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特集:まだ間に合う!オススメな補助金・助成金(平成28年度)

補助金・助成金とは?

「補助金」や「助成金」とは、融資とは異なり返済不用な資金のことです。
起業準備や会社経営にかかる費用を、国や公共団体が補助してくれる制度で、中小企業にとって利用しない手はありません!

今回のコラムでは
・補助金・助成金の基礎知識
・まだ間に合う!今年(2016年度)オススメな補助金・助成金の情報
・補助金・助成金を受給する際の注意点
を解説いたします。

この記事の監修:ドリームゲートアドバイザー 伊関 淳氏(伊関行政書士・社会保険労務士事務所 所長)

社会保険労務士・行政書士・起業支援コンサルタント。
年200件以上の起業家を支援。
その他、賃金・退職金規定や就業規則の改定などを中心に中小企業向けコ労務ンサルタントとしても活躍。

プロフィール | 無料オンライン相談受付中

この記事の監修:ドリームゲートアドバイザー 多和田 博氏(株式会社エコス 代表取締役)

創業補助金・ものづくり系の補助金・助成金の申請支援のコンサルタント。
世界初の段ボール縫合機「エコ・ステッチャー」を開発し普及に努めている事業家。
自身の事業に対する補助金採択額は1億円を超える。

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補助金・助成金の違い

ところで、「補助金」と「助成金」は名称が異なるだけで、明確な区分けがある訳ではありません。しかし、「補助金」と「助成金」では、大きく分けて異なる点が2つあります。

1つは、受給難易度。助成金は要件等が合えば受給できる可能性が高めなのに対し、補助金は予算の関係上、採択の上限が確定していることが多く、申請しても受給できない場合も少なくない点です。

もう1つの違いは、申請期間です。助成金は随時、あるいは長期間の申請期間が設けられているものが多いが、補助金は申請期間(公募期間)が短く、約1ヵ月~2ヵ月程度のものが殆どです。

「補助金」は主に経済産業省や外郭団体が、「助成金」は厚生労働省が管轄していることが多いため、まずは情報を手に入れる場合、各省庁のページをご覧いただくことをオススメします。

補助金・助成金の基礎知識

「補助金」は、開発費、外注加工費、市場調査費、コンサルティング費、広報費、販路開拓費等の費用を対象に公募の形を取っています。
受付期間が決まっていて、公募期間は約1ヵ月~2ヵ月と短いです。また、予算枠が決まっていますので、採択件数が予め決まっています。要件を満たしていても、審査に通らなければ補助金を獲得することはできませんので、かなり難易度は高いです。

「助成金」は、前述の補助金と異なり、基準を満たせば、原則として受給できるものです。公募期間も限定されておらず、1年中、利用が可能です。財源を雇用保険料にしていること から、新たな人の採用、雇用を増やす、労働環境を整備する等、人に関連することを改善することが助成金の支給要件の一つです。

補助金助成金
関連省庁経済産業省や外郭団体など厚生労働省など
対 象開発費、外注加工費、市場調査費、コンサルティング費、販促費新規雇用や従業員のキャリアアップ支援など
募集期間・公募開始から1ヵ月
・年度初めに公募スタートするものが殆ど
・1年中
受給条件基準を満たしても、受給できない基準を満たせば、受給可能

以上の様に、「補助金」と「助成金」には違いがありますが、1つだけ共通点があります。

それは、採択が決まってから、すぐにお金をもらえるわけでは無いという点です。

補助金の場合、指定している対象期間を経過しないと支給されませんし、助成金でも、一定期間経過しないと支給申請をすることはできません。

ですので、補助金も助成金も、使ったお金が後から戻ってくる補填マネーだという点をお忘れないように!

まだ間に合う!オススメな補助金・助成金

小規模事業者持続化補助金

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金がでる制度です。
※雇用を増加させる取り組みなどの要件を満たせば、上限100万円になる可能性もあります。
広告宣伝、集客力を高めるための店舗改装、展示会・商談会への出展など、広報費や外注費が対象です。

対象・卸売業・小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業以外)で常時使用する従業員の数が5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他で常時使用する従業員の数20人以下
対象経費機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、委託費、外注費
補助率・補助額・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円
締切2016年5月13日(金)
注意事項申請書類には、商工会議所や商工会の確認手続(確認書の作成)が必要です。この手続きに時間を要するので、締切日の10日前を目安に確認手続きを進めて下さい。

ECを活用した海外販路開拓支援事業に対する補助金

海外向けECサイトの制作費に対し、100万円を上限に補助金がでる制度です。
まだ詳細は明らかにされておりませんが、中小企業や小規模事業者の方が対象となります。

対象・TPP加盟国市場の獲得を目指す中小企業・小規模事業者
対象経費電子商取引(EC)のウェブサイトを活用した海外市場への販路開拓費
補助率・補助額・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額上限100万円
締切未定
注意事項今後詳細が明らかになりますので、該当される方は下記URLをご参照下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2016/koubojyoukyou.pdf
※「ECを活用した海外販路開拓支援事」を参照。
  5月以降、公募の最新情報が掲載されます。

トライアル雇用奨励金

安定した職業に就くことが困難な求職者を、原則3カ月間の試行雇用(トライアル雇用)をし、その適性や能力を見極め、常用雇用に移行した場合に、月額最大4万円(最長3か月間)の奨励金がでる制度です。
※対象者が、母子家庭の母、父子家庭の父なら5万円になる増額制度あり
人材採用にかかるコストを抑えることができ、また雇用におけるミスマッチを未然に防ぐこともできるため、中小企業・小規模事業者の方にオススメです。

対象・ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者から紹介をされた人材を雇う中小企業・小規模事業者の方
補助率・補助額・常用雇用に移行後、月額最大4万円(最長3か月間)の奨励
締切特になし
注意事項原則、要件を満たしていれば受給可能です。
<詳細>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

キャリア形成促進助成金

従業員に対してスキルアップ研修・職業訓練等を行う際に掛かる費用等に対し、助成金が出る制度です。
雇用型訓練コース、重点訓練コース、一般型訓練コース、制度導入コースの4つのコースに分かれており、事業規模や研修を受ける対象者によって、助成金額が異なります。

対象中小企業、事業主団体
補助率・補助額・コースによって異なります

認定実習併用職業訓練及び中高年齢者雇用型訓練
→助成率1/2
社内検定制度の導入:社内に検定制度を設けて定期的に実施
→50万円の助成
締切特になし
注意事項原則、要件を満たしていれば受給可能です。
<詳細>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

キャリアアップ助成金

「キャリア形成促進助成金」と同じような助成金制度ですが、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の方を対象とした制度です。
正社員化コース、人材育成コース、処遇改善コースの3つのコースに分かれており、選択するコースによって、助成金額が異なります。

対象中小企業、事業主団体
補助率・補助額・コースによって異なります

正社員化コース
→1人当たり60万円
※事業所が東京都の場合は、正規雇用転換促進助成金により、さらに上乗せ+50万円制度あり
締切特になし
注意事項原則、要件を満たしていれば受給可能です。
<詳細>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

まとめ・補助金・助成金を受給する際の注意点

いかがでしたか?
補助金・助成金の申請手続きや期日は、内容によって異なり、正直手間暇がかかります。
ただし、後からかかった費用が戻ってくることを考えると、使わない手はありません。
是非利用可能な補助金・助成金制度がありましたら、活用されることをオススメします!

最後に…

補助金も助成金も、採択されるまでの記事は多く存在しますが、採択後から補助金・助成金交付まではあまり話題にならないため、ちょっぴりその点についても触れておきます。

前述に「採択されても、すぐにお金はもらえない」と記載しましたが、実はここに思わぬ落とし穴が存在します。

鋭い方はお気づきかもしれませんが、補助金・助成金を受給できるのは、かかった費用が全て確定し、それを申告し事務局に認められた後になります。

・当初申請していた内容と違う項目で発生した費用
・見積書、請求書、銀行振込証明などの書類がない
・補助対象期間という決まった期間にお金の支払いが行われていない

上記に当てはまる場合、せっかく採択が決まっていても、補助金・助成金がもらえない場合があるのです。

いつもと同じような事務処理の間隔で手続きを進めると、補助金・助成金の減額に繋がってしまいますので、採択後も気を抜かず、十分注意して下さい。