起業・経営FAQ:個人事業主ですが、新事業を始めたい。法人成りしたほうがいいのかどうか。

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

現在個人事業主としてコピーライターを行っていますが、介護施設を開設する計画を立てています。
公庫にて融資を申請予定なのですが、融資や物件の契約にあたり法人を設立する必要があります。
そこで、2点質問があります。

1点目は、
現在の個人事業主から法人成りして、株式会社の中にコピーライティング事業を設けるほうが良いのか、個人事業は個人事業として継続し、新たな事業を行う会社を設立したらよいのか、双方のどちらがメリットが大きいのか知りたいです。

2点目は、
個人事業はそのままに、新規事業を行う株式会社を設立した場合、介護施設の開園までは利益がありません。その中で健康保険や年金などの支払いをどのように行えばよいのか教えていただきたいです。
よろしくお願いいたします。

 

 

回答:会社を設立したときのメリットのほうが大きい。

この質問への回答者

西内 孝文(にしうち たかふみ) / ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社
税理士・社労士・行政書士・診断士を持ち、資格のトライアスロンを目指す。どんな起業相談にもワンスポットで対応が可能なので、若い起業家の方に絶大な人気を誇る!

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個人事業とは別事業ですので、別々にしても会社で行っても基本的にはどちらでもかまいません。
節税目的からすると、個人事業は通常黒字のはずですので、新事業が赤字であれば会社にまとめてしまうと損益が通算され、税金の支払いが安くなります。また会計的にまとめると作業が減るというメリットもあります。
別々にすることで、経営セーフティ共済などの枠が個人事業でも使えるというのはありますが、法人と違い個人事業の節税の幅が小さいのであまり大きなメリットにはならないかいと思います。

会社の保険は、役員に支払う報酬額で決まります。例えば、月92,999円にすると非常に安く(会社負担分を含め介護保険なしの東京の場合月24,816円)、扶養や奥さんの年金まで含めることができます。

ただ、会社の決算期が変わるまでは役員報酬の変更が難しいです。また、報酬をもらうかどうかは任意のため、役員報酬をゼロにすれば社会保険に加入できないため、個人の国民健康保険と国民年金の支払いを継続することになります。

公庫の融資の面からいうと、役員報酬は生活できる分くらいはとっていただき、個人事業は会社にまとめ、物件を早めに決めてから支払い前に融資の申し込みをすると良いのではないかと思います。一部設備資金という金利が安く借りやすいものが使えるともいます。

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