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大挑戦者祭2005 レポート

開催日:2005年2月11日(建国記念日)  会場:東京国際フォーラム

あなたにぴったりの起業スタイルがわかる開業セミナー

いざ事業を立ち上げようとする際、ほとんどの人は法人を設立するべきか、取り敢えず個人事業のままで開業してみるかの選択に悩むことでしょう。そこで、行政書士を務める高橋秀次氏に、個人事業と各種法人との違いと、起業スタイルを選ぶポイントについて教えて頂きました。


個人事業の最大のメリットは手続きが簡易であることです。例えば書類数枚を役所に届け出れば明日にでも事業を始めることができます。一方、法人は、法人格によって税負担が少なくなる場合があり、さらに取引先に与える信用力も高い点がメリットとして挙げられます。

高 橋氏は、これら"起業の常識"について「企業相手の事業なら別ですが、通常、個人を対象とする事業であれば個人と法人との間に信用力の差はないと考えてよ いでしょう」と説明されました。業種にもよりますが、概して事業所得(売上から経費を引いたもの)が1500万円を超えるようであれば法人を設立する方が 一般に望ましいとされています。

法人の形態には株式会社・有限会社など数種類が存在しますが、それぞれ法律で要求される要件が異なります。そのため、法人設立の際には、経営者の人数と出 資者、資本金の制限について注意を払わなくてはなりません。有限会社は経営者1人でも設立できますが、株式会社は少なくとも4人の経営者(3人以上の取締 役・1人以上の監査役)が必要となります。これに比して、有限会社はより簡易な形態で設立できるのですが、その一方で出資者が50人以下に制限されるとい うデメリットも生じます。



資 本金については、有限会社は300万、株式会社は1000万円が最低限必要となります。しかし、起業者が特例対象の創業者(給与所得者など)に当たる場合 は、確認会社の形式を用いて1円から会社の設立が可能です。さらに自分自身が特例対象でない場合は、特例対象者を発起人に加えれば問題ありません。ただ し、「いくら1円で設立できるとはいえ、事業資金のあてもなく会社を設立しては当然立ち行かなくなりますから、気をつけるべきです」と高橋氏は付け加えら れました。なお、今後の法律改正に伴い最低資本金制限は撤廃される可能性も出てきました。

株式会社を設立し、資金援助は受けたいが経営方針に干渉されたくない場合には、自己の出資割合を67%以上に保つことです。というのも、株主総会において重要事項を決定する特別決議は商法上総株主の3分の2以上の賛成で可決できるからです。

特定の非営利事業に該当する場合には、NPO法人を設立するという手段もあります。「環境保全活動など類型的に定められた事業目的でないと設立できない点と、理事・幹事も含めて10人以上の社員が必要とされる点に注意しましょう」(高橋氏)



事 業を始めるにあたっては、以上のような法人の特色をふまえて自分なりのスタイルを選ぶことです。高橋氏はこの日のまとめとして「巷では節税目的のために法 人を設立すべきだと言われますが、実際のところ税金で悩めるのは事業が軌道に乗って儲けを出すことができた一部の起業者だけです。節税は事業がうまくいっ た結果の贅沢な悩みと言うこともできるのです。起業スタイルは、節税云々の観点よりも、起業の大前提である『何人で』『どのような事業を行うのか』という 観点から決定しましょう」と締め括られました。

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