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創業に欠かせない情熱と自己資金

公開日:2013/10/31 最終更新日:2019/09/11

0a88ddcc9d0a22c9f3424d81818b8b9f_s創業の相談に来られる方の中で成功する確率が高いと評価できる場合、その相談者には共通点が見られます。それは情熱と自己資金です。本気で誰かを幸せにしたい、役に立ちたいという気持ちを持って創業する人には、その情熱が全身から伝わってくるのが感じられます。

その情熱の確かさを裏付けるように、こつこつと努力して自己資金を十分に蓄えられる方もおられます。理想をいえば、自身がオーナーシップを持つ事業は、自己資金だけで始めるのが望ましいでしょう。

しかし、がんばってお金を貯めても自己資金だけで賄えない予想外の支出が余儀なくされることも少なくありません。そのため親・兄弟・親戚など身近な人から援助してもらっても、資金が不足してしまうケースは珍しくないのです。例えば、変化したニーズに対応するための設備・機器の購入、プロモーションの実施、人員の増加などにより想定外の資金が必要になることがあります。

そんなときには、金融機関からの借り入れが必要であり有効になります。創業期での不安定な経営状態に起こるさまざまな問題をクリアして事業を成長軌道に乗せていくために融資の活用を避けて通ることは容易ではありません。しかし、創業に成功するケースでは、自己資金をできるだけ貯めて借り入れに頼る部分を最小限にしている事例が少なくないのです。融資に依存しない自己資金の確保や事業推進の準備をしているからこそ、金融機関からの信用が得られ融資も受けられやすくなります。

創業者向けの融資といえば、頼りになるのが日本政策金融公庫(国民生活事業)です。
60年近くにわたり創業者への支援が行われてきました。成功する創業を支援するために、毎年2万社以上に創業融資が実施されているのです。

公庫の創業に関わる融資には「新開業資金」、「女性、若者/シニア起業家資金」、「再挑戦支援資金」などがあり、さまざまな方の創業がサポートされています。また、公庫の国民生活事業では、新たに事業を開始する方や始めて間もない方に上記のような融資が無担保・無保証人で利用することができる「新創業融資制度」が提供されているのです。

金融機関などの融資の場合、担保や保証人が求められるケースが少なくありません。しかし、公庫の新創業融資制度を利用すれば通常では必要なケースでも無担保・無保証人で融資が受けられるようになるのです。個人が創業する場合、担保や保証人を確保することは容易ではなく、創業の障害になるケースも多いですが、公庫の新創業融資制度はその障害を取り除いてくれます。

この制度を利用するには、「創業の要件」、「雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件」、「自己資金の要件」を満たす必要があります。また、各種の融資制度を受けるためには各々の要件を満足しなければなりません。そのため公庫への融資制度や要件などの確認のほか、創業の相談も必要になることもあるでしょう。

公庫の全国152支店でお申込や相談を受付けていますのでお気軽に尋ねてみてください。


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