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日本公庫の「創業計画書」

公開日:2013/10/31 最終更新日:2019/09/11

d0b120af0c86a8ac8e4d54e1056fefc0_s日本公庫の窓口には毎日たくさんの創業予定の方が相談に訪れます。お客さまの創業に関する準備度合いはさまざまで、事業に対する漠然としたイメージしかない方もいれば、最初から数十枚にも及ぶ事業計画書を用意している方もいます。

公庫では創業の相談に来られた方に「創業計画書」をお渡ししています。「創業計画書」はA3の紙1枚、しかも表面のみの非常にシンプルなものです。多くの資料を用意したお客さまには物足りなく感じられるかもしれませんが、「事業内容」や「資金計画」、「収支計画」など事業計画を検討する際に必要なエッセンスがすべて盛り込まれています。

創業計画書は、思い描いた事業をどのように実現していくかを表すものです。創業計画書の作成は決して簡単ではありませんが、書き直しを何度か繰り返すことにより、本当に自分がやりたいことや事業としての成功の見込みなどが明確になってきます。

先日、飲食店を創業予定の方が作成された事業計画書を見せていただいたところ、店舗コンセプトや、提供メニューなどお客さまのこだわりの部分は詳細に記述されていましたが、「収支計画」については何も記載されていませんでした。そこで、お客さまにお尋ねしたところ、「創業すらしていないのに、売り上げや利益なんて分からない」とのことでした。

確かに、売り上げや利益は事業活動の結果、後からついてくるものかもしれません。しかし、これから創業する本人が分からないものを、第三者である金融機関や事業パートナーに理解してもらおうというのは無理な話です。

当たり前のことですが、事業計画書は「形式」ではなく、計画の「中身」が重要です。見た目がどんなに立派な事業計画書であっても、必要な情報が盛り込まれていなければ説得力のある事業計画書とは言えません。
自己資金で必要資金を賄えるかを検討し、不足するならば、創業融資により不足額を借り入れなければなりません。融資を受けるのならば、まずはしっかりとした「資金計画」が必要です。

「収支計画」とは、事業にかかってくる費用と収益をふまえ、利益をどのくらい出せるのかを考える収支の見込みです。これから事業を新たに始める方にとっては、実際に、どれほどの利益が計上できるかという点が最も気にかかる部分でしょう。
予測は、経営環境、設備能力、競合状況なども考慮に入れて、総合的に検討することが必要です。
売上高の計算では、つい多く見積もりがちですが、ワーストのケースを想定して見積もりましょう。 支出については、1ヵ月分の経費を細かく見積もりします。支出は売上高とは反対に、想定できる経費を最大に見積もります。

事業を始める理由はさまざまですが、利益を生まなければ意味がありません。従って、事業計画のなかでも「収支計画」は最も重要な作業です。1ヵ月分の売上高と支出を見積もり、売上高から経費を差し引いた分が、利益予測となります。利益が出ないのであれば、事業計画そのものに無理があるということですから、計画を練り直すことが必要です。

「事業を始めたいけど何を検討したらいいか分からない」という方は、まず、日本公庫の「創業計画書」を作成することから始めてみてはいかがでしょうか?

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