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いくらなら借りられるか?

公開日:2013/10/31  最終更新日:2018/12/25

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創業を予定されている皆さんの中には「いくらまでだったら借りられるのだろうか?」という疑問をお持ちの方が多いのではないでしょうか。

実は、先日参加した相談会でもその質問を受けました。そのときに私が申し上げたのは、「分かりません」、そして「お客さまはどれくらい必要なのですか」ということでした。

こう申し上げると「金額が分かればその範囲内でやり繰りするから」という声が聞こえてきそうですが、それで皆さんが思い描いた通りの創業(夢)を実現できるケースは少ないのではないでしょうか。

事業をこれまでされていた方ならば、売り上げなどからある程度の融資額を推測できるかもしれません。しかし、新規の借り入れの方の場合は、「いくらなら借りられるか」ではなくて、「いくらが必要であるか」をまず考える必要があります。どのくらいの金額が必要なのかが分かってから、「金額の融資を受けられるかどうか」という話に進みます。当たり前のことですが、日本政策金融公庫など金融機関は、「事業に必要なお金」を貸してくれるのです。

創業計画通りの商売を行うには、例えば、駅前に立地した~坪程度の店舗が必要で、当初の在庫はこれくらい、運営には~人のスタッフが必要といった条件があるはずです。そして、これらを満たすには、最低~万円かかるから、自己資金を差し引いた~万円を調達したい・・・ということになります。

もう少し詳しく説明しますと、希望融資金額の計算は、まず、事業を始めるために必要な予算について見積もりを取って正確に計算します。次は売り上げの予測です。ここで、売り上げ予測は、低く見積もっておくくらいがよいと言えます。その後に、必要経費を正確に細かく計算します。

ここまでの計算が終わったら、売り上げから、経費を引けば「利益」が分かります。さらに、この利益から生活費などを引いた金額が、最終的に残った利益の金額というわけです。融資を受けるのならば、返済額にこの最終的に残った利益の金額を充てなければなりません。

例えば、15万円が最終的に残った利益と仮定すると、日本政策金融公庫から融資を7年(84ヶ月)の返済期間で受けた場合、1,260万円が返済できるMAXの融資金額ということになります。したがって、事業を始めるために必要な資金から自己資金を引いた金額が1,260万円以下ならば、融資を受けても返済できるというわけです。反対に、1,260万円を超えるような場合には、融資は受けられないということが分かります。ここまで来てはじめて、必要な資金から自己資金を引いて出た不足分について、「不足分の~万円を借り入れできますか?」という話になるのです。

もちろん、担保や保証人などの融資条件も考慮しなければなりませんが、何と言ってもベースとなるのは皆さんの作られる創業計画書なのです。

調達できる金額によっては、創業計画を変更しなければならないことがあるでしょうし、中には計画自体を白紙に戻さなければならないケースもあるかもしれません。要は、いくら借りられるかという金額ではなく、創業するにあたり、しっかりとした事業計画ありきということです。


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