～新会社法施行で起業のカタチが広がっていく～
「起業のカタチ徹底分析会社設立セミナー」

オフィスまえだ 前田 豊氏

今春から施行される新会社法で、起業のカタチはどう変わるのか？ そして個人事業と法人化、それぞれのメリット・デメリットは？
法人設立・各種許認可手続に詳しい行政書士・前田豊氏が、これからの起業のカタチを丁寧に解説してくれた。

個人事業のデメリットは意外に大きい

もっとも手軽な起業のカタチといえば個人事業。資本金不要で手続きも簡単である。しかし前田氏はデメリットにも注目してほしいと話す。「最大のリス クは無限責任。例えば、賠償責任を負う場合は、全財産を失ってしまう可能性もある。そして信用力が低いため、金融機関の融資を受けるのも難しく、人員も少 ないので事業拡大は望めない」。

一方、法人は有限責任であり、取引先への信用力もあり、資金調達の方法も幅広い。だから事業を継続しやすいし、拡大も望める。「そして代表取締役に なれるというメリットも。株式会社設立手続きにかかるコストは、約26.5万円。社長になるための投資だと思えば安い」。事業継続・拡大を望むなら、多少 の手間をかけてでも法人設立が望ましいと前田氏はアドバイスする。

新会社法施行で法人化しやすい環境に

2006年5月から施行予定の新会社法では、最低資本金規制特例制度の撤廃、類似商号規制の廃止、払込金保管証明制度の一部廃止などで、法人設立手続が簡素化される。有限会社がなくなり、新しく「合同会社」が登場したり、と法人化の選択肢も変化。

起業のカタチとして前田氏がすすめるのは、株式会社とLLP、合同会社。LLPについては「存続期間が定められており、法人成りはできないが、構成 員の責任は出資額を限度とする有限責任であることや、法人よりも柔軟に事業ルールが決められるという利点がある。プロジェクトごとの共同事業に向いている カタチ」であると解説。合同会社についてはまだ流動的な部分が多いが、法人格を持ちながら共同事業展開ができるので、今後注目のカタチであると前田氏は話 す。株式会社については、「新会社法で最低資本金という制度がなくなったし、取締役1名からの設立が可能になった。取引先や金融機関への信用力も高いの で、事業拡大を目指す起業ならば、株式会社設立が一番良い」という。

「売上が増えてきた時や、取引先に対して信用力が必要となった時に法人化を考えるのではなく、起業時に法人化を考えるのがベスト。事業内容やその方向性などをじっくり検討して、自分にあった起業のカタチを選んでほしい」と締めくくった。