第3回 創業補助金公募のご案内 応募はコチラ

創業補助金とは・・・

積極的な起業・創業プランを応援する補助金です。

特徴

対象者

下記、いずれかに該当する方が対象です。

  1. 地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者
  2. 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
  3. 海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者

補助金交付までの流れ

創業補助金 採択事例

事例1

グリーフケアギフトの販売(線香・ろうそく等の販売)

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事例2

主婦のニーズと時代にマッチした中食産業の充実と拡大

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事例3

能登里山里海の食材を活かした欧風料理レストラン事業

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事例4

プロガイドによる地域おもてなし観光振興事業

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事例5

赤ちゃんや小児専門訪問看護ステーションの運営

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事例6

高齢者向けエンディングノートの作成支援サービス

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創業補助金 Q&A

Q1-1:年齢や性別の制限はありますか。不利・有利もありますか。

A1-1:
年齢や性別による応募の制限はありません。なお、平成25年6月21日に交付された小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(小規模企業活性化法)を受け、これから創業する女性や若者に対しては一定の配慮を行います。

Q1-2:対象とならない法人形態はなんですか。

A1-2:
一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合、商工組合、有限責任事業組合(LLP)、NPO法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定目的会社、農事組合法人、任意のグループは対象となりません。
また、第二創業では、上記に加えて企業組合、協業組合も対象外となります。

Q2-1:既に開業(開業届提出済、法人設立登記済)していますが、今回の補助対象となりますか。

A2-1:
第1回募集開始日の翌日(平成25年3月23日)以降に開業された方であって、募集要項の2.補助対象者の要件を満たしていれば、第3回募集の対象となります。

Q2-2:これから開業する予定ですが、応募してから採択が決まる前に応募者は開業してもいいのですか。

A2-2:
開業しても差支えありません。
ただし、補助金の対象となる期間はあくまでも採択決定後に行う補助金交付決定日以降となるので注意してください。

Q2-3:第1回募集開始日以前に開業している個人事業主ですが、個人事業の形態のまま、別の新しい事業を行う場合、補助対象となりますか。

A2-3:
第1回募集開始日の翌日(平成25年3月23日)以降に開業された方又は開業を予定されている方を対象としております。
第1回募集開始日以前に開業されている個人事業主については、補助対象になりません。

Q2-4:個人事業主が法人となる場合(法人成り)は、起業・創業に当たりますか。

A2-4:
法人成りは新たに会社が設立されるので対象となります。
ただし、独創性等について、審査において判断されることとなりますので、事業計画には今回法人成りして実施する事業内容が、個人事業での内容から差別化されている点を記載してください。

Q2-5:法人も申し込めますか。

A2-5:
平成25年3月23日以降に法人設立をされている場合は、法人の代表者が申込みの主体となって応募頂けます。
また、既存企業の役員の方が、新たに事業を立ち上げる場合には、法人の役員ではなく、個人としての申込みとなります。(Q2-9もご確認ください。)

Q2-6:一度廃業した者などが再チャレンジで申請することは可能ですか。

A2-6:可能です。

Q2-7:「個人事業主として病院を開業」や「フランチャイズチェーン店として創業」は対象となりますか?

A2-7:
公序良俗に反するものや風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の対象となる事業でない限り、いずれも対象になります。
ただし、独創性等については、審査時に判断することとなりますので、他の店舗等と差別化されていることについて応募書類に記載してください。

Q2-8:
次の場合は、対象となりますか。
 ①A社の代表者や社員が新たにB社を設立する場合
 ②A社とB社が連携して新たにC社を立ち上げる場合
 ③大企業A社の社員等がその籍を置いたまま新しくB社を起業する場合

A2-8:
申し込み主体は、個人(会社設立後に代表者となる者)となりますが、いずれも新しい会社が設立されるので対象となります。ただし、みなし大企業は対象となりませんのでご注意ください。

Q2-9:既存企業の社長が、個人として応募することは可能ですか。

A2-9:
既存企業の社長が、個人開業又は別法人を設立する場合は対象となります。事業計画には今回実施する事業内容が、既存企業での内容から差別化されている点を記載してください。既存企業と全く同じ事業又は単なる延長であると見なされる場合は対象となりません。

Q2-10:個人事業で採択を受けた起業家等が、交付決定までに法人を設立した場合、対象となりますか。

A2-10:
対象となります。ただし、交付決定前に発生した費用(定款作成費用等)は補助対象外となります。

Q2-11:個人事業主として開業した場合、創業を証明する書類は何が必要でしょうか。

A2-11:
開業が確認できる書類として、税務署受付印のある開業届写し(電子申請の場合は「メール詳細(受信通知)」を受付印の代用として可)の提出が必要です。

Q2-12:
第3回募集から、海外市場の獲得が間接的な事業や国内における事業の延長に過ぎない事業などは対象外となったのはなぜですか。
※対象外となる事業例
①海外からの訪問者等をターゲットとした事業
②海外展開を行う事業者の支援を行う事業
③海外市場調査等や海外向けに特化したホームページの設置を行わないネット販売
④輸入業 など

A2-12:
これらの事業については、海外市場の獲得ではなく、国内市場の獲得を主とした事業や国内における事業の延長に過ぎない事業などであるため、第3回目以降は海外需要獲得型の対象になりません。 これらの事業を行う方は、地域需要創造型に応募ください。

Q3-1:この補助金での「第二創業」の定義を教えてください。

A3-1:
「平成25年3月22日から6か月前の日(平成24年9月23日)から、応募日翌日以降6か月以内に事業承継を行った又は予定している方で、これまで行っていた事業の属する事業とは異なる事業(業種は日本標準産業分類の細分類による。)を行う者」となっています。

Q3-2:ここで言う事業承継とは何を指しますか。

A3-2:
会社であれば、先代経営者が後継者に代表権を承継することです。
個人事業主であれば、先代経営者が廃業の手続きを行い、後継者が開業の手続きを行うことです。

Q3-3:会社の場合の第二創業について、先代の経営者は役員を退任しなくてはならないのですか。

A3-3:第3回の応募要件では、退任する必要はありません。

Q3-4:第二創業で、承継する後継者が2名いて、その2名が共同代表者となることは可能ですか。

A3-4:承継する後継者の人数に限定しません。共同代表者も認めます。

Q3-5:既存の事業で融資を受けていますが、今回新たに応募する事業で外部資金の調達が十分見込まれることが必要なのでしょうか。

A3-5:
既存の事業で融資を受けている方でも、今回の補助対象事業について外部資金の調達が十分見込まれることが必要です。

Q3-6:第二創業の場合、新事業・新分野への進出を行うものとありますが、既存の事業は行っていても良いでしょうか。

A3-6:既存の事業は行っていても差し支えありません。

Q3-7:第二創業について、M&Aによる新事業・新分野進出は対象となりますか。

A3-7:M&Aであっても第二創業の定義や他の条件に該当すれば対象となります。

Q3-8:第二創業について、応募者は誰になるのですか。

A3-8:
これから事業承継する場合には、応募時には先代経営者が応募者となり、事業承継した時点で所定の計画変更により代表者の変更を行う必要があります。既に事業承継している場合は、応募者は後継者となります。

Q4-1:外部資金の調達は、補助期間中に必ず見込まれる計画になっていなければならないのですか。

A4-1:
補助期間中に限定はしていませんが、少なくとも将来的に見込まれる事業内容であることが必要です。

Q4-2:応募時点においては補助期間中に外部資金が見込めていましたが、結果的に調達できず自己資金で対応した場合、補助金は支払われないのですか。

A4-2:
金融機関による融資が見込まれることは、本補助金の必須要件ですが、融資が実行されないからといって直ちに補助金を受ける資格を失うことにはなりません。結果的に自己資金のみとなった場合でも、事業の実施状況を見ながら判断します。

Q4-3:外部資金を調達する金融機関に制限はありますか。

A4-3:
この補助金でいう金融機関とは、銀行(都市銀行、地方銀行など)、協同組織金融機関(信用金庫、信用協同組合など)、政府系金融機関のことです。

Q4-4:
創業補助金の採択者が、上乗せで自治体独自の創業支援策を受けることは可能ですか。
また、外部資金調達について、自治体の制度融資を活用するという形でも構わないでしょうか。

A4-4:
この補助金で実施する同一事業で、他の補助・助成制度を活用することはできません。ただし、補助・助成制度ではなく、制度融資等他の支援であれば可能です。

Q4-5:同一の事業内容であっても、補助対象期間が異なる場合は創業補助金と他の補助金の両方を利用しても構わないでしょうか。

A4-5:補助対象期間が重ならない部分については、他の補助金を利用しても重複利用には該当しません。

Q4-6:重複利用については、応募書類に記載があることで審査に影響があるのでしょうか。

A4-6:
記載があることをもって、不採択とするという趣旨ではありません。
創業補助金及び重複利用にあたる補助金の両方に採択された場合は、どちらを活用するかを選択してもらうことになります。

Q4-7:
第二創業で、後継者による新事業についての事業計画は本補助金に申請し、既存の事業で別の事業計画を他の補助金制度として申請することは可能ですか。

A4-7:異なる事業計画であれば可能です。

Q4-8:起業した事業内容で全国展開できるようなものでも応募の対象となりますか。

A4-8:応募の対象となります。

Q4-9:個人事業として起業、その後法人化を両方とも補助対象期間中に行った場合でも、両方の費用が対象となりますか。

A4-9:対象となります。

Q4-10:外部資金の調達は保証協会付きの融資でよいですか。

A4-10:
信用保証を利用することは可能です。応募時点で保証協会の審査が通っている必要はなく、あくまで外部資金の調達が十分見込めることが条件です。

Q5-1:補助対象期間は、採択日から約何か月となるのですか。

A5-1:
第3回募集の補助対象期間は、25年10月21日までの受付分であれば約9か月程度、25年12月24日締切分であれば、約7か月程度となります。

Q5-2:応募書類の事業完了予定日は、いつにする必要がありますか。

A5-2:
補助対象期間中に開業届の提出や法人設立を求めますが、応募書類の事業完了予定日は、第3回募集については、平成26年9月末までの日付を記載してください。

Q6-1:
海外需要獲得型において、国内に本社は構えるが海外に店舗等を設ける場合、海外での店舗等借入費や内外装費用は対象になりますか。

A6-1:
海外での店舗・事務所・駐車場の賃借料、共益費、借入に伴う仲介手数料や内外装工事費、機械装置・工具・器具・備品の調達費は対象となりません。海外店舗設置に伴う、許認可のために海外の官公署へ支払われる費用も対象となりません。人件費では、国内の事務所等と直接雇用契約を締結した邦人のみが対象となります。
なお、対象となる経費でも、支出が確認できる証拠書類等が必要となります。証拠書類等が無い場合は対象となりません。

Q6-2:認定支援機関が行う事業計画の作成支援は補助金の対象ですか。

A6-2:
補助金応募に係る事業計画の作成費用は対象となりません。個々の支援内容に応じて必要な費用が異なるため、支援に係る費用を一律に設けることは適当ではありませんが、認定支援機関は創業者に対して過度な負担とならないように配慮した上で費用を設定することが望ましいです。

Q6-3:設備費について、中古は可能でしょうか。

A6-3:中古品は中古市場において、価格設定の適正性が明確でないことが一般的であるため、対象となりません。

Q6-4:個人又は親族・兄弟が所有する不動産を事務所等として使用した場合の賃料は補助対象ですか。

A6-4:三親等以内の親族については、補助対象となりません。

Q6-5:
人件費について、個人事業主の場合は、「本人及び個人事業主と生計を一にする家族の人件費」は対象外となっていますが、この家族の範囲はどこまでですか。

A6-5:三親等以内の親族となります。

Q6-6:税理士報酬は補助対象となりますか。また、金額の上限はありますか。

A6-6:
補助対象経費としては謝金として計上することは可能です。金額は応募者と税理士の当事者間で調整の上、決定してください。ただし、税務申告、決算書作成等のために税理士に支払う費用は対象外。

Q6-7:交付決定日より前の事前着工について、やむを得ない事情がある場合であっても認められないのですか。

A6-7:補助対象とはなりません。

Q6-8:認定支援機関への謝金は補助対象となりますか。

A6-8:
交付決定後の支援に係る謝金であれば、補助対象となります。なお、交付決定日以降であっても、補助金の手続き等定めた交付規程に基づく各種届出書の代書費用は対象外となります。

Q7-1:
補助金の下限が100万円となっていますが、額の確定の結果、100万円を下回った場合は、補助金を請求することができないのですか。

A7-1:
交付決定時に100万円以上となっていれば、確定時に100万円未満となっていても補助金は支払われます。

Q8-1:私はA県在住ですが、B県で事業を実施し起業したい場合はどこの事務局に応募することになるのですか。

A8-1:
応募書類の提出先は、原則、事業を実施するB県に申請してください。
支援を受ける認定支援機関は、事業を実施する都道府県内に限定はしませんが、事業計画策定及び実行支援を受けることを考慮した上で選定することが望ましいです。

Q8-2:創業後に遠隔地に移転した場合は、認定支援機関の取扱いはどうなるのですか。

A8-2:
やむを得ない事情がある場合には認定支援機関を変更することは可能です。
その場合には所定様式に基づく登録変更届(新たな認定支援機関の確認書の添付が必要)を提出してください。

Q8-3:これまでの募集で採択されなかった場合でも、第3回募集に応募できますか。

A8-3:応募できます。事業計画を練り直した上でご応募ください。

Q9-1:第二創業で申し込む場合、現在の事業は審査の対象ですか。

A9-1:
現在の事業の内容は審査対象外です。ただし、これまでの事業については決算書等により継続性を確認させていただきます。

Q9-2:事業計画書は募集要項に挙げられている着眼点が重視されるのですか。

A9-2:審査の主な着眼点として挙げている項目が明確である記載が望ましいです。

Q9-3:面接はありますか。

A9-3:海外需要獲得型起業・創業はヒアリングを実施します。応募者と認定支援機関が対象となります。

Q9-4:面接当日にどうしても都合がつかず参加できない場合、代理出席は認められますか。

A9-4:代理は認められません。

Q9-5:補助金の採択通知は、確認書に捺印した認定支援機関へ通達されるのですか。

A9-5:応募者本人に通知書が送付されます。

Q10-1:補助金を概算払いでもらうことは可能ですか。

A10-1:できません。精算払いのみとなっています。

Q10-2:補助金は、どこから支払われるのですか。

A10-2:地域事務局から支払うことになります。

Q10-3:事業完了後の補助金交付についてはどのような手続きで交付されるのですか。

A10-3:
補助対象者は30日以内に完了報告書を提出し、実施した事業内容の検査と経費内容の確認等により交付すべき補助金の額を事務局にて確定した後、精算払いとなります。完了報告書の提出から補助金の支払いまで2~3ヵ月程度要しますので、資金繰りは余裕を持って計画してください。

Q11-1:
一定以上の収益が認められた場合、補助金の額を上限として一部を納付する場合があると記載されていますが、なぜ補助金を返さなければいけないのですか。

A11-1:
国税からなる補助金が、一企業の利益となってしまうようなことは好ましくなく、補助金の交付による事業によって得た収益は、納付することとしています。

Q11-2:補助対象事業完了後、5年間は事業化状況を事務局へ報告する必要がありますが、どのようにすればいいのですか。

A11-2:別途定める様式を事務局へ提出していただきます。

Q11-3:事業は平成26年12月までなのになぜ5年間の事業化報告が必要なのですか。

A11-3:補助事業の効果を適切に把握するためです。

Q12-1:事業計画書の確認書の書類記入と捺印は誰が行うのですか。

A12-1:
認定支援機関が記入と捺印を行います。金融機関以外の認定支援機関の場合は、必ず「確認書 3.連携している金融機関欄」の記入と捺印が必要です。また、認定支援機関たる金融機関であっても、金融面での協力を自らは行わず他の金融機関のみから予定している場合には、「確認書 3.連携している金融機関欄」の記入と捺印が必要です。

Q12-2:事業計画の確認書に添付する金融機関と連携した認定支援機関との覚書等は、どのような場合に必要ですか。

A12-2:
①金融機関以外の認定支援機関の場合
②認定支援機関たる金融機関が金融面での協力を他の金融機関からのみ予定している場合
①、②いずれも、「確認書3.連携している金融機関欄」に、連携している金融機関による記入が必要です。

Q12-3:覚書等は、組織の代表者同士が締結しなくてはいけませんか。

A12-3:必ずしも、組織の代表者同士が締結するものに限りません。

Q12-4:事業計画の確認書の「確認事項」は全て記入する必要があるのですか。

A12-4:必須です。

Q12-5:事業計画の確認書の「3.補助事業終了後のフォローアップ」について、いつまでフォローアップを行う必要がありますか。

A12-5:
フォローアップの期間については定めておりませんが、補助事業終了後5年間は補助事業者が事務局に対して報告義務を負うことや認定支援機関制度における基本方針第4 3 二 イ「認定経営革新等支援機関は、経営革新等支援業務を実施した中小企業に対する案件の継続的なモニタリングを実施すること。」を踏まえた上でフォローアップを行うことが望ましいです。

Q12-6:
事業計画の確認書における認定支援機関の署名・捺印は代表者でないといけないのですか。
また、連携している金融機関の押印は担当者でも構わないですか。

A12-6:
確認書を記載する認定支援機関及び連携している金融機関の署名・捺印の内部規定等により判断してください。

Q12-7:事業計画の確認書の代表印は、相談先の支店代表印で良いでしょうか。

A12-7:問題ありません。

Q12-8:
事業計画の確認書の様式「3.連携している金融機関」の部分について、金融機関の組織の印があれば、担当者名の記載や押印は必要ないですか。

A12-8:金融機関の組織印が押印されていれば、担当者名の記載・押印は不要です。

Q12-9:支援してもらう認定支援機関の種別によって、審査上、有利・不利はありますか。

A12-9:認定支援機関の種別による、審査上の有利・不利はありません。