~DREAM GATEのミッション~
「日本に起業文化を確立する」

ドリームゲートでは、日本経済を活性化させるため、世界に通じる起業家の輩出が必要だと考えています。しかし、起業して成功する人や、起業の指導者が少ない今の状態では、そのような起業家は生まれにくいと考えます。そこで、
● 起業家がさまざまな支援を受けやすくなる
● あらゆる場所に起業家精神をもった人材が存在する
このような、起業文化が根付いた社会づくりをし、一人ひとりが自信と誇りの持てる国づくりに貢献していくことを目指しています。

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DREAM GATEプロジェクト沿革

2003年

4月 小泉内閣の「経済財政諮問会議」の場で、平沼経済産業大臣(当時)から本プロジェクトの概要を発表。4月21日、「DREAMGATE」サイトがオープンした。
2002年末、経済産業省からの公募を株式会社リクルートが受託。当時、リクルート社員だった松谷(現:ドリームゲート代表 / 株式会社プロジェクトニッポン 代表取締役)が担当者としてプロジェクトを立ち上げた。「日本に起業文化を確立する」というビジョンを掲げてスタート。
6月 メインキャラクター・格闘家ボブ・サップ氏が平沼前経産大臣を表敬訪問。主要なTV局すべてのニュース・ワイドショーで取り上げられた。また、新聞・雑誌などでも多数とりあげられ話題となった。
7月 「DREAM GATE」の専門家サービスを立ち上げ、本格的なサービス提供スタート(当時の専門家数は約130人)。日本経済新聞の全面広告になった。
「ニッポンの起業家図鑑~100人の勇気と独立への第一歩~」、出版、配本開始
9月 紀伊国屋、三省堂など大手24書店と連携し、起業家関連書籍フェアを首都圏から全国へ展開。
10月 始動から3か月で会員数10万人突破、専門家によるインターネット相談件数1,000件突破
「DREAM GATE起業家インターンシップ(起業家100人のかばん持ち)」スタート。インターンシップの模様がNHK「おはよう日本」、「ニュース10」、TBS「筑紫哲也 ニュース23」、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」などで放映され話題となった。
この規格の目的は、これから社会に出る大学生達に「起業家マインド」を醸成させること。ベンチャー起業家100名に、全国から選抜した100名の起業志向の学生が一人ずつ付き、かばん持ちをするプログラム。かばん持ちをする姿をテレビを通してお茶の間に届けることにより、他学生や学生の子を持つ親に対して起業という道もあることを広く周知させた。同時に、マスコミ志望生をジャーナリストコースとして募集し、かばん持ちをする学生の姿を取材してもらうことで、将来的に起業家マインドを持つ記者が増えることを狙った。当プログラム責任者は、当時ドリームゲートのスタッフだった出雲氏(株式会社ユーグレナの創業者)。

2004年

6月 第2回「DREAM GATE起業家インターンシップ(起業家100人のかばん持ち)」スタート。
10月 ドリームゲート会員数25万人突破を記念して『ニッポンの起業家図鑑2004』(約15万部)出版。
11月 「起業家100人の挑戦日記(ブログ)」をWeb上にて公開。

2005年

1月 ニッポンの起業家79人が集結。日本初史上最大級の起業応援イベント、『大挑戦者祭(だいちょうせんしゃさい)in東京』開催。中川経済産業大臣講演、マスコミ取材78人、全TV局、新聞・雑誌など54メディアで取り上げられる。
「感じる」「繋がる」「挑む」をテーマに開催。サプライズステージでは、当時IT業界の企業家で活躍していた堀江貴文氏とトップアスリートとの対談も。参加者数は3125名と大盛況だった。

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7月 第3回「DREAMGATE起業家インターンシップ(起業家100人のかばん持ち)」開催。
9月 渋谷に実践型起業家育成スクール「DREAMGATEカレッジ」開校
それまでなかった、「起業」について学ぶ場を作るため開校。中でも「カフェ経営」「雑貨店経営」「ネットショップ経営」のコースが人気を集めた。このスクールからは、延べ約1000名もの起業家が巣立った。

2006年

2月 『第2回大挑戦者祭2006』を開催。日本代表99人の起業家と約4000人の起業志望者が集結した。
4月 その道のプロが集結。生きた情報が手に入るコラムサイト「DREAMGATEファーストナビ」がスタート。

2007年

3月 「DREAMGATE×早稲田大学プレミアムイベント2007」を開催。京セラ名誉会長稲盛和夫氏特別講演、著名起業家3名×早稲田大学ビジネススクール教授3名。
『TOKYO起業家サミット第3回大挑戦者祭2007』を開催。国内外77人の起業家が集結。2904人の来場者の熱気が国内外のメディアに取り上げられる。また当日、Webライブで1458名が視聴した。
4月 若手起業家表彰制度『DREAMGATE AWARD(ドリームゲート アワード)』を発足。ビジネスエンジェル、ベンチャーキャピタリスト、大学ベンチャー関係者など250名を一同に集め支援ネットワークを構築。
35歳以下で世界を目指す若手起業家を、エンジェルズ、ベンチャーキャピタリストなどが表彰する制度。日本では脚光を浴びにくい「起業家」という存在にスポットを当てることで、次につながる起業家のロールモデルとして、社会に向けて広くメッセージを発信していくことが目的。当時はザ・リッツ・カールトン東京のこけら落としイベントとして開催され、UBS証券などの大手企業の参加が目立った。

『DREAMGATE AWARD(ドリームゲート アワード)』の詳細はこちら
7月 「DREAMGATE」の広告枠を専門に販売する小会社として、「株式会社ネクスゲート」を株式会社ネクシィーズ(東証1部上場)と折半出資で設立。広告事業の営業をスタートした。

2008年

2月 横浜市より「横浜ビジネスグランプリ2008」受託運営。
3月 著名起業家によるプレミアムセミナー「100億の男達」スタート。全国から毎回100名近い経営者・起業家予備軍が参加した。
ドリームゲートアドバイザーによる起業支援セミナー&交流会組織「チャレンジゲート」スタート。大阪を皮切りに、東京・名古屋で随時スタート、毎回30名~50名の起業家予備軍が参加。
7月 ドリームゲートサイト内に『国民生活金融公庫ドリームゲートプラザ』開設。創業準備層向け融資拡大を連携して実施、月間180件を超える資料請求数となった。
GMO社と「インターネットグランプリ2008」を開催。100件を超えるビジネスプランの応募があった。
9月 米アメリカン・エキスプレス社との共催事業、『AMEX ACADEMY with DREAMGATE(アメックスアカデミー・ウィズ・ドリームゲート)』開催を発表。DREAMGATE AWARDノミネート者向けにグローバルリーダー育成プログラムを提供予定
アメックス財団が世界の若手リーダーを育成するプログラムとして、DREAMGATEのプログラムを採用。同年10月に行われた第2回「DREAMGATE AWARD(ドリームゲートアワード)」のノミネート者の中から選抜した。卒業生は約50名で、中には「株式会社エニグモ」「オイシックス株式会社」「株式会社アイスタイル」などの経営者がいる。講師には、茂木健一郎氏(脳科学者)も登場した。
10月 第2回「DREAMGATE AWARD(ドリームゲートアワード)」を実施、米HP社とHP研究所が「Hewlett-Packard賞」設置。東大総長小宮山氏、前ソニー会長出井氏、元NEC社長西垣氏、HIS会長澤田氏らを審査委員に迎え、300名を超えるビジネスエンジェル、ベンチャーキャピタリスト、大学ベンチャー関係者との支援ネットワークを実現。
12月 新規事業開発コンテスト、第4回『DREAMGATE GRANDPRIX(ドリームゲートグランプリ)』に東京電力、バンタン社、エムアウト社が参画。新規事業プランを受け付け開始。

2009年

1月 22社の新進気鋭ベンチャー企業が参画し、起業へのキャリアを支援する『CEOプログラム』スタート。〈※CEOプログラム=Challengethe Entrepreneurship Opportunity(造語)〉新進気鋭ベンチャー企業で、新規事業の立ち上げを行い起業へのスキル・経験を積む「社内起業家」募集。起業へのキャリアパスを提供するプログラムとして実施。
3月 関東ニュービジネス協議会(NBC)との共催で<『第4回大挑戦者祭2009』開催。新進気鋭ベンチャー企業22社が、「社内起業家・経営幹部募集ブース」設置、1005名の来場者で賑わった。
5月 米アメリカン・エキスプレス社との共催事業、『AMEX ACADEMY with DREAMGATE(アメックスアカデミー・ウィズ・ドリームゲート)』開催(於:ホテルヴィラ フォンテーヌ汐留)。
若手ベンチャー起業家30名向けにグローバルリーダーシップ育成プログラムを実施。監修:東京大学 各務茂夫 教授。講師:茂木 健一郎氏(脳科学者)ほか。

2010年

3月 NBCとの共催で『第5回大挑戦者祭2010』開催。モバゲーのDeNA南場社長の基調講演やビジネスプランコンテスト「DREAM GATE グランプリ」最終審査会ではタリーズ松田氏、オプト鉢嶺氏など著名ベンチャー経営者7名が審査。1017人もの来場者で盛り上がった。
ベンチャーマインドが高くユニークなアイデアや独創的な技術を持つ個人と、社外リソースを活用し新規事業立ち上げを考える企業のマッチングサービス「DREAM GATEラボ」をスタート。※現在は休止中
9月 前日銀総裁福井氏が主催する経済団体SEOU会と共同で若手起業家発掘・育成支援組織「エンジェルズゲート」発足。住生活グループ藤森氏など大企業経営者28名がメンターとして、投資や経営指導を実施。
DREAMGATEが掲げる目標の一つ、「世界に通じる起業家作り」を目指して行われたエンジェルマッチングプログラム。

「エンジェルズゲート」の詳細はこちら
10月 公開型Q&Aサービス『起業Q&A 教えてアドバイザー!』(現在は『エキスパートQ&A』に名称を変更)を開始。

2011年

2月 第2回「エンジェルズゲート」開催
9月 第3回「エンジェルズゲート」開催
10月 小資本&独創的なアイデアで勝負する次世代型ベンチャーをインタビューし、解説するニュースサイト『スマビ総研』がオープン。
新会社法の施行により会社設立が容易になり、またクラウドサービスの普及によりITコストが劇的に低下。インキュベーション施設やレンタルオフィスなとせのインフラも充実し、起業に必要なコストが劇的に低下した結果、かつて考えられているより、ずっと簡単に起業することが可能となった。ユニークなアイデアさえあれば低資本でビジネスが立ち上げられ、成功するケースが次々と現れ、リーンスタートアップ・モデルという言葉が出来た。そうした起業の「パラダイムシフト」をとらえて、紹介していくことを目的としている。
日刊工業新聞とコンテンツ提携。日刊工業新聞のウェブサイトに公開型Q&Aサービス『エキスパートQ&A』を掲載。
11月 ユニークなビジネスアイデアを持つ起業準備者や初期起業層と、ビジネスのプロデュース力に長けている専門家がチームを組み、勝てるビジネスプランを開発するプログラム『DREAM GATE ファクトリー』がスタート。
12月 ソネットエンタテインメント株式会社とコンテンツ提携。ポータルサイト『Smart SoHo』に各種記事を提供。

2012年

4月 第4回「エンジェルズゲート」開催
5月 弥生株式会社と提携。事業の立ち上げをサポートする「事業計画書作成ツール」をオープン。
わずか3分で事業計画書ができ、それを健全経営をする先輩経営者と比較することができる「事業計画書作成ツール」などを提供。弥生株式会社と共同で起業家への調査を行った結果、起業後の成功と失敗の境目は、わずか1か月分程度の運転資金の差にあることを突き止めて、「開業リポート」としてまとめた。起業後に失敗しないための資金調達の重要性や自計化の重要性を啓蒙するのが目的。

「事業計画書作成ツール」はこちら
7月 第2回『DREAM GATE ァクトリー』スタート。
10月 リソースの乏しい起業時において、資金の投下をできるだけ最小限にし、第2第3のプランへの余力を残しながらも、ビジネスを素早く軌道に乗せていく手法を学ぶプログラム『スタートアップ起業塾』を立ち上げ。
第5回「エンジェルズゲート」開催。

2013年

2月 KDDI株式会社と共同で、起業・経営支援サービス「SmaBI」をオープン。
「スマートビジネスインキュベーション」を略して「スマビ」。スマートな経営を目指す経営者・個人事業主のためのサービスを、KDDI株式会社と共同でスタートさせた。これまでは「起業する」までに特化していたドリームゲートのサービスを、起業して経営者となった方々向けにも展開していくことを狙っている。
4月 イベント「起業体感フェスタ」を4月13日に開催。
「つくる!試す!チェックする!」をキーワードに、ドリームゲート初の体験型起業イベントとして開催。40人の“ドリームゲートアドバイザー”がブースを出展し、それぞれの専門分野をテーマとした1コマ15分ほどのライブ講義を繰り返し提供するという企画。基調講演とパネルディスカッションには、ドリームゲートを活用し、起業を成功へと導いた3名の起業家が登壇した。ブース総来場数は2164名と活況で終えた。

2014年

1月 大手企業とベンチャー企業をつなぐ、日本最大級のオープンイノベーション・プラットフォームとして、「TOKYO イノベーションリーダーズサミット」をスタートいたしました。
2014年1月29日 ベルサール新宿グランドにて第1回ILSを開催しました。
4月 契約書を無料&自動作成できるサービス「契約書生成ツール」をリリース。
ビジネスに必要な契約書が、質問に答えるだけで自動作成されるクラウド型契約書作成サービスを開始しました。
10月 第2回TOKYO イノベーションリーダーズサミットを開催。
2014年9月24日 虎ノ門ヒルズにて第2回ILSを開催しました。

2015年

10月 第3回TOKYOイノベーションリーダーズサミット(ILS)を10月26-27日の2日間で開催。

2016年

7月 イノベーションリーダーズサミット・キックオフカンファレンスを開催。
10月 第4回TOKYOイノベーションリーダーズサミット(ILS)を10月24-25日の2日間で開催。

2017年

7月 イノベーションリーダーズサミット・キックオフカンファレンスを開催。
10月 第5回TOKYOイノベーションリーダーズサミット(ILS)を10月23-25日の3日間で開催。

2018年

7月 イノベーションリーダーズサミット・キックオフカンファレンスを開催。
10月 第6回TOKYOイノベーションリーダーズサミット(ILS)を10月22-24日の3日間で開催。
過去最高の11,003名が来場。パワーマッチング結果:大手企業参加128社(166部署)、スタートアップ企業参加558社、商談アレンジ数2,699件

2019年

1月 カナダ政府始動「カナディアン・テクノロジー・アクセラレーター・ジャパン(CTA-Japan)」のオフィシャルパートナーにイノベーションリーダーズサミット(ILS)が選定。
10月 第7回イノベーションリーダーズサミット(ILS)を10月28-30日の3日間で開催。
10月 当社、東京都、経団連、日本貿易振興機構(ジェトロ)の4団体で海外スタートアップ企業の国内誘致に向けて連携協定を結ぶ。

2020年

9月 イノベーションリーダーズサミット・キックオフカンファレンスを開催。

2021年

3月 第8回イノベーションリーダーズサミット(ILS)を3月3-5日の3日間で開催。

2022年

3月 第9回イノベーションリーダーズサミット(ILS)を2月に開催。
12月 第10回イノベーションリーダーズサミット(ILS)を12月に開催。

2023年

4月 ドリームゲートサイト開設20周年を迎えました。
12月 第11回イノベーションリーダーズサミット(ILS)を12月に開催。

プロジェクト概要

ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。「日本に起業文化を確立する」というミッションをかかげ、主にWebサービス(気軽に無料で使える便利なツールやコンテンツ提供)、教育(起業に必要な知識やスキルを学べる場の提供)、イベント(起業マインドの醸成、世の中への周知)の3つを軸に、様々な活動を行っています。

DREAM GATE認定アドバイザーとは

ドリームゲート・アドバイザーとは、ベンチャー・金融関係者、コンサルタント、中小企業診断士、弁護士、税理士など、起業家予備軍へ起業・経営・成長支援を行っていただく専門家です。 ドリームゲートプロジェクトのコアは、このアドバイザーの方々になります。
ドリームゲートの立ち上げにあたっては、Jリーグ構想に倣いました。良いプレイヤーがたくさん育つには、良いコーチもたくさん必要であり、つまり起業家をたくさん増やす、起業マインドを文化として日本に根付かせるためには、起業を指導・支援する専門家=ドリームゲートアドバイザーがたくさん必要と考えています。
ドリームゲート・アドバイザーは、そうしたプロジェクトの理念・趣旨にご賛同いただき、当プロジェクトに参画して頂いています。

アドバイザー部会

ドリームゲートに登録する起業・経営の認定専門家“ドリームゲートアドバイザー”を中心に、起業・経営の様々な問題を解決すべく意見交換やセミナー・マニュアル執筆などの活動を行う部会を設置。現在11分野の部会が存在し、積極的な活動を行っております。
部会ページはこちら>>


アドバイザー幹事団

ドリームゲート・アドバイザーの中から、東京・大阪・名古屋圏でそれぞれ幹事役となる方を指名して、アドバイザーのコミュニティーを形成しています。セミナーの企画や運営を行っていただいたり、新しいサービスの立ち上げで中心的役割としてご協力を頂いております。たとえば、2013年4月に開催した「起業体感フェスタ」などは、企画から運営まで幹事団を中心にして行いました。


ドリームゲート運営事務局について

ドリームゲートプロジェクトを運営する事務局として、株式会社プロジェクトニッポンは2004年3月に設立されました。

運営体制

企画チーム

松谷 卓也
株式会社プロジェクトニッポン 代表取締役社長

<経歴>
2003年、リクルート在籍時に「日本に起業文化を確立する」というビジョンを掲げ、経済産業省後援事業として「ドリームゲートプロジェクト」を発足。2004年、国からの財政依存なしに自立運営するための運営会社として、株式会社プロジェクトニッポンを設立、代表取締役就任。2007年、「ドリームゲートプロジェクト」の民営化を実現させる。2014年1月、大企業とペンチャーのマッチングにより、日本から世界へ通じるイノベーションを起こす取り組み「イノベーションリーダーズサミット(ILS)」を発足。来場者数は1万人を超え、アジア最大級のオープンイノベーションイベントとなっている。

<講師実績>
・2019年 森ビル主催「HIP Fireside Chat 2019」登壇
・2019年 経団連 スタートアップ委員会主催「スタートアップエコシステム構築に向けた取り組み」登壇
・2018年 EY新日本有限責任監査法人主催「EY新日本 企業成長サミット」登壇
・2017年 Basis Technology主催「BIG DATA ANALYTICS TOKYO」登壇

<審査員・推薦委員>
・2019年 内閣府 日本オープンイノベーション大賞 審査員
・2018年~ 経済産業省 J-Startup推薦委員
・2016年~2018年 NEDO 研究評価委員(助成金審査員)

<メディア掲載>
「Japan Business Press」に取材記事が掲載
「bizocean」に取材記事が掲載
「InnovationS-i」に取材記事が掲載

柴木 仁美
株式会社プロジェクトニッポン ディレクター

<経歴>
2006年に当時経済産業省の後援事業だった「ドリームゲート 」へ入社。起業スクールのカスタマー担当として、延べ300名の起業志望者の起業支援業務に携わる。2007年からは中核サービスである「起業家支援アドバイザー相談サービス」の部署へ配属され、全国各地の弁護士、税理士、コンサルタントなど起業家支援の専門家の新規開拓や専門家と連携し、起業セミナーや起業塾など新企画の立案や運営に携わる。2014年より「イノベーションリーダーズサミット」のイベントディレクターとして企画・運営に従事。

<講師実績>
・2020年 川崎市産業振興財団主催「起業セミナー」登壇
・2017年 岡崎市商工会議所・日本政策金融公庫共催「事業計画作成セミナー」登壇

<審査員>
・2021年 川崎市産業振興財団主催「かわさき起業家オーディション」審査員

<メディア掲載>
・「EvenBiz」に取材記事が掲載
KOTRA(大韓貿易投資振興公社)「海外市場ニュース」にコラム寄稿

編集チーム

月見里 悠
株式会社プロジェクトニッポン WEBディレクター
ドリームゲート編集長

<経歴>
WEB制作会社、医療機関のWEBディレクターを経て2019年にプロジェクトニッポンへ入社。
約300名のドリームゲートアドバイザーや外部認定ライター執筆記事の企画・編集を行う。
2021年5月に事業再構築補助金の認定支援機関検索サービス「認定支援機関 さがせる窓口」立ち上げ。
第2次~4次の公募で約100件以上の申請を取り扱う。
<講師実績>
・2021年 事業再構築補助金 傾向と対策オンラインセミナー
<SNS>
Twitter https://twitter.com/dg_director

認定外部ライター

引地 修一 / Shogo Suzuki
Ichigo(一期)行政書士事務所 代表
プロフィールはこちら>>

森若 幸次郎 / John Kojiro Moriwaka
世界と日本を繋ぐイノベーションプロバイダー、ゼブラ企業経営者、Nextユニコーン支援者、講演家、英語司会者、コラムニスト
プロフィールはこちら>>

著書
マネして完成! 事業計画書 ~10業種36の事例で事業計画のまとめ方がよくわかる (Biz得)
技術評論社 (2014/5/10)

独立して事業を興したい。社内外に新事業を提案したい。銀行から融資を引き出したい。そんなときに必要になる事業計画書。企画書とは質・量ともに違うため、自分で書こうとしてもなかなかはかどらないものです。本書は、日本最大級の起業支援プラットフォーム・ドリームゲートの人気アドバイザーが集結。飲食、小売、サロン、ITサービス、ネットショップなど、10業種36の事業計画書完成データを付録CD-ROMに収録しています。事業計画書の基本から磨き方、業種ごとのポイントまで、事業計画書を完成させるためのマニュアルです。
運営者:株式会社プロジェクトニッポン 会社概要
会社名 株式会社プロジェクトニッポン
所在地 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-18 綿半野原ビル別館8階 [地図]
設立 2004年3月
資本金 4000万円
代表者 代表取締役 松谷 卓也
事業内容 ・「起ちあがれニッポン ドリームゲートプロジェクト」の運営
・行政機関・民間企業からの創業・起業啓発・育成事業の受託運営
主要取引先(順不同) 経済産業省
新エネルギー・産業技術総合開発機構
日本貿易振興機構
中小企業基盤整備機構
日本政策金融公庫
KDDI
野村證券
新日本有限責任監査法人
NTTデータ
三菱東京UFJ銀行
森ビル
リクルートエグゼクティブエージェント
弥生
三井住友トラストクラブ
日本商工会議所
全国商工会連合会
マイクロソフト
アメリカン・エクスプレス・インターナショナル
日本ヒューレット・ パッカード
富士通
顧問弁護士 弁護士法人クレア法律事務所
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