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自己資金の準備の仕方

公開日:2013/10/31  最終更新日:2018/12/25

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自己資金の重要性は、このコラムでも何回かお話をしてきました。
創業を考えておられる方から、「自己資金をどのくらい準備したら良いのか?」という質問を受けることも多くなり、自己資金の重要性について認識していただいている方は増えているように感じます。

しかし、金融機関から資金の融資を受ける場合には、自己資金の多寡に加え、「準備の仕方」も重要であるということをご存知の方は少ないような気がします。

まず、自己資金についておさらいをしておきましょう。自己資金とは、起業する際に自分で準備できるお金のことです。創業計画書に記載した創業に必要な全ての経費のうち、どれだけ自己資金を準備できたかを示す数値が「自己資金割合」となります。
金融機関で融資を受ける際には、自己資金割合の最低基準を定められているケースが大半です。例えば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の場合は、自己資金が創業時の資金総額の10分の1以上あることが条件となっています。

自己資金とは、個人事業の場合は融資を申し込む時点で実際に持っている現金のことを指します。例えば、融資を受けるために、親や兄弟などから一時的に借りてきたお金は自己資金とは認められません。このようなお金は、融資のために一時的に見せるためだけのお金ということで「見せ金」と呼ばれます。つまり、自己資金は原則として、自分でコツコツと貯めてきたお金しか認められないということです。

金融機関から融資を受ける場合、自己資金が、「あなたが準備したあなたのお金である」ということを金融機関に説明する必要があります。なぜなら、自己資金は創業への決意や計画性を示す根拠となりうるもののひとつだからです。

「お金を貯める」方法はいろいろあります。タンス預金として手許において、貯めていくのもひとつの方法でしょう。しかし、その貯めていた事実を第三者へ説明することは非常に困難です。例えば、預貯金として貯めていた場合には、第三者への説明は容易にできます。
創業にかける熱い思いをどのように第三者に分かりやすく伝えるか、それも創業の重要な準備のひとつです。逆に、貯蓄の経緯を通帳などで示すことができない場合は、自己資金と認められないケースもあるので注意が必要です。

融資の審査時には、過去半年から1年間分の通帳の内容が厳しくチェックされます。起業することを決めたら、自己資金の貯め方を意識し、日ごろからお金の収支管理をしっかりと行っていくことが大切です。


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