ・売上増加で資金繰り逼迫!
  ・借入金3千万円当期利益50万円 完済出来るのは60年後?
  ・税金がもったいないからベンツ買いました。
  ・勘定合って銭足らず
  ・資金があれば会社は潰れない

【講師】
中村 節子
税理士
高校卒業後 様々な業種で様々な職種を経験 
平成4年 1月税理士を目指して受験開始
平成7年 12月税理士試験最終科目合格
平成9年税理士登録
税理士試験合格から10年間の税理士事務所勤務を経て
平成17年 独立開業 現在に至る


定員に達したため、申込を締め切りました。