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助成金・補助金の活用

公開日:2013/10/31  最終更新日:2018/12/25

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業種にもよりますが、創業するにはまとまった資金が必要となるため、資金調達に苦労されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。自己資金だけでは資金調達できず、日本政策金融公庫の新創業融資制度などを利用する方もいるかと思います。

当公庫総合研究所が行った「新規開業実態調査2010」をみても、創業者の約6割が「資金調達」で苦労したと回答しています。

創業時の資金調達を有利に行うための方法のひとつに、「助成金・補助金」を利用することが挙げられます。「新規開業実態調査2010」によると、創業者の約3割が利用しているようです。

助成金・補助金は借入金ではないので、受給できればそのまま資金として使えます。ただし、申請してから受給できるまでタイムラグがあり、すぐに手元にお金が入るわけではありません。

創業時に利用できる主な助成金・補助金には、「中小企業基盤人材確保助成金」や「受給資格者創業助成金」があります。その他に地域独自のものもあり、複数の助成金・補助金を併用することも可能です。

しかし、注意しなければならないのは、助成金・補助金を受給するためには細かい要件が定められていることです。

「受給資格者創業助成金」を例に説明します。「受給資格者創業助成金」とは、雇用保険に5年以上加入していた者が創業する場合にもらえる助成金です。この助成金を受け取るには、自分の住所を管轄するハローワークに、「法人等設立事前届」を提出してから創業手続きに入らなければいけません。また、失業手当の受給期間が一日以上残っている状態で創業する必要があります。創業後に助成金の申請をして、創業時に失業手当が終了している場合は、助成の対象になりません。

他にも満たさなければならない要件があるので、助成金の申請を少々面倒に感じる方もいるかもしれません。しかし、上限はあるものの、創業のために使った費用の3分の1が支給される助成金なので、対象者はぜひ「受給資格者創業助成金」を利用することをおすすめします。

助成金・補助金の受給要件を詳しく確認しなかったために、もらえるはずのものがもらえなかったという創業者も少なくありません。創業後、すぐに経営が軌道に乗るとは限らないので、助成金・補助金を利用して資金に余裕を持たせておくと安心です。

受給要件があるので、申請すれば誰もが利用できるわけではありませんが、あなたも受給できる助成金や補助金があるかもしれません。創業前に一度調べてみてはいかがでしょうか。


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