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事業を伝える際のプレゼンテーションのコツ

公開日:2013/10/31  最終更新日:2018/12/25

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皆さんが事業を進めるためには、たくさんの人に創業計画をプレゼンテーションしていく必要があります。 うまく相手に伝えることで、取引先(販売先、仕入れ先)を開拓できたり、事業の協力者(従業員、出資者等)を得られたりするのです。もちろん資金調達の際も非常に重要です。

では、どのようにすればうまく相手にプレゼンテーションをすることができるのでしょうか。
これまでの経験から、大切なポイントを少しアドバイスしたいと思います。

まず、創業する事業が『どのような事業なのか』を明確に伝えることです。
どんな商品(サービス)を取り扱っているのか、(同業他社に比べ)どのような特徴があるのか、といったことを伝えましょう。
ここで重要なのは、相手にどんなメリットがあるのかを十分に伝えることです。お互いに利益を生むということが基本なので計数的(収益力、コスト計算など)に説明することで信頼性も高まります。

相手にメリットを伝えるためには「自分が相手の立場だったらどう思うだろうか?」と考えてみることが一番の方法です。
お店なら置いてみたいと思える魅力的な商品であること、そしてこの商品を販売することで利益が得られるような商品であることが望ましいことがわかります。

従業員を捜している場合なら仕事内容が興味深い仕事であること、また報酬が仕事内容に見合っていると思えるように伝えることがポイントになるでしょう。

次に、『この事業計画の到達点(目標)は何か』というビジョンを明確に伝えることが必要です。また、具体的にその目標に到達するためにはどういった対策を行うのかも合わせて伝えましょう。「絵に描いた餅」だと思われないように、この際も単にやりたい気持ちや情熱だけを伝えるのでなく、現実的にかかる費用や収益見込みなどを含めて相手に納得できる形で計数的に説明することがポイントです。

創業計画は、これから実行していくことであり、必ずしもうまくいくとは限りません。ですから融資を受けるための創業計画のプレゼンテーションでは、相手は皆さんの情熱と、何か不測の事態が起こった時の対応力を見ています。

プレゼンテーションには情熱とクールさの両方が必要です。「もしこうなったら?」といった様々なケースを想定し、相手にどんな質問をされても答えられるだけの説得力のある答えやデータを用意しておきましょう。

日本政策金融公庫の国民生活事業では、創業時に自己資金が足りない個人経営者の皆様への融資を行っています。新創業融資制度を利用すれば最大3000万円まで無担保、さらに連帯保証人なしに融資を受けることができます。この制度を利用するためには創業計画書の提出が必要となります。

日本公庫では全国6ヵ所にある「ビジネスサポートプラザ」、15ヵ所にある「創業支援センター」及び全国152支店で創業計画の作成段階からのご相談にも応じています。創業計画を初めて立てる際に不安な時はお気軽にご相談いただいてぜひ説得力のあるビジネスプランを立てていただきたいと思います。


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