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特集:スタートアップ、起業後でも使える補助金

スタートアップ、起業後、創業後でも使える補助金を
チェックしよう!

起業家、スタートアップの補助金といえば「創業補助金」が知られていますが、実はそれ以外にも使える補助金があることをご存じでしょうか。例えば、自社の広告宣伝費などでも使える補助金があります。

いざ起業してみると、当初想定していなかった「見えない費用」が出てくることはよくあります。営業が順調であれば問題ありませんが、思わしくない場合、先ず切り詰めるのが、広告宣伝や新規顧客開拓といった経費ではないでしょうか。しかし、そうした経費を惜しんで事業自体がうまく立ち上がらないのでは本末転倒です。

今回は起業後の経費、設備投資などが対象となる、比較的使い勝手が良い注目の補助金をご紹介します。

※注意) 下記に紹介している補助金は平成27度予算、同補正予算などで公募・採択結果を参考に記載しています。平成28年度の補助金については、同予算案が国会審議を経て可決された場合に実施される見込みで、2016年3月16日時点では確定した情報ではございません。

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この記事の監修・執筆:ドリームゲートアドバイザー 小林暢浩

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小規模事業者持続化補助金

この補助金は小規模事業者の経営を「持続化」させるような販路拡大等の取組みに対して、金銭的な補助しようと言うものです。例えば、新規顧客開拓のためのダイレクトメールやWebコンテンツ制作費などで75万円を申請し、それが対象経費として認められれば、50万円の補助を受けることができます。

この補助金の良いところは、ポイントを押させておけば比較的採択を受けやすいという勝手の良さです。特殊な要件を満たさなければ受給できない補助金が多いなか、この補助金は小規模であればほとんどの事業者が対象になります。

【概要】

補助金の対象者 卸売業、小売業、サービス業…常時使用する従業員数  5人以下
製造業など…常時使用する従業員数 20人以下
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助額 上限50万円
補助対象となる経費 広告宣伝費や店舗改装費、展示会出展費、ホームページ作成費といった販路拡大を直接イメージできるようなもののほか、販路拡大に間接的に係る機械装置等費や旅費、資料購入費、専門家謝礼金、外注費なども対象になります。

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

この補助金は中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資などを支援しようというものです。過去の採択事例では、クラウド型ワークフローシステムの開発(東京)やオーガニックワイン醸造のための設備投資(北海道)などがあり、幅広い業種・事業が対象となっているようです。例えばクラウド型システムの開発費が750万円かかったとして、そのうち2/3にあたる500万円が補助されるといったかたちになります。採択にあたっては認定支援機関と連携することが必要です。

【概要 一般型】

補助金の対象者 製造業、サービス業など中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する。
補助率 補助対象の設備投資等の3分の2以内
補助額 上限1000万円
補助対象の例 医師のトレーニング用胸部骨格モデルの開発。人体の構造の再現度を高めるため、3D技術を活用した試作品製作を行うための設備投資をする。

【概要 小規模型】

補助金の対象者 製造業、サービス業などで、小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援する。
補助率 補助対象の設備投資等の3分の2以内
補助額 上限500万円
補助対象の例 高齢者世帯とその家族等をつなぐシステムをクラウド上に構築。高齢者の生活データを蓄積・解析することで、暮らしに配慮した見守り体制を構築する。

【サービス・ものづくり高度生産性向上支援】

補助金の対象者 製造業、サービス業などで、IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等の場合、3,000万円を補助上限額として支援する。
補助率 補助対象の設備投資等の3分の2以内
補助額 上限3000万円
補助対象の例 高齢者世帯とその家族等をつなぐシステムをクラウド上に構築。高齢者の生活データを蓄積・解析することで、暮らしに配慮した見守り体制を構築する。

ふるさと名物応援事業補助金

地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業等を支援する補助金です。

ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業)
活用する地域産業資源が「鉱工業品(非食品)」または「観光資源」のみの認定事業について補助する。
詳細はこちら
補助金の対象者 地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)の認定を受けた中小企業。
中小企業地域資源活用促進法 第6条第1項に基づく地域産業資源活用事業計画の認定を受けるための法認定申請(変更認定申請を含む。以下同じ)については、各経済産業局等までお問い合わせください。
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助額 認定事業計画1件あたり500万円
ただし、4者以上の共同申請案件の場合には、認定事業計画1件あたり2,000万円


ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)
主に非食品の売上増加を目的とする連携体の構築支援を実施する事業について補助する。
詳細はこちら
補助金の対象者 農商工等連携事業計画の認定を受けた代表者
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助額 認定事業計画1件あたり500万円


ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)
TPP交渉参加11カ国への市場獲得を目指し、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みについて補助する。
詳細はこちら
補助金の対象者 中小企業、特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、一般財団法人、商工会など。
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助額 上限2000万円


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補助金を獲得するためのポイント

ポイント1:公募要領のとおりに形式を整える

「何を当たり前のことを」といったと思われる方も多いでしょうが、お役所作成の読みづらい公募要領どおりに書類を作成するのはそれほど簡単ではありません。

特にご自身で作成される場合=専門家の校正を受けていないということです。

分からないからと言って空欄はもってのほかです。

素っ気ない記載欄に審査員が回答として何を求めているか?

記入例とにらめっこしながら地道に埋めていく作業ですが、それこそが他者と差をつけるポイントです。

ポイント2:読みやすい申請書を心掛ける

審査員は様々な業種に精通している訳ではありません。せっかく良いことが書いてあっても専門家が読まなければ分からないでは意味がありませんし、特に多数の申請書を読まなければならない審査員のことを考えると、読みづらい内容は極力避けるべきです。

つまり、読み手側の気持ちになって、タイトルや見出しを付したり、図やグラフ、写真を活用して、斜め読みしてもある程度内容が把握できる~印象に残るように工夫することをお勧めします。

ポイント3:加点要素を意識する

加点要素の詳細は各公募要領の「審査の視点」に明示してありますので、ご参照下さい。

具体的なコツは以下の項目を意識して、加点要素を申請書に散りばめつつ、その内容を一連のストーリーとして一貫させることです。

・自社製品・サービスの独自性(他社と何が違うのか、優位に立てるのか)
・事業の収益性(市場、ターゲットが明確になって、品質や価格に競争力があるか)
・事業の実現性(売上、顧客、雇用の増加に信憑性があるか)
・地方創生に資するか(雇用増加など地域経済活性化)

といっても、難しく考えずに、以下の様なロジックを簡潔に言い切りましょう。

当社独自の良い商品・サービス→ しっかりマーケティングした上で計画を立てている → 仮定の販促を行うと売上、顧客が増加することは必然 → 地域の経済活性化に資する。

ポイント4:スケジュールを確認して早めに着手する

補助金全般に言えることですが、早めに着手することをお勧めします。
例えば、小規模事業者持続化補助金は、商工会議所に確認書を作成してもらう必要がありますので、受付締切の10日前にはご自身で完成させておくことをお勧めします。

また、認定支援機関の全面バックアップを得た事業という事が条件の場合、まずは認定支援機関に相談に行ってください。

ここも要チェック!

ホームページ作成などについては、各市区町村が独自に補助金制度を設けていることがあります。ご自身の事業所のある「市区町村名」+「ホームページ作成 補助金」で検索してみてください。